社労士講座(時間外割増賃金)

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　割増賃金、時間外労働時間の計算

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割

増

賃

金

1．時間外、休日及び深夜の割増賃金(37条)基礎講座
　　時間外労働・休日労働の割増賃金(37条1項)　法改正(H22.04.01)
　｢使用者が、33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)又は前条1項(時間外及び休日の労働)の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
　ただし、当該延長して労働させた時間が1箇月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない｣　　

　｢2項　前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする｣

　時間外労働が1か月で60時間を超えた場合は、それ以降の時間外労働に対して、5割以上の割増賃金を払うこと
　これは強制義務である。ただし、中小事業主には、当面の間適用しない。
　対象となる時間外労働(H21.05.29基発0529001)
①１か月とは暦による１か月(労働日数の多い少ないには関係ない)
　起算日は就業規則等で定めること。
　起算日の定めがない場合は、労使慣行等から別意に解さない限り、賃金計算期間の初日を起算日とする。
②起算日から累計した時間外労働が60時間に達した時点より後に行われた時間外労働が、5割以上の割増賃金の対象となる、
　(１か月60時間以上の時間外労働であって、法定休日における休日労働とは関係ない)

1.2　法定休日
　休日の起算点　通達(H6.5.31基発331)
　｢労働基準法35条の休日は原則として暦日を指し、午前0時から24時までをいう｣

　法定休日
　法定休日とは、｢1週間に1日｣あるいは｢4週間に4日｣の休日である。
　法定休日をどの日にするか就業規則などで定めておくことが望ましい。
　定めてない場合は、その日を休日としないと｢1週間に1日｣あるいは｢4週間に4日｣に違反する日が法定休日であり、その日に労働させた場合が｢休日労働｣になる。
　法定休日の定めがない場合の法定休日
①土・日が所定休日の場合、後の休日のみが法定休日となる。(ただし、最初の休日に実際に休んでおればその日が法定休日で、後の休日は法定休日ではない。
　この場合、1週の初めは日曜日が通常であるから(月曜開始と定めても構わないが)、土曜日が法定休日となる。
　よって、土・日と2日連続で労働しても、別の週になるのでそれだけでは法定休日労働は発生しない。
②土・日が所定休日でかつ4週4日休日制の場合、とにかく4週間で4日さえあれば、それ以外の休日は法定休日ではない。

1.3　深夜業の割増賃金(37条4項)
　｢使用者が、午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない｣　

　時間外労働＋深夜業の場合の割増賃金　(施行規則20条)法改正(H22.04.01)
　｢労基法33条又は36条1項の規定によつて延長した労働時間が午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間に及ぶ場合においては、使用者はその時間の労働については、施行規則19条1項各号の金額にその労働時間数を乗じた金額の5割以上(その時間の労働のうち、1箇月について60時間を超える労働時間の延長に係るものについては、7割5分以上)の率で計算した割増賃金を支払わなければならない｣

　｢同2項労基法33条又は36条1項の規定による休日の労働時間が午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間に及ぶ場合においては、使用者はその時間の労働については、施行規則19条1項各号の金額にその労働時間数を乗じた金額の６割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない｣

注：｢厚生労働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで｣)とあるが、実施例はない。
⇒時間外労働＋深夜業の場合、5割以上の割増賃金
　時間外労働が1か月で60時間を超えた場合は、それ以降に発生した深夜労働に対して、7割5分以上の割増賃金を払うこと。これは強制義務であるが、中小事業主には当面の間適用しない)　
⇒休日労働＋深夜業の場合、6割以上

1.4　中小事業主に対する経過措置
　｢附則138条　法改正(H22.04.01新設)中小事業主(資本金の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が300人(小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)以下である事業主)の事業については、当分の間、37条1項ただし書の規定(1か月60時間を超えた場合は、5割以上の割増率)は、適用しない｣
⇒当分の間とは、令和5年3月31日まで。
　　　　　　　　　　　　　　　中小事業主とは(企業単位)

主たる事業	資本金又は出資額又は常時使用する労働者数
一般(以下を除く)	3億円以下又は300人以下
卸売業	1億円以下又は100人以下
サービス業	5千万円以下又は100人以下
小売業	5千万円以下又は 50人以下

　｢施行規則68条)法改正(H22.04.01新設)　中小事業主の事業に係る施行規則20条の規定の適用については、同項中｢5割以上(その時間の労働のうち、1箇月について60時間を超える労働時間の延長に係るものについては、7割5分以上)｣とあるのは、｢5割以上｣とする｣

1.5　割増賃金の算定基礎(37条5項)詳細はこちらを
　｢1項及び4項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない｣

1.6　割増率のまとめ(施行規則20条、S22基発366他)　　

時間外労働または深夜労働	2割5分以上
休日労働	3割5分以上
時間外労働かつ5夜労働	5割以上
休日労働かつ深夜労働	6割以上
1月60時間を超えた時間外労働	5割以上(当面、中小事業主は2割5分以上)
1月60時間を超えた時間外労働でかつ深夜労働の場合	7割5分以上(当面、中小事業主は5割以上)

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　労働基準法第37条には、｢使用者が、第33条又は前条1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
　ただし、当該延長して労働させた時間が1箇月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない｣と規定されていることから、同法37条に規定する割増賃金は、同法第33条又は第36条第1項の規定に基づき労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合に支払うべきものであって、これらの規定による手続きを必要とする時間外又は休日の労働であっても、これらの規定による手続きをとらずに行なわれたものに対しては割増賃金の支払いの必要はない。 (H22改)