労働基準法 基礎知識と関連過去問
5C 過半数代表者
 関連過去問 13-5B14-1B15-1A15-1E17-3B19-1D22-7B22-7C23-4D25-3A














1.過半数代表者(施行規則6条の2)法改正(H22.04.01)
 「労働基準法18条2項(貯蓄金管理)、24条1項ただし書(賃金の一部控除)、32条の2の1項(1か月単位の変形労働時間制)、32条の3(フレックスタイム制)、32条の4の1項及び2項(1年単位の変形労働時間制)、32条の5の1項(1週間単位の非定型的変形労働時間制)、34条2項ただし書(休憩時間の一斉付与適用除外)、36条第1項、3項及び4項(いずれも時間外及び休日労働)、37条3項(代替休暇の付与)、38条の2の2項(事業場外労働のみなし労働時間)、38条の3の1項(専門業務型裁量労働制)並びに38条の4の2項1号(企画業務型裁量労働制)、39条4項(有給休暇の時間単位付与)、6項(年次有給休暇の計画的付与、及び7項ただし書(年次有給休暇中の賃金)並びに90条1項(就業規則)に規定する労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)は、
 次の各号のいずれにも該当する者とする」
1  41条2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
2  法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者

 「2項 前項第1号に該当する者がいない事業場にあっては、18条2項(貯蓄金の委託管理に関する労使協定)、24条1項ただし書(賃金からの一部控除に関する労使協定)、39条6項(年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定)及び7項ただし書(年次有給休暇中の賃金の標準報酬月額の30分の1相当額支払に関する労使協定)並びに90条1項(就業規則の作成・変更時の意見聴取)に規定する労働者の過半数を代表する者は、前項2号に該当する者とする」
 ⇒ 「2項であげられた労使協定に締結当事者、あるいは就業規則の意見聴取をする過半数代表者については、当該事業所に監督又は管理の地位にある者しかいない場合は、上記2のみを満たすものであれば足りる」(H11.1.29基発45)
 ⇒ たとえば36協定については、監督又は管理の地位にある者しかいない事業場ではこれを締結する必要がないので、36協定だけのために過半数代表者を選ぶ必要はない。 
2.不利益扱いの禁止(施行規則6条の2の3項)
 「同3項 使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない」
22
7C
 労働基準法第41条第2号に定めるいわゆる管理監督者に当たる者であっても、労働基準法第9条に定める労働者に該当し、当該事業場の管理監督者以外の労働者によって選出された場合には、労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者である過半数を代表する者になることができる。(基礎)

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22
7B
 労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者とされており、労働者の過半数を代表する者の選出は、必ず投票券等の書面を用いた労働者による投票によって行わなければならない。(基礎)

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15
1E
 労働組合はないが、会社の代表取締役以下の役員及び従業員全員で構成される「友の会」がある事業場において、そのほとんどすべての構成員が出席して開催された「友の会」の総会の後、会社役員のみが退席し部長など労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある労働者(以下「管理監督者」という)を含め当該総会に出席した当該事業場のほとんどすべての従業員が残っている場において、当該「友の会」の会長をしている労働者(管理監督者ではない)が、36協定の労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出することを明らかにして実施された挙手により当該締結当事者として選出された場合には、その者は、法所定の要件を満たす「労働者の過半数を代表する者」とみることができる。(22-7Cの応用)

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23
4D

 

 労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかったとしても、当該協定を行政官庁に届け出て行政官庁がこれを受理した場合には、当該協定は有効であり、労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。(22-7Cの応用)

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17
3B
 事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないため、労働者の過半数を代表する者(以下「過半数代表者」という)との間に4月1日から1年間の36協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出て、その定めるところに従い時間外労働及び休日労働を行わせてきた事業場において、この過半数代表者が同年10月1日の人事異動により、労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位に配置換えとなった。
 この場合、36協定の労働者側の締結当事者たる過半数代表者は、同法施行規則第6条の2の第1項において、「法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと」とされているところから、使用者は、労働者に、合法的に時間外労働及び休日労働を行わせようとするならば、新しく選ばれた過半数代表者との間で、新たに36協定を締結し直さなければならない。(22-7Cの発展)
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13
5B
 労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場において36協定を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」の「労働者」の範囲には、そもそも労働時間の規定の適用がない労働基準法第41条第2号に該当する監督又は管理の地位にある者は含まれない。(22-7Cの応用)

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14
1B
 労働組合のない事業場において、労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては、当該事業場においては時間外労働及び休日労働が全く予定されていないようなパートタイム労働者なども含めなければならないが、長期間の病気などにより休職発令を受けて休職中の労働者で当該協定期間中に出勤が全く予想されないものは含まれない。(13-5Bの応用)

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15
1A
 労働組合のない事業場において、労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下「36協定」という)を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては、当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者も含めなければならない。(13-5Bの応用)

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25
3A
 労働組合のない事業場において、労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下「36協定」という)締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては、当該事業場で雇用されて働いているパート、アルバイト等は含まれるが、当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者は含めない。(15-1Aの類型)

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19
1D

 使用者は、労働者が、労働基準法第36条第1項等に規定する労働者の過半数を代表する者(以下「過半数代表者」という)であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。(基礎)

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