受
給
期
間
と
そ
の
延
長
｢基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間((通常は1年)、(当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする)内の失業している日について、所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する｣
| 1 | 2号、3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者 | 離職の日(基準日)の翌日から起算して1年 |
| 2 | 所定給付日数が360日(45歳以上65歳未満で算定基礎期間が1年以上の就職困難者)である受給資格者 | 基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間 |
| 3 |
所定給付日数が330日(45歳以上60歳未満で算定基礎期間が20年以上)である特定受給資格者 | 基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間 |
省令で定める理由(施行規則30条)
| 0 | 妊娠、出産、育児 |
| 1 | 疾病又は負傷(傷病手当に係る疾病又は負傷を除く) ⇒求職申込み前からの傷病の場合は、受給期間延長の申請が可能 ⇒求職申込み後の傷病の場合は、傷病手当の受給か、受給期間延長の申請のいずれかを選択。 |
| 2 | 前号に掲げるもののほか、管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの ⇒親族の介護など |
受給期間が過ぎると、所定給付日数がまだ残っていても基本手当は支給されない。
よって、求職の申込みは早めにしないと、受給期間だけが経過することになる。
１’受給期間延長の申出(施行規則31条)
｢申出は、受給期間延長申請書、医師の証明書その他の30条各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格者証(受給資格者証の交付を受けていない場合には、すべての離職票)を添えて、管轄公共職業安定所の長に提出することによって行うものとする｣
｢3項 法改正(H29.04.01) 1項の申出は、当該申出に係る者が法20条1項に規定する者に該当するに至つた日の翌日から、当該者に該当するに至つた日の直前の基準日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。
ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない｣
⇒受給期間の延長の申出は、所定の理由により職業に就くことができなくなってから30日間経過した日の翌日から、職業に就くことができない最後の日(基準日(=離職日)から翌日起算で最長でも4年)までの間にしなければならない。
｢4項 前項ただし書の場合における1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない｣
⇒天災等による場合の受給期間の延長の申出は、天災等がやんだ日から翌日起算で7日以内に。
疾病等により職業に就くことができない場合①初めて求職の申込みを行う時点では、就労可能な状態にないと求職の申し込みは受付けられない。
初めて求職の申込みを行った後、疾病等により職業に就くことができない日が発生し、
・継続して15日未満の場合 ：証明書で失業認定を受ければ基本手当の受給が可能。
・継続して15日以上の場合 ：基本手当は受給できず。代わりに｢傷病手当｣の受給が可能。(又は30日以上続く場合、｢傷病手当｣を受給せずに受給期間を延長することも可能)
②初めて求職の申込みを行う時点では就労可能な状態にない場合
・就労可能になってから初めて求職の申込みを行うことになるが、継続して30日以上続く場合は受給期間を延長することが可能。
3C
| 正しい | 誤り |
4B
| 正しい | 誤り |
当該受給資格者が上記期間内に疾病により引き続き30日以上職業に就くことができず、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、| C |に当該理由により職業に就くことができない日数が加算されるが、その加算された合計の期間が| E |を超えるときは、| E |が上限となる。
なお、本問の受給資格者は雇用保険法第22条第2項に規定する｢厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの｣に当たらず、また、上記疾病については傷病手当の支給を受ける場合を除くものとする。(基礎)
5A
| 正しい | 誤り |
3E
| 正しい | 誤り |
2D
| 正しい | 誤り |
2D
| 正しい | 誤り |
2D
| 正しい | 誤り |
5B
| 正しい | 誤り |
2ｴ
| 正しい | 誤り |
2B
| 正しい | 誤り |
5E
| 正しい | 誤り |
3A
| 正しい | 誤り |
4C
| 正しい | 誤り |
5A
| 正しい | 誤り |
年
退
職
者
の
特
例
｢受給資格者であって、離職が定年(60歳以上の定年に限る)に達したことその他厚生労働省令で定める理由によるものであるものが、
離職後一定の期間、求職の申込みをしないことを希望する場合において、
公共職業安定所長にその旨を申し出たときは、離職の日の翌日から起算して1年と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする)に相当する期間を合算した期間を受給期間とする。
ただし、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、
各号に定める期間に、離職の日の翌日から求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間とする。
なお、合算した期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、
その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする｣
厚生労働省令で定める理由(施行規則31条の2の2項)
｢厚生労働省令で定める理由は、60歳以上の定年に達した後再雇用等により一定期限まで引き続き雇用されることとなつている場合に、当該期限が到来したこととする｣
・定年後一定の期間(最大1年)は再就職の申込みをしないと申し出たときは、(1年＋その一定期間分)が受給期間になる(所定給付日数が増えるわけではない)。
・都合により途中で再就職の申込みをしたときは、申込みの前日までの日数が延長される。
・厚生省令で定める理由による離職とは、勤務延長期間や再雇用期間等の期間終了に伴う離職。たとえば3年間は雇用延長可能であるのに、その前に辞めた場合は対象外。
2'．定年退職者の特例の申出(施行規則31条の3)
｢申出は、受給期間延長申請書に離職票(2枚以上の離職票を保管するときは、そのすべての離職票)を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによって行うものとする｣
｢2項 前項の申出は、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2箇月以内にしなければならない。
ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない｣
5C
| 正しい | 誤り |
4E
| 正しい | 誤り |
3D
| 正しい | 誤り |
4D
| 正しい | 誤り |
3C
| 正しい | 誤り |
間
内
の
再
就職
・再離職
｢受給資格を有する者が、その受給期間内に再就職・再離職して、新たに受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得したときは、その取得した日以後においては、前の受給資格に基づく基本手当は、支給しない｣
①受給資格を有する者が、その受給期間(原則として1年)内に再就職・再離職したときであっても、新たに受給資格等を取得したときは、前の受給資格はご破算になる。
②受給資格を有する者が、その受給期間(原則として1年)内に再就職・再離職したとき、新たに受給資格を取得できなかったときは、前の受給資格に基づく残りの基本手当を、その受給期間内に受けとることはできる。
その場合の支給日数は、前の資格に基づく残日数はあくまでも上限であって、受給資格期間が過ぎてしまえば、その時点で支給は終わる。
受給期間中に再就職・再離職した場合の受給手続(施行規則20条)
｢受給資格者は受給期間内に就職したときは、その期間内に再び離職し、当該受給資格に基づき基本手当の支給を受ける場合のために、受給資格者証を保管しなければならない｣
｢同2項 法改正(H19.4.23) 受給資格者は、受給期間内に就職し、その期間内に再び離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、その保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。
この場合において、管轄公共職業安定所の長は、その者について新たに失業の認定日を定め、受給資格者証に必要な改定をした上、返付しなければならない｣
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3B
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2ｵ
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