健康保険料の免除

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　保険料の免除

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1.　育児休業等期間中の保険料の徴収の特例(159条)　法改正(H26.04.01)、法改正(H20.10.1)
　｢育児休業等をしている被保険者(任意継続被保険者、(健保・厚年法)産前産後休業に係る保険料の徴収の特例の適用をうけている被保険者を除く)が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない｣

　ここで、育児休業等とは43条の2により、
　｢育児・介護休業法に規定する育児休業(1歳又は1歳6か月に満たない子を対象)、育児休業の制度に準ずる措置(1歳から3歳に達する前までの子を対象)、政令で定める法令(地方公務員の育児休業法)に基づく育児休業をいう｣

① 保険者等とは、厚生労働大臣と健康保険組合であり、全国健康保険協会管掌の被保険者の場合の保険料免除の申出は、協会ではなく厚生労働大臣(実際には｣日本年金機構)に対して行う。
②任意継続被保険者は、保険料を強制的に徴収するわけではないから、保険料免除はありえない。
③免除期間は、｢事業主が申出をした日の属する月以後｣ではなく、｢育児休業等を開始した日の属する月から｣になった。
　また、免除対象者には育児･介護休業法による育児休業だけでなく、これに準ずる措置による休業(3歳に満たない子を養育する場合)も含まれる。
④(健保・厚年法)産前産後休業期間中の保険料免除制度の新設に伴い、上の子の育児休業免除期間中に下の子の産前休業期間に該当することになったが、労基法上の産前休業を請求しなかった場合であっても、上の子の育児休業期間ではなく、下の子の産前産後休業期間による保険料免除に切り替わる。　

　保険料徴収の特例の申出方法(施行規則135条)
　｢159条の規定による申出は、次に掲げる事項(被保険者任意継続被保険者を除く)の氏名、事業所整理記号及び被保険者整理番号、育児休業等開始日、終了予定日など)を記載した申出書を 日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする｣

　｢同2項　保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、当該被保険者が休業等終了予定日を変更したとき、又は休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、これを厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。
　ただし、当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに法159条の3の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない｣

　｢同3項　全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者である場合にあっては、申出書又は届書に個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない｣

　厚生年金保険料も免除されるが、この期間は保険料を支払ったものとして年金額が計算される。
　標準報酬月額は、休業開始前の額で据置き。

チョッと補足
　免除の申出は、以下のそれぞれについて行う。
①1歳に達する日までの育児休業の申出
②1歳に達する日から1歳6か月に達するまでの育児休業の申出
③1歳6か月に達する日から3歳に達するまでの育児休業の申出
　ただし、1歳の時点で3歳までの休業を取得する場合は、②と③をまとめて一つの申出とすることもあり得る。

2．産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例(159条の3)法改正(H26.04.01新設)
　｢(健保・厚年法)産前産後休業をしている被保険者(任意継続被保険者を除く)が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない｣
⇒｢休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで｣とは、終了日が月末であればその月まで、終了日が月途中であるときはその前月までということ。

　産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等(施行規則135条の2)法改正(H26.04.01新設)
　｢法159条の3の規定による申出は、次に掲げる事項(被保険者(任意継続被保険者を除く)の氏名、事業所整理記号及び被保険者整理番号、産前産後休業等開始日、出産予定日、終了予定日など)を記載した申出書を 日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする｣
⇒以下、2項、3項とも育児休業期間中保険料免除の場合に準ずる。

①(健保・厚年法)産前産後休業期間についても、保険料は免除となる。
(適用は、平成26年4月分の保険料から。よって、産前産後休業が平成26年4月29日までに終了した者には適用がない)
②(健保・厚年法)産前産後休業期間とは、産前6週間(多胎の場合は14週間)、産後8週間の期間中で、かつ妊娠・出産のため実際に休業している期間をいう。　

産前6週間	予定日も含めて出産予定日以前42日間。・実際の出産が予定日よりも後であった場合は、出産予定日以前42日＋出産日も含めてその日まで・実際の出産が予定日よりも前であった場合は、出産日以前42日
産後8週間	出産日翌日から56日間

　注：当初の申出における出産予定日と出産日が異なった場合は、｢産前産後休業取得者変更(終了)届｣を提出。
③基本的な考え方は労働基準法によるものと同じといえるが、若干の違いもある。
・労働基準法による休業の請求がない場合でも免除の対象になりうる。
・法人の役員など労働基準法が適用されない者であっても｢妊娠・出産を理由として休む場合｣であれば、保険料免除の対象になりうる。
　労働基準法では産前休業は請求することによりはじまり、育児介護休業法では(下の子の)労基法による産前産後休業が始まると(上の子の)育児休業は終了としている。
　よって、下の子の労基法の産前休業を請求しなかった場合は、育児休業法ではこの期間は上の子の育児休業となるが、下の子は健保・厚年法産前産後休業となって休業が重複することになる。
　この場合は産前産後期間中の保険料免除が優先して適用される。
　参考までに、出産手当金については、労基法に基づく産前休業を請求しない場合であっても、休業している限り、原則として産前6週間・産後8週間の期間中は出産手当金が支給されるので、(健保・厚年法)産前産後休業と考え方は似ている。　

介護休業期間中は免除されない(H11.3.31保険発46)
｢介護休業期間中の保険料の被保険者負担分については、被保険者本人が負担すること。ただし、被保険者負担分相当額を事業主が介護休業手当等として支給することについては差し支えないこと｣
標準報酬月額は、休業開始前の額で据置き。

12
5D

　病気休職中に支払われた賞与等については、標準賞与額に係る保険料を徴収することができるが、育児休業中に支払われた賞与等については、標準賞与額に係る保険料を徴収することができない。(基礎)