Tome塾(社労士受験塾)

1	博士の学位取得者
2	公認会計士、医師(歯科医師、獣医師を含む)、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士、弁理士
3	ITストラテジスト試験、システムアナリスト試験、アクチュアリー資格試験の合格者
4	特許発明者、登録意匠創作者、登録品種育成者
5	・農林水産業若しくは鉱工業の科学技術若しくは機械、電気、土木若しくは建築に関する科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、設計、分析、試験若しくは評価の業務に就こうとする者　で、一定の学歴と経験年数を有する者・情報処理システムの分析若しくは設計の業務に就こうとする者で、一定の学歴と経験年数を有する者・衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務に就こうとする者で、一定の学歴と経験年数を有する者
6	事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務に就こうとする者であって、システムエンジニアの業務に5年以上従事した経験を有するもの
7	地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものによりその有する知識、技術又は経験が優れたものであると認定されている者(上記1から6までに掲げる者に準ずる者として厚生労働省労働基準局長が認める者に限る)

　｢3項　この法律において｢特定有期雇用労働者｣とは、次の各号のいずれかに該当する有期雇用労働者をいう｣
①第1種特定有期雇用労働者
　専門的知識等を有する有期雇用労働者(事業主との間で締結された有期労働契約の契約期間に当該事業主から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が厚生労働省令で定める額(1,075万円以上である者に限る)であって、当該専門的知識等を必要とする特定有期業務(5年を超える一定の期間内に完了することが予定されているものに限る｣に就くもの(次号に掲げる有期雇用労働者に該当するものを除く)
⇒5年以上の一定期間内に完了する予定の業務に就く有期雇用の高度専門労働者であって、年間賃金が1,075万以上である者で、第1種特定有期雇用労働者と呼ばれる。
②第2種特定有期雇用労働者　
　定年(60歳以上のものに限る)に達した後引き続いて当該事業主(高年齢者雇用安定法9条2項に規定する特殊関係事業主(一定の子会社、関連会社など)にその定年後に引き続いて雇用される場合にあっては、当該特殊関係事業主)に雇用される有期雇用労働者
⇒60歳以上定年後の継続有期雇用労働者であって、第2種特定有期雇用労働者と呼ばれる。

　基本方針(3条)
　｢厚生労働大臣は、事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針(基本指針)を定めなければならない｣

　｢2項　基本指針に定める事項は、次のとおりとする｣
　①特定有期雇用労働者の雇用の動向に関する事項
　②事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置の内容に関する
事項

　｢3項　厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、労働政策審議会の意見を聴かなければならない｣

　｢4項　厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない｣