労働基準法 基礎知識と関連過去問
5D 時間外労働、36条協定、労働時間の延長の限度等に関する基準、非常災害時時間外労働
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と 

3
 

6

1.時間外・休日労働(36条)基礎講座
 「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
 ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない」
⇒「労働時間を延長」とある労働時間とは、法定労働時間(1日8時間、1周40時間(44時間)あるいは、1か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の労働時間制により定められた労働時間をいう。
⇒ここでいう協定がいわゆる時間外・休日労働に関する36協定である。
⇒ 変形労働時間制を採用した場合において、その協定を超えて労働させる場合があるときは、36協定が必要である。
1' 36条協定(施行規則16条) 基礎講座
 「36協定においては、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに1日及び1日を超える一定の期間についての延長することができる時間、又は労働させることができる休日について、協定しなければならない」
⇒@1日、A1日を超え3ヶ箇月以内、B1年における延長の限度を定めなければならない。
 「2項 前項の協定(労働協約による場合を除く)には、有効期間の定めをするものとする」
 「3項 前2項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議について準用する」
24
5E
 労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定は、これを所轄労働基準監督署長に届け出てはじめて使用者が労働者に適法に時間外労働又は休日労働を行わせることを可能とするのであって、法定労働時間を超えて労働させる場合、単に同協定を締結したのみでは、労働基準法違反の責めを免れない。(基礎)

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25
3E
 事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において、使用者が、その労働組合と36協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合、その協定が有する労働基準法上の効力は、当該組合の組合員がない他の労働者にも及ぶ。(応用)

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12
7A
 災害等による臨時の必要がある場合を除き、法定の労働時間を超えて労働させるためには、原則として、事業場の過半数で組織する労働組合(これがない場合は事業場の労働者の過半数を代表する者)との書面による協定を締結し事前に届け出なければならないが、その暇がない場合は事後遅滞なく届け出れば足りる。(24-5Eの応用)

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  18
5D
 最高裁判所の判例によると、労働基準法32条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が、36条協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的労働契約の内容をなすから、当該就業規則の規定の適用を受ける労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負うものと解するを相当とする、とされている。(発展)

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20
3
選択
 使用者が労働者に時間外労働を命じる場合について、「労働基準法[・・・・}32条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定(いわゆる36協定)を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規則の規定の内容が|  |ものである限り、それが具体的労働契約の内容をなすから、当該就業規則の規定の適用を受ける労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負うものと解するを相当とする[・・・・}」というのが最高裁判所の判例である。(18-5Dの類型)

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27
6ウ
 労働基準法第32条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定(いわゆる36協定)締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨を定めていたとしても、36協定は私法上の権利義務を設定する効果を有しないため、当該就業規則の規定の内容が合理的なものであるか否かにかかわらず、労働者は労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負わないとするのが、最高裁判所の判例である。(18-5Dの類型)

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正しい 誤り









29
4A
 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条により労働時間等設定改善委員会が設置されている事業場においては、その委員の5分の4以上の多数による議決により決議が行われたときは、当該決議を労働基準法第36条に規定する労使協定に代えることができるが、当該決議は、所轄労働基準監督署長への届出は免除されていない。

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24
5D
 労働基準法第36条は、時間外又は休日労働を適法に行わせるための手続きを規定したものであるから、時間外又は休日労働命令に服すべき労働者の民事上の義務は、同条に定めるいわゆる36協定から直接当然に生ずるものではない。(18-5Dの類型)

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正しい 誤り
22
7A
 労働基準法第36条第1項に定める労働基準法上の労使協定が有する労働基準法の規制を解除する効力(労働基準法上の基準の強行的・直律的効力(13条)の解除、労働基準法上の罰則(117条以下)の適用の解除)は、労使協定の締結に反対している労働者には及ばない。(発展)

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自動更新 13
5A
 毎年1月1日から年末までの1年間を有効期間とする、労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下「36協定」という)を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、当該36協定に協定の有効期間についての自動更新条項がある場合には、翌年からは、協定の内容に変更のない限り、所轄労働基準監督署長へは、何らの届出も必要ではない。(発展)

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協定当事者 17
3A
  派遣先の事業場において、労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定が締結され、これが所轄労働基準監督署長に届けられている場合においては、当該派遣先の使用者は、当該事業場に派遣されて現に当該使用者の指揮命令の下に働いている派遣労働者を、当該36条協定で定められている内容に従い、時間外労働させることができる。(発展)

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29
4E
 支店及び営業所の全てにおいてその事業場の労働者の過半数で組織する単一の労働組合がある会社において、本社において社長と当該単一労働組合の本部の長とが締結した36条に係る協定書に基づき、支店又は営業所がそれぞれ当該事業場の業務の種類、労働者数、所定労働時間等所要事項のみ記入して、所轄労働基準監督署長に届け出た場合、有効なものとして取り扱うこととされている。 (発展)

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2.時間外の限度(36条のつづき)基礎講座
 「2項 法改正(H22.04.01) 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる」
 「3項 1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない」
 「4項 行政官庁は、2項の基準に関し、1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる」
 限度基準の遵守、助言及び指導(通達(H21.05.29 基発0529001) 
 「36条3項の規定に基づき、労使当事者は、時間外労働協定を締結する際には、その内容が限度基準に適合したものとなるようにしなければならないこととされており、36条4項の規定に基づき、労働基準監督署長は、限度基準に適合しない時間外労働協定の届出がされた場合にその是正を求めるなど限度基準に関し、労使当事者に対し、必要な助言及び指導を行うことができることとされている。
 このため、特別条項付き協定において限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率が定められていないなど特別条項付き協定が限度基準に適合していない場合には、労働基準監督署長による助言及び指導の対象となるものであること」 
14
選択
 労働基準法施行規則第16条第1項においては、使用者は、労働基準法第36条第1項の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに| A |及び|  A |を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日について協定しなければならない、と規定されている。
 また、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」第2条においては、労働基準法第36条第1項の協定(労働時間の延長に係るものに限る。以下「時間外労働協定」という)をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、時間外労働協定において
| A |を超える一定の期間についての延長することができる時間を定めるに当たっては、当該一定の期間は、| B |及び| C |としなければならない、と規定されている。(基礎)

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17
3C
 労働基準法第36条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」においては、36条協定において1日を超える一定の期間についての延長することができる時間を定めるに当たっては、当該一定の期間は、1日を超え3か月以内の期間及び1年間としなければならないこととされていることから、1年についての延長時間を定める36協定については、有効期間は、最も短い場合でも1年間となるが、1日及び1日を超え3か月以内の期間について定められた延長時間の有効期間までもすべて一律に1年間としなければならないものではなく、1日及び1日を超え3か月以内の期間について定められた延長時間の有効期間を、1年間についての延長期間の有効期間とは別に、1年未満とすることができる。(14選択の発展)

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13
選択

 

 労働基準法第36条においては、行政官庁は、同条第2項の規定に基づいて定められる基準(労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準)に関し、「第1項の協定をする使用者及び| A  |に対し、必要な| B |及び指導を行うことができる」旨定められている。(基礎)

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11
3A
 時間外・休日労働の協定を締結する使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、時間外・休日労働の協定で定める労働時間の延長の限度等について労働基準法第36条第2項に基づき、厚生労働大臣が定めた基準に適合したものとなるようにしなければならない。また、この基準に適合しない協定については、所轄労働基準監督署長は適合したものに変更することができる。(13-選択の応用)

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12
5B
 労働基準法第36条第2項に基づき厚生労働大臣が定める「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」に定められた1か月45時間等の限度時間を超える時間を定める労使協定は、その部分について無効となり、この基準の定める限度時間で協定が締結されたものとみなされる。(13-選択の応用)

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12
7B
 労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定において協定し届け出られた延長することができる時間数や労働させることができる休日の日数を超えて労働させることは、原則として違法とされ、このことは個別の労働者の同意を得た場合も同じである。

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12
7C
 労働基準法における女性の時間外労働に関する規定は廃止されたが、改正前にそれらの規定の対象とされていた労働者であって子の養育又は家族の介護を行う者については、平成14年3月31日までの間、労働基準法第36条第2項に基づく1年間の労働時間の延長の限度についての厚生労働大臣の定める基準は、360時間を超えないようにしなければならないものとされている。(難問)

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非常災害時等時間外労働 3.非常災害時等時間外労働(33条) 基礎講座
 「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない」
 「2項 前項ただし書の規定による届出があった場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる」
 「3項 公務のために臨時の必要がある場合においては、1項の規定にかかわらず、官公署の事業に従事する国家公務員及び地方公務員については、労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」  
 ⇒ 3項の場合は、行政官庁の許可は不要。
 「公務のために臨時の必要があるか否かについての認定は、使用者たる当該行政庁に委ねられており、広く、公務のための臨時の必要を含む」(S23.9.20基収3352)
22
4D
 労働基準法第33条1項に定める災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働、休日労働については、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において行わせることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならないとされている。(基礎)

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11
3E
 使用者は、労使協定の締結がなくとも、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けることにより、法定労働時間を超えて労働させることができるが、事態急迫のために許可を受ける時間的余裕がない場合、当該年度の終了時までに行政官庁に報告すれば足りる。(22-4Dの類型)

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 労働基準法36条1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(H10.12.28労働省告示154)、法改正 3条、4条 H22.04.01)
 「1条 労働基準法36条1項の協定(時間外労働協定)をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者(以下、「労使当事者」)は、時間外労働協定において労働時間を延長する必要のある業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより必要のある業務の範囲を明確にしなければならない
 「2条、労使当事者は、時間外労働協定においては、1日を超える一定期間についての延長することができる時間を定めるにあたっては、当該一定期間は1日を超え3ヶ箇月以内の期間及び1年改としなければならない」
 ⇒ 要するに、1日、1日を超え3ヶ箇月以内、1年における延長の限度を定めなければならない。
 「3条 労使当事者は、時間外労働協定において、一定期間についての延長時間を定めるに当たっては、当該一定期間についての延長時間は、期間の区分に応じ、それぞれ別表1に掲げる限度時間を超えないものとしなければならない。
 ただし、あらかじめ、限度時間以内の時間の一定期間についての延長時間を定め、かつ、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情(臨時的なものに限る)が生じたときに限り、一定期間についての延長時間を定めた当該一定期間ごとに、労使当事者間において定める手続きを経て、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨及び限度時間を超える時間の労働に係る割増賃金の率を定める場合(特別条項付き36協定を締結した場合)は、この限りでない」 
 ⇒特別条項付き時間外協定を締結して、臨時的に限度時間を超える時間外労働を行わせる場合は、同協定に、限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金の率(できるだけ2割5分以上の値)を定めること。  
⇒就業規則にも記載する義務がある。
 「2項 労使当事者は、前項ただし書きの規定により限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定めるに当たっては、当該延長することができる労働時間をできるだけ短くするように努めなければならない
 「3項 労使当事者は、1項ただし書きの規定により限度時間を超える時間の労働に係る割増賃金の率を定めるに当たっては、当該割増賃金の率を、基準法36条1項の規定により延長した労働時間の労働について基準法37条1項の政令で定める率(2割5分以上)を超える率とするように努めなければならない」 
⇒限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は、できるだけ2割5分を超えるように努めること。
 これは努力義務である。
 中小事業主にも適用する。
 「4条 労使当事者は、時間外労働協定において基準法32条の4(1年単位の変形労働時間制)の規定による労働時間により労働する労働者(3箇月を超える期間をの対象期間として定める協定の労働者の範囲に属する者に限る)に係る一定期間についての延長時間を定める場合は、前条の規定にかかわらず、当該労働者に係る一定期間についての延長時間は、期間の区分に応じ、それぞれ別表2に掲げる限度時間を超えないものとしなければならない」
 「2項 前条1項ただし書、2項及び3項の規定は、基準法32条の4(1年単位の変形労働時間制)の協定が締結されている事業場の労使当事者について準用する」  
⇒1年単位の変形労働時間制の場合の限度時間はさらに短い時間が定められているが、それらに対しても、3条2項、3項の規定が準用される。  
 
  別表1 原則(時間) 別表2 1年単位の変形労働時間制の場合
1週間 15 14
2週間 27 25
4週間 43 40
1か月 45 42
2か月 81 75
3か月 120 110
1年 360 320

 「5条 次に掲げる事業又は業務に係る時間外労働協定については、前2条の規定(4号に掲げる事業又は業務に係る時間外労働協定については、厚生労働省労働基準局長が指定する範囲に限る)は適用しない」
 @工作物の建設等の事業  
 A自動車の運転の業務  
 B新技術、新商品等の研究開発の業務  
 C季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するもの
 特別条項付き協定で定める事項(通達(H21.05.29 基発0529001)
 「限度基準第3条第1項ただし書において、特別条項付き協定では、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めなければならないこととしたものであること。
 施行規則16条1項項及び限度基準2条の規定に基づき、労使当事者は時間外労働協定において、@1日を超え3箇月以内の期間及びA1年間について延長時間を定めなければならないこととされており、
 @及びAの期間の双方について特別条項付き協定を締結する場合には、それぞれについて限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めなければならないものであること。
 なお、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率は、89条2号の「賃金の決定、計算及び支払の方法」として就業規則に記載する必要があること」