18年度　法改正トピックス( 徴収法に関する主要改正点)

徴収法
　 改正後 改正ポイント
　 1．有期事業のメリット制(20条)(18.4.1施行)
　｢労災保険に係る保険関係が成立している有期事業であって、
　①　建設の事業又は立木の伐採事業で、
　②　確定保険料が100万円以上又は、建設事業では請負金額が1億2千万円以上、立木の伐採事業では素材の生産量が千立方メートル以上の事業が
　③　事業が終了した日から3箇月を経過した日前の期間における収支率を、第1種調整率を用いて求め、
　④　収支率が100分の85を超え、又は、100分の75以下である場合、
　⑤　確定保険料の改定額＝(確定保険料の額－非業務災害率に対応した額を100分の40の範囲で厚生労働省令により 定めら得た率により引上げた額又は引き下げた額)＋非業務災害率に対応した額とする。
　⑥　ただし、3か月経過後にも保険給付が行われ場合には、③は事業が終了した日から9箇月を経過した日前の期間における収支率を、第2種調整率を用いて求め、④、⑤を適用する｣		 　有期事業のメリット制について

建設業　⇒　有期事業、一括有期事業とも最大で100分の40まで拡大(従来は100分の35まで)

立木の伐採事業　⇒　有期事業、一括有期事業とも最大で100分の35(従来と同じ)