労働基準法 基礎知識と関連過去問
1A 適用事業と事業の区分、適用除外(船員、同居の親族・家事使用人、公務員)
関連キーワード 労働者
 関連過去問 10-7D11-1D11-1E13-1D14-1C14-7C16-1A16-1B20-7D23-1D29-2イ29-2ウ

 

 







 

 

 

 

 

分 

1.適用事業と事業の区分 基礎講座
 労働基準法は、116条の2項からわかるように、
 「同居の親族のみを使用する事業を除いて、労働者を使用するすべての事業に適用される」
Table 労基法:別表1
1  物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業(電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む)
2  鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業
3  土木建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
4  道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
5  ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業
6  土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
7  動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
8  物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
9  金融保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
10  映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
11  郵便、信書便又は電気通信の事業
12  教育研究又は調査の事業
13  病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
14  旅館料理店飲食店、接客業又は娯楽場の事業

15

 焼却清掃又はと畜場の事業
この別表1は、労基法の適用事業を列挙したものではなく、業種によって 「労働時間、休憩、年少者の取扱等」が異なる場合に参照するためのものである。
10
7D
 労働基準法は、日本国内の事業で使用される労働者であれば、日本人であるか外国人であるかを問わず、また、当該外国人の就労が不法就労であるか否かを問わず適用されるものである。
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正しい 誤り
14
1C
 労働基準法の別表第1には第1号から第15号まで各種の事業が掲げられているが、同法の適用はこれらの事業に限られるものではない。
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正しい 誤り
11
1D
 労働基準法別表第1に掲げる事業に該当しない事業に使用される者については、労働基準法は適用されない。
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正しい 誤り

 



 




 



外 

2.適用除外(116条)基礎講座
 「1条から11条まで、116条2項、117条から119条まで及び121条の規定を除き、この法律は、船員法1条1項に規定する船員については、適用しない」  
 「116条2項 この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない」
同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人に対しては、労働基準法そのものが適用されない。
 詳細はこちらを
⇒逆に、労働基準法を適用するためには、「使用者」と「労働者」と「事業場(どこの場所において適用するか)が求められる。
⇒「同居の親族」とあるから、いわゆる通いの親族については、親族以外の一般の者と同様の判定基準に従う。
 家事使用人
 

とえば、通達(S63.3.14基発150)では、
 「個人家庭における家事を事業として請け負う者(たとえば家政婦の派遣業者)に雇われて、その指揮命令の下に当該家事を行う者は、家事使用人に該当しない」が



 船員に対して労働基準法が適用される項目は、 
1条から11条     労働条件の原則、労働条件の決定、均等待遇、男女同一賃金の原則、強制労働の禁止、中間搾取の排除、公民権行使の保障、定義(平均賃金を除く)
117、118、   
119、121条   
 3条、4条、5条、6条、7条違反に対する罰則

 船員法にいう船員とは、
 「日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令の定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。ただし、以下は含まない」
1  総トン数5トン未満の船舶、
2  湖、川又は港のみを航行する船舶、
3  政令の定める総トン数30トン未満の漁船、
4  その他国土交通省令の定める船舶
 除外されている船舶は、その労働実態が海上労働よりは陸上労働に近く、海上労働の特殊性に着目して制定された船員法よりは、陸上労働者に適用される労働基準法を適用した方が適当であるとされている。
船員法に深入りする必要はありませんが、労働基準法との関係についてここに書いてある程度はマスターしておきましょう。要するに、労働憲章的部分は公務員法等他の法律の定めがない限り、すべての労働者に適用される。唯一の例外は同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人であるということ。
 また、「船員保険法」の強制被保険者には、雇用保険法、健康保険法は適用されないが、労災保険法、厚生年金法は適用されることも確認しておきましょう。
20
7D
 労働基準法第116条第2項の規定により、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、労働基準法は適用しないものとされている。(基礎)

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正しい 誤り
29
2ウ
 同居の親族は、事業主と居住及び生計を一にするものとされ、その就労の実態にかかわらず労働基準法第9条の労働者に該当することがないので、当該同居の親族に労働基準法が適用されることはない。

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正しい 誤り
16
1B
 

 

 家事使用人と雇主との間に結ばれる家事一般に従事するための契約は、民法上の雇傭契約であると同時に労働基準法が適用される労働契約でもある。 (20-7Dの類型)
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正しい 誤り
13
1D
 労働基準法は、家事使用人については適用されないが、個人の家庭における家事を事業として請け負う者に雇われてその指揮命令の下に当該家事を行う者は、家事使用人に該当しない。(16-1Bの応用)
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23
1D
 労働基準法に定める「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいい、この定義に該当する場合には、いかなる形態の家事使用人にも労働基準法が適用される。(13-1Dの類型)
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正しい 誤り
29
2イ
  法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については、法人に使用される労働者であり労働基準法が適用される。(13-1Dの類型)
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正しい 誤り
16
1A
 
 船員法第1条第1項に規定する船員については労働基準法は適用されず、したがって、同法第1条「労働条件の原則」、第2条「労働条件の決定」等の労働憲章的部分も、当然適用されない。(基礎)
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11
1E
 
 船員法第1条第1項に規定する船員については、強制労働の禁止等一部の労働基準法の規定が適用される。(16-1Aの類型)
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正しい 誤り



3. 公務員
 一般原則(労基法112条)
 「この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする」
⇒施行当初は国、地方公共団体等すべての事業に、労働基準法を適用するとしたが、その後、国家公務員法、地方公務員法などにおいて適用除外や適用の限定が規定されている。
 国家公務員法(附則16条)
 「労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法など並びにこれらの法律に基づいて発せられる命令は、2条の一般職に属する職員には、これを適用しない」
 地方公務員法(58条3項
 「労働基準法2条(労働条件の決定)、24条1項(賃金の支払)、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制、年次有給休暇の計画的付与、災害補償、就業規則などの規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、一般職に属するすべての地方公務員に関して適用しない」
     分類   労災保険法の適用性
国家公務員一般職  行政執行法人以外の国家公務員   適用除外
 また、旧4現業のうち、国有林野事業は一般職と同様に適用除外となった。 法改正(H25.04.01)
 行政執行法人(印刷局、造幣局、国立公文書館、統計センター等)の国家公務員  ほぼ全面適用 
国家公務員特別職  裁判所、国会、防衛省の国家公務員  適用除外
 その他の国家公務員  適用
地方
公務員
一般職
 
 下記以外の地方公務員
  
 原則適用(一部適用除外の項目あり)
 地方公営企業、特定地方独立行政法人の一般賞地方公務員  ほぼ全面適用
地方
公務員
特別職
   適用
14r> 7C  労働基準法の規定中、地方公共団体の職員に関して適用されるものを適用する場合における職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権は、すべての職員について、人事委員会又はその委任を受けた人事委員会の委員(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の長)が行うものとされている。(難問)                                                  

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正しい 誤り