適用事業所・被保険者(厚年)

1	臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)であって、次に掲げるもの
	イ	日々雇い入れられる者(1月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く)
	ロ	2月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く)
2	所在地が一定しない事業所に使用される者
3	季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)(継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く) ⇒　｢途中から業務の都合で4月を超えた場合は被保険者にはならない｣(保発191、S09.04.17) 雇用保険法による短期特例被保険者の場合はこちらを
4	臨時的事業の事業所に使用される者(継続して6月を超えて使用されるべき場合を除く) ⇒でも上記4と同じく、｢超えて使用されるべき場合を除く｣とあるので、業務の都合などにより、途中から6月を超えてしまうことになった場合でも被保険者にはならない。
５	法改正(Ｒ2.04.01)、法改正(H28.10.01新規) 　｢事業所に使用される者であつて、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者(当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者(以下この号において単に｢通常の労働者｣という)の・1週間の所定労働時間の4分の3未満である短時間労働者(1週間の所定労働時間の同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この号において同じ) ・又はその1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者に該当し、　かつ、イからニまでのいずれかの要件に該当するものイ：1週間の所定労働時間が20時間未満であること。ロ：当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれないこと。ハ　報酬(最低賃金法4条3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く)について、厚生労働省令で定めるところにより、22条1項の規定の例により算定した額が、8万8千円未満であること。ニ　学校教育法 50条に規定する高等学校の生徒、同法83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。報酬の月額が8万8千円以上とあるが、算定基礎届などにおける報酬月額とは、範囲が異なる。　(最低賃金法に従って、時間外、休日作業、深夜作業割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などは含まれない) ・最低賃金法による報酬の月額が8万8千円以上であって、厚生年金保険法による報酬月額が9万3千円未満であるときは、標準報酬月額は新しく設けられた8万8千円とされる

　上記5号については、健康保険法9号と同様であるので、こちらも参照のこと。

(1)4分の3基準を満たす労働者は、適用事業所であれば、特定適用事業所でなくても、被保険者である。
4分の3基準について　通達(H28.05.13 保保発0513-1)
①1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数の取扱い：1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週及び月に勤務すべきこととされている時間及び日数。
②所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化している場合の取扱い：所定労働時間又は所定労働日数は4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間又は労働日数が直近2月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、当該所定労働時間又は当該所定労働日数は4分の3基準を満たしているものとして取り扱う。
③所定労働時間又は所定労働日数を明示的に確認できない場合の取扱い：所定労働時間又は所定労働日数が、就業規則、雇用契約書等から明示的に確認できない場合は、実際の労働時間又は労働日数を事業主等から事情を聴取した上で、個別に判断する。

(2)4分の3基準を満たさない短時間労働者の被保険者資格取得基準(特定適用事業所の場合)
①1週間の所定労働時間が20時間以上であること、
②同一の事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること、
③報酬(最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するものを除く)の月額が8万8千円以上であること、
④学生でないこと、　
⑤特定適用事業所に使用されていること
⇒つまり、特定4分の3未満短時間労働者(4分の3基準を満たさない短時間労働者で、①１週間の所定労働時間が20時間以上、②継続して1年以上使用される見込み、③報酬の月額が8万8千円以上、④学生でないことのいずれも満足する者(適用除外条件5号のイ、ロ、ハ、二いずれにも該当しない者)である場合、特定適用事業所に使用されておれば被保険者となる。

(3)4分の3基準を満たさない短時間労働者の被保険者資格取得基準(特定適用事業所でない場合)
(1)原則 (H24改正法附則17条)
　｢当分の間、特定適用事業所以外の適用事業所(国又は地方公共団体の当該適用事業所を除く)に使用される
・1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である短時間労働者、又は
・1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者
　であって、適用除外に該当しないもの(特定4分の3未満短時間労働者)については、厚生年金保険の被保険者としない｣
⇒被保険者数が500人以下の事業所にあっては、4分の3ルールを満足しない短時間労働者は、当分の間は被保険者とはしない。

(4)同意による加入(H24改正法附則17条5項)
　｢特定適用事業所以外の適用事業所の事業主は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、実施期間に当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される特定４分の３未満短時間労働者について同項の規定(すなわち被保険者とはしないの規定)の適用を受けない旨(すなわち被保険者とする)申出をすることができる｣
①当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の過半数で組織する労働組合があるとき　当該労働組合の同意
②前号に規定する労働組合がないとき　イ又はロに掲げる同意
イ当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の過半数を代表する者の同意
ロ当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の2分の1以上の同意
　ここで、2分の１以上同意対象者とは、被保険者、70歳以上の使用される者と特定4分の３未満短時間労働者
⇒被保険者数が501人未満の適用事業所にあって、特定4分の３未満短時間労働者は、労使の合意により、被保険者とすることができる。

　特定適用事業所とは(年金機能強化法附則16条12項)
　｢特定適用事業所とは、事業主が同一である1又は2以上の適用事業所であって、当該１又は2以上の適用事業所に使用されている特定労働者(70歳未満の者のうち、厚生年金保険法12条各号(適用除外者)のいずれにも該当しない者であって、特定4分の3未満短時間労働者以外の者をいう)の総数が常時500人を超えるものの各適用事業所をいう｣

　特定労働者(被保険者に当然なるべき労働者)＝70歳未満(健康保険法では75歳未満)であって、被保険者資格のある通常の労働者＋4分の3基準を満足する短時間労働者
⇒4分の3基準を満足しないが被保険者となりうる特定4分の３基準未満短時間労働者は、カウントしない。　

　特定適用事業所に該当しなくなった場合(H24改正法附則17条2項)
　｢特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者については、前項の規定は適用しない(すなわち、被保険者からは排除することはしない)
　ただし、当該適用事業所の事業主が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、実施機関に当該特定4分の3未満短時間労働者について前項の規定の適用を受ける(すなわち、被保険者から排除する)旨の申出をした場合は、この限りでない｣。
①当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される4分の3以上同意対象者の4分の3以上で組織する労働組合があるとき　当該労働組合の同意
②前号に規定する労働組合がないとき　イ又はロに掲げる同意
イ当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される4分の3以上同意対象者の4分の3以上を代表する者の同意
ロ当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される4分の3以上同意対象者の4分の3以上の同意
　ここで、4分の3以上同意対象者とは、被保険者と70歳以上の使用される者