労働基準法 基礎知識と関連過去問
5E 休憩、休日、休憩の特例、労働時間・休憩・休日規定の適用除外、休日振替・代休
 関連過去問 11-3C11-7A11-7B12-5A13-5E13-7A13-7B13-7C14-4D15-6A16-5E17-2A17-3E17-7C18-3D18-3E18-5C18-6A20-4C20-4E21-6A21-6B21-6C21-6D21-6E22-4C23-4A23-4B23-4C24-5A24-5B24-5C25-3C26-5E27-6エ27-6オ28-4E29-1C29-1D30-1ウ23-1選択24-2選択25-1選択26-2選択

 


 

 


 

 


 

 

 


 

 


 

 

 

1.休憩(34条)基礎講座
 「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」 
 「2項 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。
 ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない」
 「施行規則15条 使用者は、34条2項ただし書の協定をする場合には、一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について、協定しなければならない」
 「34条3項 使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない」
 休憩時間の意義(S22.9.13発基17)
 「休憩時間とは単に作業に従事しない手待時間を含まず、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であって、その他の拘束時間は労働時間として取り扱うこと」
2. 労働時間及び休憩の特例(40条) 基礎講座
 「別表第1第1号から第3号まで(製造業、鉱業、建設業)、第6号(農林業)及び第7号(水産、畜産業)に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、32条から32条の5(法定労働時間、各種変形労働時間制)までの労働時間及び休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる」
 「2項 前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであって、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない」
労働時間及び休憩の特例(40条)は、年少者には適用されない。 
3. 40条に基づく休憩の特例
3.1 休憩を与えなくてもよい者(施行規則32条)
 「使用者は、
 @運輸・運送業、郵便・信書便の事業に使用される労働者のうち、列車、気動車、電車、自動車、船舶、航空機に乗務する機関手、運転手、操縦士、車掌、列車掛、荷扱手、列車手、給仕、暖冷房乗務員、電源乗務員で、長距離にわたり継続して乗務する者、
 A屋内勤務者30人未満の郵便局において郵便の業務に従事するものについては、
休憩時間を与えないことができる」
 「2項 使用者は、乗務員で前項の規定に該当しないものについては、その者の従事する業務の性質上、休憩時間を与えることができないと認められる場合において、その勤務中における停車時間、折返しによる待合せ時間その他の時間の合計が休憩時間に相当するときは、休憩時間を与えないことができる」
3.2 一斉休憩の例外(施行規則31条)
 「労働基準法別表第1の4号、8号、9号、10号、11号、13号及び14号に掲げる事業並びに官公署の事業(同表に掲げる事業を除く)については、34条2項(一斉休憩)の規定は、適用しない」
4号  旅客又は貨物運送事業
8号  物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
9号  金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
10号  映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
11号  郵便、信書便又は電気通信の事業
13号  病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
14号  旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
   官公署の事業

3.3 自由利用の例外(施行規則33条)
 「34条3項(休憩時間の自由利用)の規定は、次の各号の一つに該当する労働者については適用しない」
 @  法改正(H30.04.01) 警察官、消防吏員、常勤の消防団員、准救急隊員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者
⇒所轄労働基準監督署長の許可は不必要
 A   法改正(H24.04.01) 乳児院、児童養護施設 及び障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者
⇒所轄労働基準監督署長の許可が必要
B  法改正(H27.04.01追加)児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業に使用される労働者のうち、家庭的保育者として保育を行う者(同一の居宅において、一の児童に対して複数の家庭的保育者が同時に保育を行う場合を除く)
⇒所轄労働基準監督署長の許可は不必要
⇒児童福祉法(6条の3の11項)「この法律で、居宅訪問型保育事業とは、次に掲げる事業をいう」
@保育を必要とする乳児・幼児(子ども・子育て支援法の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児)であつて満3歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅において家庭的保育者(市町村長が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者であつて、当該保育を必要とする乳児・幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認める者)による保育を行う事業
A満3歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満3歳以上のものについて、当該保育が必要と認められる児童の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業 。

 「前項第2号に掲げる労働者を使用する使用者は、その員数、収容する児童数及び勤務の態様について、予め所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない」
 准救急隊員(消防法施行令44条などより)
・救急隊は、原則として、救急自動車一台及び救急隊員三人以上をもつて編成しなければならない」
・消防署管轄区域の全部が次の各号のいずれかに該当する場合において、市町村が実施計画を定めたときは、実施計画に基づき救急業務を実施する救急隊は、救急自動車一台並びに救急隊員二人以上及び准救急隊員一人以上をもつて編成することができる。
 離島振興対策実施地域、奄美群島の区域、小笠原諸島の区域、過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域、沖縄振興特別措置法に規定する離島の区域
・准救急隊員は、消防職員(消防吏員を除く常勤又は短時間勤務職員)で、救急業務に関する基礎的な講習を修了した者、又は講習修了者と同等以上の学識経験を有する者。






26
5E
 労働基準法第34条に定める「休憩時間」とは、単に作業に従事しないいわゆる手待時間は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいう。(基礎)
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正しい 誤り
23
4C
 労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結し、行政官庁に届け出た場合においても、使用者は、1日の労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。(基礎)

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正しい 誤り
24
5A
 使用者は、1日の労働時間が8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならず、1日の労働時間が16時間を超える場合には少なくとも2時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。(23-4Cの類型)

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正しい 誤り
21
6B
 使用者は、所定労働時間が5時間である労働者に1時間の所定時間外労働を行わせたときは、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。(23-4Cの類型)

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正しい 誤り
休憩時間における
行動
の制限
20
4C
 使用者は、労働基準法第34条第3項に基づき、休憩時間を自由に利用させなければならないこととされており、使用者がその労働者に対し休憩時間内に職場内で政治活動を行うことを禁止することは許されないとするのが最高裁判所の判例である。(発展)

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正しい 誤り
28
4E
 労働基準法第34条に定める休憩時間は、労働者が自由に利用することが認められているが、休憩時間中に企業施設内でビラ配布を行うことについて、就業規則で施設の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨を定めることは、使用者の企業施設管理権の行使として認められる範囲内の合理的な制約であるとするのが、最高裁判所の判例である。(20-4Cの類型)

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正しい 誤り
21
6A
 使用者は、労働者が事業場内において自由に休息し得る場合であっても、休憩時間中に外出することについて所属長の許可を受けさせてはならない。(20-4Cの応用)

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正しい 誤り
24
5B
 労働基準法第34条に定める休憩時間の利用について、事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り差し仕えない。(21-6Aの類型)

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正しい 誤り
休憩時間の特例 11
3C
 民間航空会社の航空機の操縦士のうち長距離にわたり継続して乗務する者や一定規模未満の病院に勤務する医者、看護師については、1日の継続勤務時間が6時間を超える場合であっても、休憩時間を労働時間中に与えないことができる。(応用)
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正しい 誤り
14
4D
 労働基準法では、休憩時間や労働時間について、例えば、航空機による旅客運送の事業における航空機の操縦士で長距離にわたり継続して乗務する者については休憩時間を与えないことができることとされ、また、坑内労働については労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を休憩時間を含めて労働時間とみなしている。(11-3Cの応用)
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正しい 誤り


















23
4A
 当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、使用者は、その定めに基づき、労働基準法第34条第1項に定める休憩時間を一斉に与えなくてもよい。(基礎)

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正しい 誤り
29
1C
 労働基準法第34条に定める休憩時間は、労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り、一斉に与えなくともよい。(23-4Aの類型)

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正しい 誤り
12
5A
 製造業に属する事業場においては、法定の休憩時間は原則として事業場の労働者全員に一斉に与えなければならず、これを交替で与えるためには、事業場の過半数で組織する労働組合(これがない場合は事業場の労働者の過半数を代表する者)と書面による協定が必要である。(23-4Aの応用)
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正しい 誤り
21
6C
 建設の事業の事業場においては、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければ、労働者に一斉に休憩を与えなければならない。(23-4Aの応用)
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正しい 誤り
15
6A
 保健衛生の事業については、労働者に休憩を一斉に与える必要はないので、満18才に満たない労働者についても、特段の手続をしなくとも、休憩時間を一斉に与える必要はない。(12-5Aの応用)
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正しい 誤り
労働時間
の特例
4. 40条に基づく労働時間の特例(施行規則25条の2)
 「使用者は、商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、 保健衛生業、接客娯楽業の事業のうち、常時10人未満の労働者を使用するものについては、 32条の規定にかかわらず、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる」  
 「4項 1項に規定する事業については、1年単位の変形労働時間制又は1週間単位の非定型的変形労働時間制により労働者に労働させる場合には、1項から3項の規定は適用しない」
⇒「1年単位の変形労働時間制」と「1週間単位の非定型的変形労働時間制」については、特例事業であっても、週44時間は認められない。
18
3E

 使用者は、物品の販売の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、労働基準法第32条の規定にかかわらず、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。

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正しい 誤り
30
1ウ
 常時10人未満の労働者を使用する小売業では、1週間の労働時間を44時間とする労働時間の特例が認められているが、事業場規模を決める場合の労働者数を算定するに当たっては、例えば週に2日勤務する労働者であっても、継続的に当該事業場で労働している者はその数に入るとされている。(発展)
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正しい 誤り
17
7C
 使用者は、労働基準法別表第1第13号の保健衛生の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。また、この特例の下に、1か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制及び1年単位の変形労働時間制を採用することができる。
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正しい 誤り

 

5.休日(35条) 基礎講座
 「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない」
 「2項 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない」
 暦日休日の原則(S23.4.5基発535)
 「休日とは暦日を指し、午前零時から午後12時までである」
 起算日(施行規則12条の2の2項)
 「使用者は、法35条2項の規定により労働者に休日を与える場合には、就業規則その他これに準ずるものにおいて、4日以上の休日を与えることとする4週間の起算日を明らかにするものとする」
24
5C
 労働基準法第35条に定める休日は、原則として暦日を意味するものと解されており、例えば、午前8時から翌日の午前8時までの労働と、同じく午前8時から翌日の午前8時までの非番とを繰り返す1昼夜交代勤務の場合に、非番の継続24時間の間労働義務がないとしても、同条の休日を与えたものとは認められない。(発展)

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正しい 誤り
13
7B
 労働基準法上使用者が労働者に与えるべき休日は、午前零時から午後12時までの暦日でなければならず、どのような場合であっても、2暦日にまたがる連続24時間を休日とすることは認められていない。(発展)
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正しい 誤り
29
1D
 労働基準法第35条に定める「一回の休日」は、24時間継続して労働義務から解放するものであれば、起算時点は問わないのが原則である。 (13-7Bの類型)
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正しい 誤り
21
6D
 @番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており、制度として運用されていること、及び
 A各番方の交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものではないことの要件を満たす8時間3交替制勤務の事業場において、使用者が暦日でない、継続24時間の休息を与えても、労働基準法第35条の休日を与えたことにはならない。(13-7Bの類型)
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18
3D

 出張中の休日は、その日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視等別段の指示がある場合のほかは、その日が労働基準法35条の休日に該当するときであっても、休日労働として取り扱わなくても差し支えないこととされている。(発展)

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正しい 誤り
23
4B
 使用者が、労働者に対して、4週間を通じ4日以上の休日を与え、その4週間の起算日を就業規則その他これに準じるものにおいて明らかにしているときには、当該労働者に、毎週少なくとも1回の休日を与えなくても、労働基準法第35条違反とはならない。(基礎)
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13
7A
 4週間を通じ4日の休日を与える変形休日制を採用している事業場においては、年間のどの4週間を区切っても、その中に4日の休日がなければならない。(23-4Bの類型)
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休日振替

代休
13
7C

 週休1日制の事業場において、就業規則に休日を振り替えることができる旨の規定を設け、その規定に基づいて、あらかじめ、当初予定されていた休日の8日後の所定労働日を振り替えるべき休日として特定して休日の振替えを行ったときは、当初予定されていた休日は労働日となり、その日に労働させても、休日に労働させることにはならない。この場合、4週4日の休日は確保されているものとする。(基礎)

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正しい 誤り
21
6E
 就業規則に休日の振替を必要とする場合には休日を振り替えることができる旨の規定を設けている事業場においては、当該規定に基づき休日を振り替える前にあらかじめ振り替えるべき日を特定することによって、4週4日の休日が確保される範囲内において、所定の休日と所定の労働日とを振り替えることができる。(13-7Cの類型) (参考問題27-5C)
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正しい 誤り
18
5C

 週休1日制の事業場において、就業規則に休日を振り替えることができる旨の規定を設け、この規定に基づいて、あらかじめ、ある週の休日を翌週の労働日に振り替えた場合には、当該休日は労働日となりその日に労働させても、休日労働とはならないが、休日を振り替えたことにより、その週の労働時間が1週間の法定労働時間を超えるときは、その超えた時間については時間外労働となり、時間外労働に関する割増賃金を支払わなければならない。(基礎)

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6.労働時間等規定の適用除外(41条) 基礎講座
 「4章(労働時間、休憩、休日等)、6章(年少者)及び6章の2(妊産婦等)で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない」
1  別表第1第6号(土地の耕作、開墾、植物の栽植、栽培、採取その他農業で、林業を除く)
  第7号(動物の飼育、水産動植物の採捕、養殖その他の畜産、養蚕、水産、漁業の事業)に従事する者
2  事業の種類にかかわらず監督管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者(具体的にはS63.3.14基発150)
⇒いわゆる「名ばかり管理職問題」については
 「日本マクドナルド事件」(東京地方裁判所20.01.28)の裁判結果及び通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」を参照のこと
3  監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの。
⇒本来の業務が手持ち時間の多い「監視・断続的労働」である場合のほか、日直・宿直についても、施行規則23条
 「使用者は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について、書面により所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、32条(労働時間と休日)の規定にかかわらず、使用することができる」とあって、通達により、この者も含まれる。

この適用除外は労働時間、休憩及び休日に関してであって、深夜業、年次有給休暇、産前産後休業に関する規定は除外されない。詳しくはこちらを
11
7A
 農業や畜産の事業に従事する労働者については、労働基準法第4章の労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されないので、これらの労働者に対して年次有給休暇を付与する必要はない。(発展)
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正しい 誤り
16
5E
 農林漁業に従事する労働者については、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用除外となっているところから、これらの者が行う深夜業についても同法第37条の規定による割増賃金を支払う必要はない。(11-7Aの応用)
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正しい 誤り

23
1
選択

 労働基準法第4章に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、農業又は畜産、養蚕、水産の事業に従事する労働者には適用されないが、これらの事業においても、| A |及び年次有給休暇に関する規定は適用される。(16-5Eの類型)

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22
4C
 労働基準法第41条の規定により、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用が除外されている同条2号に定めるいわゆる管理監督者に該当するか否かは、経験、能力等に基づく格付及び職務の内容と権限等に応じた地位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態に即して判断される。(発展)
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正しい 誤り
26
2
選択
 小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗においては、店長等の少数の正社員と多数のアルバイト・パート等により運営されている実態がみられるが、この店舗の店長等については、十分な権限、相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず労働基準法第41条第2号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」(以下「管理監督者」という)として取り扱われるなど不適切な事案も見られることから、平成20年9月9日付け基発第0909001号通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」が出されており、同通達によれば、これらの店舗の店長等が管理監督者に該当するか否かについて、職務内容、責任と権限、勤務態様及び賃金等の待遇を踏まえ、総合的に判断することとなるとされており、このうち「賃金等の待遇」についての判断要素の一つとして、「実態として長時間労働を余儀なくされた結果、| B |において、店舗に所属するアルバイト・パート等の賃金額に満たない場合には、管理監督者性を否定する| C |となる」ことがあげられている。

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24
2
選択

 労働基準法第41条第2号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」(以下「管理監督者」という)とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について| B |の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである。
 具体的な判断に当たっては、下記の考え方による。
(1) 原則
 労働基準法に規定する労働時間、休憩、休日等の労働条件は、最低基準を定めたものであるから、この規制の枠を超えて労働させる場合には、法所定の割増賃金を支払うべきことは、すべての労働者に共通する基本原則であり、企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付者であればすべてが管理監督者として例外的取扱いが認められるものではないこと。
(2) 適用除外の趣旨 [略]
(3) 実態に基づく判断 [略]
(4) 待遇に対する留意
 管理監督者であるかの判定に当たっては、上記(1)から(3)のほか、賃金等の待遇面についても無視し得ないものであること。
 この場合、定期給与である基本給、役付手当等において、| C | 待遇がなされているか否か、ボーナス等の一時金の支給率、その算定基礎賃金等についても役付者以外の一般労働者に比し優遇措置が講じられているか否か等について留意する必要があること。
 なお、一般労働者に比べ優遇措置が講じられているからといって、実態のない役付者が管理監督者に含まれるものではないこと。
(5)スタッフ職の取扱い [略]

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20
4E
 労働基準法第41条第2号により、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用が除外されているいわゆる管理監督者については、適用除外の要件として行政官庁の許可を得なければならない。(応用)

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正しい 誤り
13
5E
 労働基準法第41条第2号に該当する監督又は管理の地位にある者については、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用除外となっていることから、使用者は、これらの者の時間外労働、休日労働又は深夜業に対して、同法第37条の規定による割増賃金を支払う必要はない。(基礎)
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正しい 誤り
17
3E

 

 所定労働時間が始業時刻午前8時、終業時刻午後5時(休憩が12時から午後1時までの1時間)である事業場において、労働基準法第41条第2号の監督又は管理の地位にある者が、所定労働時間を超えて深夜に及ぶ労働に従事した場合、午後10時から午前5時までの時間の労働については、同法第37条の規定に従い、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。(13-5Eの応用)
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正しい 誤り
25
1
選択
   最高裁判所は、労働基準法第41条第2号に定めるいわゆる管理監督者に該当する労働者が、使用者に、同法第37条第3項(現行同条第4項)に基づく深夜割増賃金を請求することができるかという点をめぐって。次のように判示した。
 「労基法[労働基準法]における労働時間に関する規定の多くは,その| A |に関する規制について定めており,同法37条1項は,使用者が労働時間を延長した場合においては,延長された時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならないことなどを規定している。
 他方,同条3項(注:現4項)は,使用者が原則として| B |の間において労働させた場合においては,その時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならない旨を規定するが,
 同項は,労働が1日のうちのどのような時間帯に行われるかに着目して深夜労働に関し一定の規制をする点で,労働時間に関する労基法中の他の規定とはその趣旨目的を異にすると解される。
 また,労基法41条は,同法第4章,第6章及び第6章の2で定める労働時間,休憩及び休日に関する規定は,同条各号の一に該当する労働者については適用しないとし,これに該当する労働者として,同条2号は管理監督者等を,同条1号は同法別表第1第6号(林業を除く)又は第7号に掲げる事業に従事する者を定めている。
 一方,同法第6章中の規定であって年少者に係る深夜業の規制について定める61条をみると,同条4項は,上記各事業については同条1項ないし3項の深夜業の規制に関する規定を| C |旨別途規定している。
 こうした定めは,同法41条にいう「労働時間,休憩及び休日に関する規定」には,深夜業の規制に関する規定は含まれていないことを前提とするものと解される。
 以上によれば,労基法41条2号の規定によって同法37条3項の適用が除外されることはなく,管理監督者に該当する労働者は同項に基づく深夜割増賃金を請求することができるものと解するのが相当である」(基礎)
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27
6エ
 労働基準法第41条第2号により、労働時間等に関する規定が適用除外される「機密の事務を取り扱う者」とは、必ずしも秘密書類を取り扱う者を意味するものでなく、秘書その他職務が経営者又は監督若しくは管理の地位にある者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者をいう。 (応用)
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正しい 誤り
11
7B

 

 通常、機密の事務を取扱う者や監督又は管理の地位にある者は、労働基準法第4章の労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されないが、そのような者が満60歳以上の者である場合、1日8時間、1週間40時間の原則が適用される。(応用)
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正しい 誤り
18
6A

 労働基準法第41条第2号に該当するいわゆる管理監督者については、同法第4章で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されず、また、年次有給休暇に関する規定も適用されない。(基礎)

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正しい 誤り
25
3C
 労働基準法施行規則第23条の規定に基づく断続的な宿直又は日直勤務としての許可は、常態としてほとんど労働する必要のない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可することとされている。(発展)
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正しい 誤り
17
2A
 労働基準法施行規則第23条の規定に基づき宿直の勤務で断続的な業務について許可を受けようとする場合には、宿直勤務1回についての宿直手当の最低額は、当該事業場において宿直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金(労働基準法第37条の割増賃金の基礎となる賃金に限る)の1人平均額の2分の1を下回らないものでなければ所轄労働基準監督署長の許可を受けることはできない。(25-3Cの発展)
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正しい 誤り
27
6オ
 医師、看護師の病院での宿直業務は、医療法によって義務づけられるものであるから、労働基準法第41条第3号に定める「監視又は断続的労働に従事する者」として、労働時間等に関する規定の適用はないものとされている。(発展)
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正しい 誤り