| 令和3年度受験用 法改正トピックス(厚生年金保険法に関する主要改正点) Tome塾Homeへ | ||
| 改正後 | 改正ポイント | |
| 標準報酬改定請求の 期限 |
標準報酬改定請求の請求期限(施行規則78条の3)
｢2項 法改正(R02.08.03) 前項各号に掲げる日の翌日から起算して2年を経過した日以後に、又は同項各号に掲げる日の翌日から起算して2年を経過した日前6月以内に次の各号のいずれかに該当した場合(①又は②に掲げる場合に該当した場合にあつては、同項各号に掲げる日の翌日から起算して2年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する審判又は調停の申立てがあつたときに限る)について、78条の2の1項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、前項本文の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することとなつた日の翌日から起算して6月経過した場合とする｣
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合意分割の請求期限は、原則として離婚等翌日から起算して2年以内であるが、 ｢2年以内に按分割合の審判(あるいは調停)の申立てをして」 ・2年経過後に確定(あるいは調停成立)した場合 ・2年経過前6か月以内に審判が確定(あるいは調停成立)した場合 は、確定日(成立日)の翌日から、1か月以内ではなく、6か月以内に改正。 基礎知識と過去問学習はこちらを |
| 脱退一時金の額 | 脱退一時金の額(附則29条4項) (R03.04.01) ｢前項の支給率は、最終月(最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月)の属する年の前年10月の保険料率(最終月が1月から8月までの場合にあっては、前々年10月の保険料率)に2分の1を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じて政令で定める数を乗じた率とし、その率に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する｣ 。 |
脱退一時金の額 改正前は、支給率が4項に中で記載されていた(被保険者期間の上限は36月)が、改正後は、施行令12条の2を新設し、この中で記載(被保険者期間の上限は60月まで拡充された) 基礎知識と過去問学習はこちらを |