労働基準法 基礎知識と関連過去問
FA フレックスタイム制 
 関連過去問 11-4E13-6B14-4B15-5D15-5E17-2E28-4B30-1ア30-2ア
  

 フレックスタイム制(32条の3)基礎講座
 「使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、
 その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間32条1項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、1週間において40時間、1日において8時間を超えて、労働させることができる」
1  この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
2  清算期間(その期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1か月以内の期間に限る)
3  清算期間における総労働時間(1週間当たり平均労働時間が法定労働時間を超えない範囲の所定労働時間)
4  その他厚生労働省令で定める事項
1  標準となる1日の労働時間(年次有給休暇中の賃金の算定基礎となる時間)
2  労働者が労働しなければならない時間帯(コアタイム)を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻 
3  労働者がその選択により労働することができる時間帯(フレキシブルタイム)に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻

「フレックスタイム制」は出退勤時間が労働者の決定に委ねされているという現象面に捉われがちであるが、本質的には、 
@清算期間内の総労働時間が1週平均40時間(特例事業では44時間)の範囲であれば、個々の日や週での労働時間の長短は問わないこと(それだけでは時間外労働にはならないこと)、
A実際の労働時間が、定めらた総労働時間(所定労働時間)を超えた分が所定外労働時間となること。さらに、その中で法定労働時間を超過した分が時間外労働となり、割増賃金が発生する。
B実際の総労働時間が所定労働時間を下回るときは、賃金カットするか、次の清算期間の所定労働時間に不足分を上乗せして労働させることができる。
 (ただし、上乗せは次の清算期間において法定の総労働時間を超えない範囲とし、これを超えるときは割増し賃金が発生するので注意を要する)
14
4B
 労働基準法第32条の3に規定するいわゆるフレックスタイム制を採用するに当たっては、使用者は、原則として、当該事業場の労働者の過半数で組職する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により一定の事項を定めて実施する必要があるが、必ずしもその事業場の労働者の過半数がフレックスタイム制の適用を受ける場合でなくともこの制度を採用することができる。
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正しい 誤り
13
6B
 フレックスタイム制を採用する場合には、始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねることとし、かつ、労使協定により、清算期間、清算期間における総労働時間、標準となる1日の労働時間、フレキシブルタイム(労働者がその選択により労働することができる時間帯)及びコアタイム(労働者が労働しなければならない時間帯)を定めなければならない。
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正しい 誤り
30
2ア
 常時10人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制により労働者を労働させる場合は、就業規則により、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとしておかなければならない。
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正しい 誤り
28
4B
 労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制は、始業及び終業の時刻の両方を労働者の決定に委ねることを要件としており、始業時刻又は終業時刻の一方についてのみ労働者の決定に委ねるものは本条に含まれない。
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11
4E
 労働基準法第32条の3に規定するいわゆるフレックスタイム制を採用した場合に、法定時間外労働が発生する場合、同法第36条第1項に規定する協定を締結する必要があるが、1日について延長することができる時間を協定する必要はなく、清算期間を通算して時間外労働をすることができる時間を協定すれば足りる。
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正しい 誤り
30
1ア
 労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制において、実際に労働した時間が清算期間における総労働時間として定められた時間に比べて過剰であった場合、総労働時間として定められた時間分はその期間の賃金支払日に支払、総労働時間を超えて労働した時間分は次の清算期間中の総労働時間の一部に充当してもよい。
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正しい 誤り
17
2E
  フレックスタイム制においては、始業及び終業の時刻を、対象となる労働者の決定にゆだねているところから、フレックスタイム制を採用する事業場においては、使用者は、対象労働者については、各労働者の各日の労働時間の把握を行う必要はない。
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正しい 誤り
15
5E
 派遣中の労働者の派遣就業に関し、派遣先の事業主が、当該派遣労働者をフレックスタイム制の下で労働させる場合には、当該派遣労働者の派遣元の使用者が労働基準法に定める所要の手続を行う必要がある。
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正しい 誤り
15
5D
  一斉休憩の原則が適用される事業場において、労働基準法第32条の3に規定するいわゆるフレックスタイム制を採用した場合には、使用者は、その対象とされる労働者については、就業規則において、各日の休憩時間の長さを定め、それをとる時間帯は労働者にゆだねる旨記載しておけば、特段の手続をしなくとも、休憩時間を一斉に与えなくても差し支えない。
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正しい 誤り