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6C　高年齢雇用継続給付

　関連過去問　13-2D、13-7A、13-7B、13-7C、13-7D、13-7E、16-1C、17-6A、17-6B、17-6C、17-6D、17-6E、19-6A、19-6B、19-6C、19-6D、19-6E、22-6A、22-6B、22-6C、22-6E、25-5A、25-5B、25-5D、27-5A、, 27-5A、27-5B、27-5C、27-5D、27-5E、令元ｰ6A、令元ｰ6C、令元ｰ6D、令元-6E
　30-2選択

高

年

齢

雇

用

継

続

基

本

給

付

金

1.1　高年齢雇用継続基本給付金の支給要件(61条)　法改正(H23.08.01)基礎講座参照
　｢高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)に対して、支給対象月(当該被保険者が1号に該当しなくなったときは、同号に該当しなくなった日の属する支給対象月以後の支給対象月)に支払われた賃金の額(支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかった賃金がある場合には、その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額)が、
　当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が60歳に達した日(当該被保険者が1号に該当しなくなったときは、同号に該当しなくなった日)を受給資格に係る離職の日とみなして、17条(3項(大臣算定)を除く)の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額相当額(みなし賃金日額)に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下る、に至った場合に、当該支給対象月について支給する。
　ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない｣

　当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が60歳に達した日、又は当該支給対象月においてその日に応当する日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日)を基準日(離職日)とみなして、22条3項と4項の規定(算定基礎期間)を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が、5年に満たないとき。
⇒算定基礎期間に相当する期間を、業務取扱要領では｢被保険者であった期間｣と称している。。　

　当該支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき
⇒支給限度額の令和3年8月1日以降の値は、360,584円

⇒｢当該被保険者が1号に該当しなくなったときは、同号に該当しなくなった日｣の意味は、｢60歳に達した日における算定基礎期間に相当する期間が5年未満であって、65歳までに5年に達したときはその達した日｣のこと
⇒みなし賃金日額とは、60歳到達日に離職したとみなし、その前6ヶ月間の被保険者期間中に支払われた賃金の総額/180日

　｢2項　支給対象月とは、被保険者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月(その月の初日から末日まで引き続いて被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)であり、かつ、介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月に限る)をいう｣

　｢7項　厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成21年4月1日から始まる年度(この項の規定により支給限度額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度)の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の8月1日以後の支給限度額を変更しなければならない｣　

　被保険者であった期間(業務取扱要領59011(1)基本給付金の受給資格から)
(1)受給資格
　 60歳以上65歳未満の被保険者(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)であって、被保険者であった期間が通算して5年以上である者が、基本給付金の受給資格者となる。
(2)被保険者であった期間
・(雇用保険被保険者の資格取得と喪失を過去に複数回繰り返している場合)、被保険者資格を取得した日の直前の被保険者資格を喪失した日が当該被保険者資格の取得日前1年の期間内にある場合であって、この期間内に基本手当(傷病手当、就業手当、再就職手当、早期就業支援金、早期再就職支援金を含む)又は特例一時金の支給を受けていない場合は、それぞれの被保険者であった期間は通算される。

　基本手当の受給資格の判定の際に用いられる｢被保険者期間｣については、さらに、1か月単位での賃金支払日数が11日以上という条件が追加される。
　また、基本手当又は特例一時金の受給資格を取得した場合は、実際に受給しなかった場合であっても、受給資格を得た離職日より前の被保険者であった期間は通算されない。

　高年齢雇用継続基本給付金は
①被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。なお、65歳に達した月まで支給される可能性があるので、最後の月だけは高年齢被保険者の場合もはありうる)であって
②被保険者であった期間(正確には算定基礎期間に相当する期間)が5年以上ある者が60歳に達した日、あるいは、60歳以降65歳までに被保険者であった期間が5年に達したときはその日、
　におけるみなし賃金日額×30に比べて、その後の各月に支払われた賃金が75%未満であるときに支給される。(ただし、65歳になる月までで、初日から末日までが被保険者である月に限る)
③ 60歳到達時には被保険者でなかったが、その後に被保険者資格を再取得した場合は
　再取得日の直前の被保険者資格の喪失日が、再取得日前1年(受給期間を延長している場合は、その延長期間)内にあり、かつ
・その期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けておらず、かつ
・被保険者であった期間が通算して5 年以上あることが必要。
⇒高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間(業務取扱要領59012(2))の詳細はこちらを
⇒高年齢雇用継続基本給付金の支給対象月における支給要件(業務取扱要領59012(3))の詳細はこちらを

　船員として雇用される者の経過措置　法改正(平成19年改正法附則43条2項) (H22.01.01)
　｢施行日(H22.01.01)の前日において55歳に達していない者であって、昭和34年4月1日までに生まれた船員として雇用されるものに対する法61条の規定による高年齢雇用継続基本給付金の支給については、｢60歳｣とあるのは｢55歳｣と、同項中｢65歳｣とあるのは｢60歳｣と読み替えるものとする｣
⇒平成21年12月31日には55歳に達していない、かつ昭和34年4月1日までに生まれた、船員として雇用されるものに対する高年齢雇用継続基本給付金の支給は、55歳から60歳までとする。
⇒高年齢再就職給付金についても55歳からとする。

1.2 高年齢再就職給付金の支給要件(61条の2)
　｢高年齢再就職給付金は、受給資格者(その受給資格に係る離職の日における22条3項の規定による算定基礎期間が5年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る)が、
　60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となった場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額(支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかった賃金がある場合には、その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額)が、基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至ったときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。
　ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない｣　

1	当該職業に就いた日(就職日)の前日における支給残日数が、100日未満であるとき。
2	当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき

⇒高年齢再就職給付金の場合は、直前までは実際に基本手当の支給を受けていたので、そのときの所定給付日数を決めるための算定基礎期間が確定しており、これが5年以上を要件とする。
　一方、高年齢雇用継続基本給付金の場合は、通常は被保険者状態が継続しているので、離職したと見なして、算定基礎期間に算定に準じたルールにより、算定基礎期間に相当する期間(被保険者であった期間ともいう)が5年以上を要件としている。

　｢2項　再就職後の支給対象月とは、就職日の属する月から、就職日の翌日から起算し2年(就職日の前日における支給残日数が200日未満の被保険者については1年)を経過する日の属する月(その月が被保険者が65歳に達する日の属する月後の場合は、65歳に達する日の属する月)までの期間内にある月(その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であり、かつ、介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月に限る)をいう｣

　高年齢再就職給付金の支給残日数と支給年数

基本手当の支給残日数	給付金の支給年数
100日未満	支給されず
100日以上200日未満	1年
200日以上	2年

　高年齢再就職給付金は、①一度離職して基本手当の支給を受けたことがある者で、
　②そのときの基本手当に係る算定基礎期間が5年以上あり、
　③かつ、100日以上の支給残日数を残したまま、
　④1年以内に、60歳以上65歳未満で再就職をした場合であって、
　⑤賃金日額×30に比べて支払われた賃金が75%未満であるときに、支給される。

　注意点
(1)離職はいつでもよい。ただし、再就職は原則として離職後1年以内であり、かつ60歳以後65歳までの間でないといけない。
(2)一度、高年齢雇用継続基本給付金を受給していたものでも、原則として離職後1年以内で、かつ60歳以後65歳までに再就職した場合は、支給対象になりうる。

　なお、①一度離職したが基本手当を1日も受給しなかった者で、上記②、④、⑤を満たすときは、高年齢再就職給付金ではなく、高年齢雇用継続基本給付金の対象となる。

2．再就職手当との関係(61条の2の4項)
　｢高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき就業促進手当(再就職手当に限る)の支給を受けることができる場合において、その者が再就職手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは再就職手当を支給しない｣

　高年齢雇用継続給付と再就職手当のまとめ

高年齢雇用継続給付(60歳以上、65歳未満)	高年齢雇用継続基本給付金	・被保険者であった期間が5年以上・60歳以後も継続雇用の場合、又は・基本手当を受給せず、60歳に達した日以後安定した職業に再就職・賃金が、みなし賃金日額×30の75%未満に低下
高年齢雇用継続給付(60歳以上、65歳未満)	高年齢再就職給付金	・基本手当に係る算定基礎期間が5年以上・基本手当を受給したが、支給残日数が100日以上ある状態で、60歳に達した日以後安定した職業に再就職・賃金が、みなし賃金日額×30の75%未満に低下
再就職手当 (65歳未満)	再就職手当	・原則として、算定対象期間2年の間の被保険者期間が12月以上。・離職後1年以内に安定した職業に再就職(自立できると公共職業安定所長が認めた事業を開始した場合も含む)。・基本手当を受給した場合にあっては、支給残日数が1/3以上・賃金低下の要件はない。
注1：・高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金は、要件を満たす月毎に支給される。・再就職手当は再就職時に、一時金として支給される。　　　注2：・再就職手当、高年齢再就職給付金、再就職手当とも、｢安定した職業に就くこと｣が要件。　ここで、｢安定した職業に就くこととは、1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就くこと。なお、再就職手当の場合は、自立できると公共職業安定所長が認めた事業を開始した者も含む｣

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　高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、高年齢常用就職支度金の3種類がある。(基礎)