健康保険被保険者・適用除外者)

1	船員保険の被保険者(疾病任意継続被保険者を除く)　 ⇒疾病任意継続被保険者は、退職中は船員保険法の被保険者として給付を受けるが、健康保険法の適用事業所に使用された場合は、健康保険法の被保険者となり、船員保険法の被保険者資格を失う。
2	臨時に使用される者であって、次に掲げるもの(通常は日雇特例被保険者)
	イ	日々雇い入れられる者(1月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く) ⇒1月を超えて引き続き使用されることになったときは、その日から、一般の被保険者になる。
	ロ	2月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く｣ ⇒当初に定められた所定の期間を超えて引き続き使用されるようになったときは、その日から一般の被保険者になる。
3	事業所又は事務所で所在地が一定しないものに使用される者
4	季節的業務に使用される者(継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く)(通常は日雇特例被保険者) ⇒当初から4月を超えて引き続き使用される予定の場合は、当初から一般の被保険者になる。しかし、たまたま4月を超えて引き続き使用されることになっても、一般被保険者にはならない。
5	臨時的事業の事業所に使用される者(継続して6月を超えて使用されるべき場合を除く)(通常は日雇特例被保険者) ⇒当初から6月を超えて引き続き使用される予定の場合は、当初から一般の被保険者になる。しかし、たまたま6月を超えて引き続き使用されることになっても、一般被保険者にはならない。
6	国民健康保険組合の事業所に使用される者
7	法改正(H20.4.1新設) 　後期高齢者医療の被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律50条の規定による被保険者をいう)及び　同条各号のいずれかに該当する者で同法51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならない者 ⇒後期高齢者医療の被保険者等(後期高齢者医療の被保険者と、その要件はみたすが生活保護法による保護を受けている者など)は健康保険法の被保険者から排除された。
8	法改正(H20.10.1施行)　厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者(健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る) ⇒たとえば、個人事業として国民健康保険組合に加入している事業所が法人になったあるいは従業員が5人以上になったため本来は健康保険が適用されるべきところ、適用除外申請が認められた場合は引き続き国民健康保険法が適用される国民健康保険組合の加入員になり続けることができる。　また、土木建築関係では古くから全国土木建築国民健康保険組合としての実績があることから、適用除外の申請をすることにより、健康保険の被保険者ではなく、国民健康保険法が適用される同国民健康保険組合に加入することができるとされている。
9	法改正(令2.04.01)、法改正(H28.10.01新規) 　事業所に使用される者であつて、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者(当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者(以下この号において単に｢通常の労働者｣という)の・1週間の所定労働時間の4分の3未満である短時間労働者(1週間の所定労働時間の同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この号において同じ) ・又はその1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者に該当し、　かつ、イからニまでのいずれかの要件に該当するものイ：1週間の所定労働時間が20時間未満であること。ロ：当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれないこと。ハ　報酬(最低賃金法4条3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く)について、厚生労働省令で定めるところにより、42条1項の規定(資格取得時決定)の例により算定した額が、8万8千円未満であること。ニ　学校教育法 50条に規定する高等学校の生徒、同法83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。 8万8千円は、報酬月額とは計算の範囲が若干違い(時間外割増、通勤手当などは含まない)、｢基準内(所定内)月例賃金｣と称せられている(ちなみに年収換算すると106万円)。　厚生労働省令で定める場合　｢同一の事業所に雇用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり、かつ、当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務( 当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く)に当該事業所に雇用される労働者が従事する場合とする｣　厚生労働省令で定める賃金に相当するもの(施行規則23条の4) (つまり、8万8千円以上か否かの判定において除くかれるもの)　法改正(H28.10.01新規) 　　｢法3条1項9号ハの最低賃金法4条3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする｣ ①臨時に支払われる賃金(結婚手当等) ②一月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等) ③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金) ④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日労働割増賃金) ⑤午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が定める地域又は期間については、午後11時から午前6時まで)の間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜作業割増賃金) ⑥最低賃金において算入しないことを定める賃金 (最低賃金法4条3項3号に掲げる賃金)(精皆勤手当、通勤手当及び家族手当) 　厚生労働省令で定める額(施行規則23条の5)　法改正(H28.10.01新規) 　　｢法3条1項9号ハの額は、次に掲げるものとする｣ ①月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬(法3条1項9号ハに規定する報酬)の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額 ②日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前１月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額 ③前2号の規定によって算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得(した月前１月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額 (1)基準となる｢通常の労働者｣とは、｢その者と同種の業務に従事する(短時間労働者ではない)通常の労働者・一般的には、同種の業務に従事するいわゆる正社員など正規雇用者等(いない場合はフルタイムの基幹的労働者)であって、1週間の所定労働時間が最長である者を通常の労働者とする。・業務の種類が2以上あり、同種の業務に従事する通常の労働者がいない場合は、別の業務に従事する　1週間の所定労働時間が最長である正規雇用者等を通常の労働者とする。・業務の種類が2以上あり、同種の業務に従事する通常の労働者がいる場合は、原則として、同種の業務に従事する1週間の所定労働時間が最長の正規雇用者等を通常の労働者とする　ただし、同種の業務に従事する通常の労働者がいるが、それ以外の者の人数が著しく多い場合は、(同種の業務の条件にこだわらず)1週間の所定労働時間が最長の正規雇用者等を通常の労働者とする。 (2)｢短時間労働者｣とは、単に、1週間の所定労働時間が通常の労働者のそれより短い者をいう。 (3)基準となる｢通常の労働者｣に比較して、・1週間の所定労働時間の4分の3未満である短時間労働者、又は・1月間の所定労働日数が4分の3未満である短時間労働者であって、イ、ロ、ハ、ニのいずれかの条件に該当するものは、日雇特例被保険者を除き、被保険者にはなりえない。 ⇒これを裏返していうと、こちらになる。 (4) ｢4分の3基準｣を満足する者とは、｢1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上｣の者であって、被保険者である。