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労働者、使用者と適用事業

 
KeyWords  労働者使用者適用事業・適用除外
 
1 労働者(9条) 
 「この法律で、労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」
 
 実務的には、「他人の指揮命令を受けて労働を提供し、その対償として賃金を受けとる者は労働者であり、名称等には捉われずに、実体で判断する」
新聞配達人  「配達部数に応じて報酬を払うことから請負関係のように見えるが、それは賃金の支払形態がそうであるだけで、使用従属関係が存在するから労働者」(S22.11.27基発400)
大工  「請負契約であるか、使用従属関係のある雇用契約によるかによって判断する」(S23.12.25基収4281)
生命保険の外交員  「委任契約に基づき、成績に応じて報酬や経費を受け取る場合は労働者でない。ただし、名称はともあれ実質上、労働関係がある場合は労働者」(S23.1.9基発13)
競輪選手  「参加者に支給される日当等は実費弁償であり、賞金は競争参加の目的物であるから、いずれも労働の対償ではなく、よって労働者ではない 」(S25.4.24基収4080)
芸能タレント  「所属劇団、事務所との間の労働契約関係の有無による。しかし、何人にも替えられないほど当人の個性が大きい、報酬が稼働時間には左右されない、事務所等に時間的に拘束されていないなどいずれにも該当する場合は、労働者ではない」(S63.7.30基収355)
 有名になれば労働者ではないということ。
法人等の役員  「法人、団体、組合等の代表者又は執行機関たる者のごとく、事業主体との関係において使用従属の関係に立たない者は労働者でない」(S23.1.9基発14)
 「法人の重役で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて9条に規定する労働者である」(S23.3.17基発461)
 工場長、部長などの職務を遂行し、その対償として賃金を受けとるという労働者的立場にある場面に限り労働者であり、他の一般の労働者と全く同じ権利があるわけではない。
⇒「業務執行権を持たないで賃金を受ける」の判定は、意外のほか難しく、取締役非設置会社(取締役が1人でもよい会社)においては、取締役は原則的には業務執行権(会社の全体又は一部の部門に対して指揮命令権を有して業務を行う権利)を有していると考えてよいが、取締役設置会社(取締役が3年以上の会社)においては、業務執行取締役に選定されたものだけが、業務執行権を有する」
訪問介護労働    「訪問介護事業に使用される者であって、介護保険法に定める訪問介護に従事する訪問介護員
若しくは介護福祉士、又は、老人、障害者等の居宅において、入浴、食事等の介護やその他の日常生活上の世話を行う業務に従事するものをいう。したがって、介護保険法の適用の有無にかかわらないものであること。
 この訪問介護の業務に従事する者の中には、委託、委任等の呼称が用いられている場合もあるが、労働者に該当するかどうかについては、使用者の指揮監督等の実態に即し総合的に判断すること。なお、介護保険法に基づく訪問介護の業務に従事する訪問介護員等については、一般的には使用者の指揮監督の下にあること等から、労働基準法9条の労働者に該当するものと考えられること」(H16.08.27基発0827001)
 「この法律で労働者とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう」(労働組合法3条)
 よって労組法では土地、資本、生産設備などを持たず、体と頭だけが頼りの者であれば、就業中、失業中にかかわらず労働者である。
2 使用者(10条)
 「この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」
 
 「労働者に関する事項」とは、人事、給与、厚生等の労働条件の決定や労務管理を行いこと、あるいは業務命令を出したり指揮監督を行うことなどのすべてが含まれる。
 すなわち使用者とは、
 @事業主(法人であれば法人そのもの、個人事業であれば事業主(オーナー))
 A事業の経営担当者(代表取締役、取締役、理事など)
 B労働者に関する事項について、事業主のために行為をする者(人事、労務などで実質的権限のある者。人事部長、労務課長などの名称ではなく実態で判断する)
 「使用者とは、労基法各条の義務についての履行の責任者をいい、その認定は部長、課長等の形式にとらわれることなく、各事業において本法各条の義務について実質的に一定の権限を与えられているか否かによるが、かかる権限が与えられておらず、単に上司の命令の伝達者にすぎぬ場合は使用者とみなされないこと」(S22.9.13発基17)
 要するに、労基法は労働者保護を基礎においていることから、労基法遵守について義務を持っている者すべてを使用者としてとらえている。適用する労基法の規定に応じて、同一人が使用者になったり、労働者になったりすることもあり得る。
 出向者
 出向者について:
 出向元とも労働契約は残っている。
 出向先は出向者との労働契約関係があり、これに基づく指揮命令権も有する。又、賃金の全部又は一部を負担し、出向先の就業規則(労働時間、休日、時間外労働、福利厚生等も含めて)に従わせる。 
 出向契約等に基づき、出向先と出向元事業主の権限と責任に応じて、労基法に基づく使用者責任を負う。 
 出向先との間のみに労働契約関係がある。よって、出向先についてのみ、労基法の適用がある。
 労働者派遣の場合:
 労働基準法の適用に関する特例(労働者派遣法44条)において、
 「派遣元事業主に雇用され、派遣先事業主の事業に派遣就業のために派遣されている 労働者であって、派遣中の労働者に関しては、派遣先の事業もまた、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、均等待遇、強制労働の禁止、徒弟の弊害排除の規定を適用する」
 「2項 派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、公民権の保障、労働時間・休憩・休日、時間外・休日労働、深夜業、危険有害業務、年少者、妊産婦、育児時間、生理休暇等の規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定を適用する」とある
派遣労働者は派遣元と労働契約を締結しているので、基本的な事項については、派遣元事業主が労基法の使用者責任を負う。
 しかしながら、現場では派遣先事業主が指揮命令権を持って労働させていることもあるので、均等待遇強制労働の禁止などについては、派遣元派遣先いずれもが使用者責任を、また、労働時間・休憩・休日深夜業、公民権の行使の保障など労働現場に関わる事項については、派遣先事業主が使用者責任を負う。
 
3. 適用事業・適用除外(116条)
 「1項 総則など一部の規定を除き、この法律は、船員法に規定する船員については、適用しない」
 「2項 この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない」
 すなわち、
 「労基法は、原則として、同居の親族のみを使用する事業を除いて、労働者を使用するすべての事業に適用される」
 
 「社会経済の変化の中で新たな事業を適用事業として追加することとすると、一時的にも適用漏れが生ずるおそれがあり、また、号別に適用事業を区分して適用する規定が従来に比べて少なくなったこと等の理由により、適用事業の範囲を号別に列記する方式を廃止した」(H11.1.29基発45)
 すなわち従来は、適用事業を号別に列記していたが、これは廃止になった。
 ただし、「労働時間、休憩、年少者の取扱等」が業種によって異なることがあるので、業種を号別に表現した表は、別表1としてまだ残っている。
 労働基準法は原則として、場所単位で適用される。
 事業の定義(S22.9.13発基17)
 「事業とは、工場、鉱山、事務所、店舗等のごとく一定の場所において、相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体をいう。一つの事業であるか否かは主として場所的観念によって決定すべきもので、同一場所にあるものは原則として分割することなく一個の事業とし、場所的に分散しているものは原則として、別個の事業とする。
 しかし、同一場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門が存在する場合に、その部門が主たる部門との関連において従事労働者、労務管理等が明確に区別され、かつ、切り離して適用することによって、労基法がより適切に運用できる場合には、その部門を一つの独立の事業とする。たとえば、工場内の診療所、食堂など。
 ただし、場所的に分散していても、規模が著しく小さい場合は、直近上位の機構と一括する」
 同居の親族のみを使用する事業
@事業主と使用されているその他の同居の親族との関係を、一般の場合と同様の労働関係として取り扱うのは適当でないと考えられるので、同居の親族のみを使用する事業は、労働基準法の適用除外とされている。
・親族とは、「民法の規定にいう6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族」
・同居とは、「居住及び生計を一にするもの」
A同居でない親族(いわゆる通いの者)あるいは親族ではない他人を一人でも使用している事業であれば、当然に労働基準法の適用を受ける。
B上記Aの場合において、同居の親族がたとえ形式上労働者として働いている様に見えたとしても、一般には、事業主と利益をともにし、事業主と同じような地位にあると認められ、原則として労働基準法の労働者ではない。
Cただし、「同居の親族のうちの労働者」通達(S54.4.2基発153)によると、
 「同居の親族は、事業主と居住及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者に該当しないが、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業においては、同居の親族であっても、一般事務又は現場作業等に従事し、かつ次の要件いずれも満たすものについては、一般に私生活面での相互協力関係とは別に独立した労働関係が成立しているとみられるので、労働基準法上の労働者として取扱うものとする」
・業務を行なうにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
・就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。特に、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等及び賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期等について、就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること」
⇒すなわち、「同居の親族のみを使用する事業」においても、それ以外の者(同居していない親族、あるいは親族ではない者)を(一時的にせよ)使用している場合は、その事業は労基法が適用されることになり、それ以外の者は労基法上の労働者となる。
 さらに、同居の親族についても、上記の労働者性の2要件を満足する者であれば、労基法上の労働者になる。
 家事使用人
@家事使用人については、その労働の態様は、各事業における労働とは相当異なったものであり、各事業に使用される場合と同一の労働条件で律するのは適当でないため、労働基準法の適用除外とされた。
A「家事使用人であるか否かを決定する」に当たっては、通達(H11.03.31基発168)によると、
・従事する作業の種類、性質の如何等を勘案して実態により決定すべきものであり、家事一般に従事している者がこれに該当する。
・法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者も家事使用人である。(法人から賃金を得ていても、法人に労働を提供しているわけげはない。また、役職員の家族を使用者として、これに一定の義務を課すことはできない)
・個人家庭における家事を事業として請負うものに雇われて、その指揮命令の下に当該家事を行う者は家事使用人に該当しない(家事代行を業とする使用者の労働者となる)
・家政婦紹介所の紹介などにより、個人家庭に雇用されて、家事、育児などの作業に従事する者は、家事使用人である。
 
3’国及び公共団体についての適用(112条)
  「この法律及びこの法律に基づいて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする」
 ただし、
 「労働基準法並びにこれらの法律に基づいて発せられる命令は、2条の一般職に属する職員には、これを適用しない」(国家公務員法附則16条)
 
 国家公務員⇒ 一般職は適用除外、ただし行政執行法人(印刷局、造幣局、国立公文書館、統計センター等)の国家公務員には適用
 地方公務員一般職 ⇒ 原則適用(一部適用除外の項目あり)
 地方公務員特別職 ⇒ 適用