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労働基準法はどんな法律か

　労働基準法を学ぶにあたっては、次のことを忘れてはならない。

①	労働基準法には、その根底に、利害が相互に対立する使用者と労働者の永年にわたる闘いと歩み寄りの歴史の積み重ねがある。
②	この歴史は、過去における数多くの判例、通達などによって、少しづつ裏打ちされ、前進してきたものである。
③	よって、条文、判例、通達類について地道な学習を積み重ねて、日々職場で生じるであろう現実的場面、場面に、これらの知識を正しく応用する能力、判断力を養う必要がある。
④	労基法は短期集中型学習法には向かない。

　労働基準法とは

　①労働条件の最低基準を定めた法律である。　

　②｢賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める(憲法27条2項)｣に基づいて、昭和22年4月7日に公布された法律である。

　③労働条件とは、賃金、労働時間はもちろんのこと、解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等に関する条件をすべて含む労働者の職場における一切の待遇をいう。
　逆にいえば、労基法に定めてある一切の待遇が労働条件であるともいえる。

基礎講座(労働基準法における重要キーワード)

大項目	中項目	重要キーワード
総則	労働条件7原則	労働条件の原則、労働条件の決定、均等待遇、男女同一賃金の原則、強制労働の禁止、中間搾取の排除、公民権の行使
総則	労働者、使用者と適用事業	適用事業・適用除外、労働者、使用者　労働者性判定の例(芸能タレント、訪問介護労働者、在宅勤務者など)
労働契約	労働契約による強制労働等の排除	契約期間、賠償予定の禁止、前借金相殺禁止、強制貯蓄の禁止、徒弟の弊害排除
	労働契約時のトラブル防止	法律違反の契約、労働条件の明示、帰郷旅費
	解雇をめぐるトラブルの防止	解雇、解雇制限、解雇予告、解雇予告の除外、退職時等の証明
賃金	賃金をめぐる問題(平常時)	賃金、平均賃金、賃金支払5原則、出来高払制の保障給
賃金	賃金をめぐる問題(非常時)	金品の返還、非常時払、休業手当
労働時間・休憩・休日	労働時間と休憩時間	労働時間、坑内労働等労働時間の計算、休憩、労働時間及び休憩の特例、労働時間等の規定適用除外
	時間外労働・休日労働	災害等臨時の時間外、時間外および休日労働、時間外の限度、割増賃金、割増賃金の基礎となる賃金
	変形労働時間制	1週間単位の非定型的変形労働時間制、1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制
	変形労働時間制のつづきとまとめ	フレックスタイム制、変形労働時間制のまとめ、労使協定と労使委員会・労働時間等設定改善委員会決議
	見なし労働時間制	事業場外労働、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制、みなし労働時間制のまとめ
	休日･休暇	休日、年次有給休暇、時季指定権・時季変更権、計画的付与、年次有給休暇中の賃金
安全衛生		詳しくは｢労働安全衛生法｣へ、
年少者妊産婦等職業訓練生	年少者	児童・年少者･未成年者、年少者の労働時間･休日･深夜業、年少者の就業制限等
	妊産婦等	就業制限・就業禁止、産前産後と育児時間
	技能者の養成	職業訓練に関する特例
災害補償	災害補償	共通重要事項、災害補償　打切補償
就業規則等	就業規則　労使協定	就業規則、制裁規定、効力等　労使協定と労使委員会・労働時間等設定改善委員会決議のまとめ
寄宿舎		自由と自治
雑則等	記録等	労働者名簿、賃金台帳、記録の保存