29-1選択
報
酬
・
賞
与
｢この法律において｢報酬｣とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない｣
⇒3月を超える期間ごとに受けるものは、報酬ではなく賞与である。
報酬・賞与の範囲について 事務連絡(H29.06.02)
｢報酬及び賞与(報酬等)は、3条5項及び6項(厚生年金保険法にあっては3条1項3号及び4号)において｢労働者が、労働の対償として受けるすべてのもの｣と規定されており、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを包含するものである｣
具体的事例としては、
①現実に提供された労働に対する対価に加え、給与規程等に基づいて使用者が経常的(定期的)に被用者に支払うものは、報酬等に該当する。労働の提供と対償の支払が時間的に一致する必要はなく、将来の労働に対するものや、病気欠勤中や休業中に支払われる手当であっても労働の対償となり、報酬等に該当する。
また、雇用契約を前提として事業主から食事、住宅等の提供を受けている場合(現物給与)も報酬等に含まれる。
例：賃金、給料、俸給、賞与、インセンティブ、通勤手当、扶養手当、管理職手当、勤務地手当、休職手当、休業手当、待命手当
②労働の対償として受けるものでないものは、報酬等に該当しない。
例：傷病手当金、労働者災害補償保険法に基づく休業補償、解雇予告手当、退職手当、内職収入、財産収入、適用事業所以外から受ける収入
(注：退職手当は、毎月の給与や賞与に上乗せして前払いされる場合、被保険者の通常の生計に充てられる経常収入と扱うことが妥当であり、報酬等に該当する。
③事業主が負担すべきものを被保険者が立て替え、その実費弁償を受ける場合、労働の対償とは認められないため、報酬等に該当しない。
例：出張旅費、赴任旅費
④事業主が恩恵的に支給するものは労働の対償とは認められないため、原則として報酬等に該当しない。
例：見舞金、結婚祝い金、餞別金
⑤恩恵的に支給するものであっても、労働協約等に基づいて支給されるもので、経常的(定期的)に支払われる場合は、報酬等に該当する。
例：傷病手当金と給与の差額補填を目的とした見舞金
⑥労働の対償として支給されるものであっても、被保険者が常態として受ける報酬以外のものは、報酬等に含まれない(支給事由の発生、支給条件、支給額等が不確定で、経常的に受けるものではないものは、被保険者の通常の生計に充てられるものとは言えないため)。ただし、これに該当するものは極めて限定的である。
例：大入袋
注：ここで挙げた例は一般的な場合を想定しており、その名称だけでなく、実態に合わせて報酬等に該当するかどうか判断を行うものとする。
報酬に含まれるもの(○)、含まれないもの(×)の例
| 1 | 毎月受ける皆勤賞 |
○ |
| 2 | 毎月受ける家族手当 |
○ |
| 3 | 定期購入費 |
○ |
| 4 | 労働協約により支給される報酬の一部としての見舞金、私傷病手当金 | ○ |
| 5 | 事業主が支給する休業手当 | ○ |
| 6 | 就業規則により支給される休職手当、待命手当 | ○ |
| 7 | 4日以上勤務に服することができないときに3日間支払われる私傷病手当(労協等によるもの) | ○ |
| 8 | 傷病手当金 | × |
| 9 | 事業主が恩恵的に支給する見舞金、祝い金 | × |
| 10 | 出張旅費 | × |
| 11 | 退職金、退職手当 | × |
| 12 | 解雇予告手当 | × |
通勤費(通勤手当)・通勤定期について(S27.12.4保文発7241)
｢通勤手当は被保険者の通常の生計費の一部に充てられているのであるから、報酬と解することが妥当である｣
｢定期券購入費は報酬中に包合される(S31.10.8保文発8022)
｢定期券を購入して支給することは、被保険者が事業主から受ける利益の一つであり、金銭で支払われるもののほか現物で支払われるものも労働の対償となり得る。
通勤費も生計費中の重要な支出の一であり、出張旅費のごとき実費弁償的なものと異なる(S32.2.21保文発1515)
｢この法律において｢賞与｣とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう｣
｢賞与に係る報酬の取扱いについて｣ (H53.06.20保発72) (H15,02.25保発0225004)
｢3条5項により、臨時に受けるもの及び三か月を超える期間ごとに受けるもの以外のものは、報酬とされているが、この取扱いについて以下のとおり｣
１ 報酬の範囲
(1) 毎年7月1日現在における賃金、給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずべきもので毎月支給されるもの(通常の報酬)以外のもの(賞与)の支給実態がつぎのいずれかに該当する場合は、当該賞与は報酬に該当すること。
ア 賞与の支給が、給与規定、賃金協約等の諸規定によつて年間を通じ4回以上の支給につき客観的に定められているとき。
イ 賞与の支給が7月1日前の1年間を通じ4回以上行われているとき。
したがつて、賞与の支給回数が、当該年の7月2日以降新たに年間を通じて4回以上又は4回未満に変更された場合においても、次期標準報酬月額の定時決定(7月、8月又は9月の随時改定を含む)による標準報酬月額が適用されるまでの間は、報酬に係る当該賞与の取扱いは変らないものであること。
(2) 賞与の支給回数の算定は、次により行うこと。
ア 名称は異なつても同一性質を有すると認められるもの毎に判別すること。
イ 例外的に賞与が分割支給された場合は、分割分をまとめて一回として算定すること。
ウ 当該年に限り支給されたことが明らかな賞与については、支給回数に算入しないこと。
２ 賞与に係る報酬額の算定
(1) 賞与に係る報酬額は、標準報酬月額の定時決定又は7月、8月若しくは9月の随時改定の際、次により算定すること。
ア 7月1日前の1年間に受けた賞与の額を12で除して得た額
イ 7月1日以前1年内に諸規定により賞与の支給回数が変更され、新たに当該賞与が報酬に該当したときは、変更後の諸規定による賞与の支給回数等の支給条件であつたとすれば同日前1年間に受けたであろう賞与の額を算定し、その額を12で除して得た額
(3) 7月1日以後、賞与に係る報酬の額に変動があつても、当該変動に基づく随時改定は行わない。
また、通常の報酬に著しい変動があり、随時改定(7月、8月又は9月 の随時改定を除く)を行う場合は、新たに賞与に係る報酬の額を算定することなく、(1)又は(2)に基づき算定した賞与に係る報酬の額を変更後の通常の報酬の額に加算すること。
｢賞与に係る報酬の取扱いについて-判定の考え方(H31.01.04以降適用)｣(H30.07.30保保発0730第1号)
(１)上記通知1の(1)にいう｢通常の報酬｣には、一か月を超える期間にわたる事由によって算定される賃金等が分割して支給されることとなる場合その他これに準ずる場合は含まれないこと。
(２)上記通知にいう｢通常の報酬｣、｢賞与に係る報酬｣及び｢賞与｣は、名称の如何にかかわらず、二以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別するものであること。
(３)上記通知1の(1)にいう｢賞与｣について、7月2日以降新たにその支給が諸規定に定められた場合には、年間を通じ4回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、次期標準報酬月額の定時決定(7月、8月又は9月の随時改定を含む)による標準報酬月額が適用されるまでの間は、賞与に係る報酬に該当しないものとすること。
(４)上記通知1の(2)のイにいう｢例外的に賞与が分割支給された場合｣とは、事業主のやむを得ない事情等のため、諸規定又は慣例によらず賞与が分割支給されたときをいうものであること。
(５)上記通知1の(2)のウにいう｢当該年に限り支給されたことが明らかな賞与｣とは、過去数年にわたつて支給されたことがなく、諸規定又は慣例から判断して、当該年に限り特別に支給された賞与をいうものであること。
賞与とみなされないものの例
| 1 | 給与規定、賃金協約等の定めにより、年4回以上の賞与が定められているとき | 報酬とする |
| 2 | 賞与が7月1日前の1年間に4回以上支払われたとき | 報酬とする |
| 3 | その年に限りあるいは臨時に支給されるもの | 賞与でも報酬ででもない |
5B
| 正しい | 誤り |
| 正しい | 誤り |
4B
| 正しい | 誤り |
職
金
1A
| 正しい | 誤り |
4E
| 正しい | 誤り |
5A
| 正しい | 誤り |
元
8A
| 正しい | 誤り |
2D
| 正しい | 誤り |
9A
| 正しい | 誤り |
物
給
与
の
価
額
｢報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める｣
｢2項 健康保険組合は、前項の規定にかかわらず、規約で別段の定めをすることができる｣
厚生労働大臣が定める現物給与の価額
｢厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件｣、厚生労働省告示30号(H29.02.06) 法改正(数値改正)(H29.04.01施行)、厚生労働省告示17号法改正(H25.04.01施行)
①現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地(被保険者が常時勤務する場所)が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とすること。
②派遣労働者については、派遣元事業所において社会保険の適用を受ける。派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合は、派遣元事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用すること。
③在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者については、適用事業所と常時勤務する場所が所在する都道府県が異なる場合は、その者の勤務地ではなく、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用すること。
④トラックの運転手等で常時勤務する場所の特定が困難な者については、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用すること。
①厚生労働大臣が定める現物給与の標準価額は、都道府県別に、たとえば、食事については、1人1月あたり、1人1日あたり、朝食・昼食・夕食の各1食あたり、住宅にあっては、1人1月のタタミ１畳当たりの価額 が大臣告示により公表されている。
②現物給与であっても通常は報酬とみなされるが、
たとえば食事については、
・一部本人から費用を徴収する場合は、告示価額ー本人負担分が報酬
・ただし、本人から徴収する費用が告示価額の2/3以上であるときは、報酬は0とする。
また、住宅については
・告示価額ー本人負担分が報酬で、本人から徴収する費用が告示価額の2/3以上であってもその差額を報酬とする。
③上記②は健康保険法(厚生年金保険法)の場合であって、労基法(雇用保険法は労基法にほぼ同じ)では若干異なる。
現物で報酬と見なされるもの(○)、見なされないもの(×)の例
| 1 | 通勤定期 | ○ |
| 2 | 自社製品 | ○ |
| 3 | 被服(制服、作業衣を除く) | ○ |
| 4 | 食券、食事 | ○ |
| 5 | 社宅、寮 | ○ |
| 6 | 見舞品 | × |
1C
| 正しい | 誤り |
3B
| 正しい | 誤り |
3E
| 正しい | 誤り |
9ｵ
| 正しい | 誤り |
1
選択
1C
なお、現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地(被保険者が常時勤務する場所)が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とし、派遣労働者については、派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合、派遣先事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。
| 正しい | 誤り |