労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示(昭和61年労働省告示37号)　
　｢1条　この基準は、労働者派遣法の施行に伴い、法の適正な運営を確保するためには労働者派遣事業に該当するか否かの判断を適格に行う必要があることにかんがみ、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分を明らかにすることを目的とする｣
　｢2条　請負の形式による契約により行う業務に自己の雇用する労働者を従事させることを業として行う事業主であっても、当該事業主が当該業務の処理に関し次の各号のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とする｣
⇒以下のすべてに該当する場合のみが請負事業であり、どれか該当しないものがあるときは請負事業とはみとめず、派遣法の適用を受けなければならない。