基礎講座 労働基準法

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労働基準法はどんな法律か

 労働基準法を学ぶにあたっては、次のことを忘れてはならない。
@  労働基準法には、その根底に、利害が相互に対立する使用者と労働者の永年にわたる闘いと歩み寄りの歴史の積み重ねがある。
A  この歴史は、過去における数多くの判例、通達などによって、少しづつ裏打ちされ、前進してきたものである。  
B  よって、条文、判例、通達類について地道な学習を積み重ねて、日々職場で生じるであろう現実的場面、場面に、これらの知識を正しく応用する能力、判断力を養う必要がある。  
C  労基法は短期集中型学習法には向かない。
 
 労働基準法とは
 @労働条件最低基準を定めた法律である。 
 A「賃金就業時間休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める(憲法27条2項)」に基づいて、昭和22年4月7日に公布された法律である。
 B労働条件とは、賃金、労働時間はもちろんのこと、解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等に関する条件をすべて含む労働者の職場における一切の待遇をいう。
 逆にいえば、労基法に定めてある一切の待遇が労働条件であるともいえる。

基礎講座(労働基準法における重要キーワード)
 
大項目 中項目  重要キーワード 
総則  労働条件7原則  労働条件の原則労働条件の決定均等待遇男女同一賃金の原則強制労働の禁止中間搾取の排除公民権の行使

 労働者、使用者と適用事業

 適用事業・適用除外労働者使用者
労働契約  労働契約による強制労働等の排除  契約期間賠償予定の禁止前借金相殺禁止強制貯蓄の禁止徒弟の弊害排除
 

 労働契約時のトラブル防止

 法律違反の契約労働条件の明示帰郷旅費

 解雇をめぐるトラブルの防止

 解雇解雇制限解雇予告解雇予告の除外退職時等の証明
賃金

 賃金をめぐる問題(平常時)

 賃金平均賃金賃金支払5原則出来高払制の保障給

 賃金をめぐる問題(非常時)

 金品の返還非常時払休業手当
労働時間

休憩

休日

 労働時間と休憩時間

 労働時間坑内労働等労働時間の計算休憩労働時間及び休憩の特例労働時間等の規定適用除外 

 時間外労働・休日労働

災害等臨時の時間外時間外および休日労働時間外の限度割増賃金割増賃金の基礎となる賃金 
  変形労働時間制 1週間単位の非定型的変形労働時間制1か月単位の変形労働時間制1年単位の変形労働時間制

 変形労働時間制のつづきとまとめ

フレックスタイム制変形労働時間制のまとめ労使協定と労使委員会・労働時間等設定改善委員会決議

 見なし労働時間制

 事業場外労働専門業務型裁量労働制企画業務型裁量労働制みなし労働時間制のまとめ 

 休日・休暇

休日年次有給休暇時季指定権・時季変更権計画的付与年次有給休暇中の賃金
安全及び衛生    詳しくは「労働安全衛生法」へ、
年少者

妊産婦等

職業訓練生
 
 年少者  児童・年少者・未成年者年少者の労働時間・休日・深夜業年少者の就業制限等

 妊産婦等

 就業制限・就業禁止産前産後と育児時間 
 技能者の養成  職業訓練に関する特例
災害補償  災害補償  共通重要事項災害補償 打切補償
就業規則 等   就業規則 労使協定  就業規則制裁規定効力等
 労使協定と労使委員会・労働時間等設定改善委員会決議のまとめ
寄宿舎    自由 と自治
雑則罰則監督機関  記録 等  労働者名簿賃金台帳記録の保存