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　賃金日額、上限値・下限値、基本手当日額、自動変更

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　11-1選択、11-2選択、18-選択

賃

金

日

額

の

算

定

1.　賃金日額(17条)法改正(19.10.1施行)
　｢賃金日額は、算定対象期間において14条の規定(喪失日応答方式)により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)の総額を180で除して得た額とする｣　
⇒賃金についてはこちらを　

　賃金日額の算定方法(原則)(雇用保険業務取扱要領50601(１)
(1)算定対象期間において、完全な賃金月が6 以上あるとき
　最後の完全な6賃金月に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)の総額を180で除して得た額を賃金日額とするのが原則である。
　この場合において、｢賃金月｣とは、同一の事業主のもとにおける賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間をいい、その期間が満１か月であり、かつ、賃金支払基礎日数が11日以上ある賃金月を｢完全な賃金月｣という」
(2)算定対象期間において、完全な賃金月が5以下であるとき
　次の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)の順序により、かつ、(イ)、(ロ)、(ハ)、（ニ）の中では新しい賃金月から取り上げ、その賃金月の日数を加算して180日(1か月を30日として計算し、1か月に満たない期間は実日数)に達するまでの期間(基礎期間)を算定対象とし、当該期間180日に支払われた賃金の総額を180で除して得た額を賃金日額とする。
(イ) 完全な賃金月
(ロ) 賃金の支払基礎時間数が80時間以上の賃金月(その期間が満1か月であり、離職日が令和2年8月1日以降の場合に限る)
(ハ) 賃金支払基礎日数/賃金月日数が11/30以上である賃金月
(ニ）その他の賃金月
　ただし、(ハ)、(二)については、日数に応じた賃金額の調整が必要。

　算定式(最低保障)(17条2項)
　｢前項の規定による額が次の各号に掲げる額に満たないときは、賃金日額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする｣

1	日給、時間給、出来高払制その他の請負制によって定められている場合：　最後の6箇月間に支払われた賃金の総額(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)／最後の6箇月間に労働した日数×0.7
2	賃金の一部が、月、週その他一定の期間によって定められている場合：　その固定部分の総額(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)／その期間の総日数(月の場合には30日)＋前号の額

　注　短時間労働者(1週間の所定労働時間が通常の労働者より短く、かつ30時間未満である者)であった者の賃金日額については、17条2項の最低保障は適用されない。(厚生労働省告示325　H19.10.1)

1-2 厚生労働大臣による算定(17条の3項)
　｢17条1項(原則)、2項(特例による最低保証)の規定により、賃金日額を算定することが困難であるとき、又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金日額とする｣

　厚生労働大臣が定める方法とは、S50年労働省告示第8号(H1910.1厚労省告示325による改正、H21.3.31厚労省告示230、H26.07.17厚労省告示292)
　｢法17条1項若しくは2項又は前各条の規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められる場合における賃金日額は、受給資格者の当該受給資格に係る離職に係る事業所においてその者に通常支払われていた賃金(次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める賃金)又は当該事業所の所在地と同一の地域においてその者と同種の労働に従事する労働者に通常支払われる賃金を考慮して、公共職業安定所長が定める。
①当該受給資格者がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための休業若しくは対象家族を介護するための休業をした場合
　又は当該受給資格者についてその小学校就学の始期に達するまでの子の養育若しくは対象家族の介護に関して勤務時間の短縮が行われた場合であつて、かつ、当該受給資格者が特定理由離職者もしくは特定特定受給資格者となった場合：それぞれこれらの休業が開始される前又は当該勤務時間の短縮が行われる前に当該受給資格者に支払われていた賃金。
⇒｢育児・介護休業、勤務時間短縮開始時の賃金の届出(施行規則14条の3)を参照のこと。
②当該受給資格者を含む当該事業所の労働者に関し、厚生労働省職業安定局長の定めるところにより、生産量の減少等に伴い、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による合意に基づき、所定労働時間又は所定外労働時間の短縮の実施及びそれに伴う賃金の減少並びに労働者の雇入れに関する計画が作成され、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出された場合において、当該計画の期間(当該計画に基づく所定労働時間又は所定外労働時間の短縮の実施及びそれに伴う賃金の減少が6か月以上行われた後の期間に限る)中に当該受給資格者が特定理由離職者もしくは特定特定受給資格者となった場合：当該所定労働時間又は所定外労働時間の短縮が行われる前に当該受給資格者に支払われていた賃金
⇒②号は、いわゆるワークシェアリング制度の導入に伴うもの｣　　

　参考：特定受給資格者(23条2項)　詳細はこちらを
　｢特定受給資格者とは、次の各号のいずれかに該当する受給資格者)をいう｣　

　当該基本手当の受給資格に係る離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産(破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう)、又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの

　前号に定めるもののほか、解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者

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　賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われた賃金の総額(臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除く)を、その期間の総日数で除して得た金額である。(基礎)