目的(1条)
｢この指針は、労働基準法36条1項の協定(時間外・休日労働協定)で定める労働時間の延長及び休日の労働
について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項を定めることにより、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとすることを目的とする｣ |
労使当事者の責務(2条)
｢法36条1項の規定により、使用者は、時間外・休日労働協定をし、これを行政官庁に届け出ることを要件として、労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされているが、労働時間の延長及び休日の労働は必要最小限にとどめられるべきであり、また、労働時間の延長は原則として同条3項(通常予見される時間外労働)の限度時間(5条、8条及び9条において｢限度時間｣という)を超えないものとされていることから、時間外・休日労働協定をする使用者及び当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者(以下｢労使当事者｣という)は、これらに十分留意した上で時間外・休日労働協定をするように努めなければならない｣ |
使用者の責務(3条)
｢使用者は、時間外・休日労働協定において定めた労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法5条の規定に基づく安全配慮義務を負うことに留意しなければならない｣
｢同2項 法改正(R03.09.14) 使用者は、｢血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について｣(R03.09.14
基発0914-1厚生労働省労働基準局長通達)において、1週間当たり40時間を超えて労働した時間が一箇月においておおむね45時間を超えて長くなるほど、業務と脳血管疾患及び虚血性心疾患(負傷に起因するものを除く。以下この項において「脳・心臓疾患｣という)の発症との関連性が徐々に強まると評価できるとされていること並びに発症前１箇月間におおむね100時間又は発症前2箇月間から6箇月間までにおいて1箇月当たりおおむね80時間を超える場合には業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いと評価できるとされていることに留意しなければならない｣ |
業務区分の細分化(4条)
｢労使当事者は、時間外・休日労働協定において労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならない｣ |
限度時間を超えて延長時間を定めるに当たっての留意事項(5条)
｢労使当事者は、時間外・休日労働協定において限度時間を超えて労働させることができる場合を定めるに当たっては、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければならず、｢業務の都合上必要な場合｣、｢業務上やむを得ない場合｣など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを定めることは認められないことに留意しなければならない｣
｢同2項 労使当事者は、時間外・休日労働協定において次に掲げる時間を定めるに当たっては、労働時間
の延長は原則として限度時間を超えないものとされていることに十分留意し、当該時間を限度時間にできる限り近づけるように努めなければならない｣
・法36条5項(臨時的な限度時間)に規定する１か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間
・法36条5項(臨時的な限度時間)に規定する1年について労働時間を延長して労働させることができる時間
｢同3項 労使当事者は、時間外・休日労働協定において限度時間を超えて労働時間を延長して労働させる
ことができる時間に係る割増賃金の率を定めるに当たっては、当該割増賃金の率を、法36条1項項の規定により延長した労働時間の労働について法37条1項の政令で定める率を超える率とするように努めなければならない｣ |
１か月に満たない期間において労働する労働者についての延長時間の目安(6条)
｢労使当事者は、期間の定めのある労働契約で労働する労働者その他の1か月に満たない期間において労働する労働者について、時間外・休日労働協定において労働時間を延長して労働させることができる時間を定めるに当たっては、別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる目安時間を超えないものとするように努めなければならない｣
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別表 |
| 期間 |
目安時間 |
| 1週間 |
15時間 |
| 2週間 |
27時間 |
| 4週間 |
43時間 |
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休日の労働を定めるに当たっての留意事項(7条)
｢労使当事者は、時間外・休日労働協定において休日の労働を定めるに当たっては労働させることができる休日の日数をできる限り少なくし、及び休日に労働させる時間をできる限り短くするように努めなければならない｣ |
健康福祉確保措置(8条)
｢労使当事者は、限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置について、次に掲げるもののうちから協定することが望ましいことに留意しなければならない。
①労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。
②法37条4項に規定する時刻の間において労働させる回数を1か箇月について一定回数以内とすること。
③終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。
④労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
⑤労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。
⑥年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
⑦心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。
⑧労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
⑨必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。 |
適用除外等(9条)
｢法36条11項(適用除外)に規定する業務に係る時間外・休日労働協定については、5条、6条及び前条の規定は適用しない｣
｢同3項 前項の時間外・休日労働協定をする労使当事者は、労働時間を延長して労働させることができる
時間を定めるに当たっては、限度時間を勘案することが望ましいことに留意しなければならない｣
｢同3項 1項の時間外・休日労働協定をする労使当事者は、一か月について45時間又は1年について360時間(法32条の4(1年単位の変形労働時間制)の１項2号の対象期間として3か月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあっては、１か月について42時間又は1年について320時間)を超えて労働時間を延長して労働させることができることとする場合においては、当該時間外・休日労働協定において当該時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置を定めるように努めなければならず、当該措置については、前条各号に掲げるもののうちから定めることが望ましいことに留意しなければならない｣ |
