老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ

国民年金法基礎知識と関連過去問　Tome塾Homeへ

　老齢基礎年金(繰上げ支給、繰下げ支給、寡婦年金の消滅)

　関連過去問　11-5C、12-5D、12-7A、13-4C、13-9C、14-3D、14-1A、14-3E、14-6C、14-7C、15-8B、16-1C、17-4A、17-4B、17-4C、17-4D、17-4E、17-8A、17-8E、18-8C、19-1E、19-8A、21-6A、21-8B、21-8D、22-2D、23-1B、23-8A、23-8B、23-8C、23-8D、23-8E、24-1C、24-8D、26-1A、26-1B、26-1C、26-1D、26-1E、27-3C、27-7C、29-6C、29-6E、29-8B、30-4C、令元ｰ4C、令元ｰ4D、令元-5B、令元ｰ5C、令元ｰ8C、令2-5A、令2-5D
　21-1選択、21-2選択、30-3選択

　関連条文　全部繰上げ(附則9条の2)、老齢・退職年金の受給権者に係る老齢基礎年金の支給の一部繰り上げの特例(H6改正法附則27条)、老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができる者等に係る老齢基礎年金の一部繰り上げに関する特例(附則9条の2の2)、
　寡婦年金との調整(附則9条の2の5項)、障害基礎年金の特例(附則9条の2の3)
　繰下げ支給(28条)、65歳到達後に受給権を取得した場合の繰下げ(60年改正法附則18条5項)
　支給の繰下げの際に加算する額(施行令4条の5)、支給の繰上げの際に減ずる額(施行令12条)、政令で定める額(施行令12条の4)、老齢基礎年金の支給の繰下げの際に加算する額等に関する経過措置

支
給
開
始
時
期

0．支給開始時期(原則)(26条)　(再掲)
　｢老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは、この限りでない｣

繰

上

げ

請

求

1．老齢基礎年金の繰上支給　老齢厚生年金の繰上げについてはこちらを。
1.1　全部繰上げ (附則9条の2)　
　｢保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であって、60歳以上65歳未満であるもの(任意加入被保険者でないものに限るものとし、附則9条の2の2の1項により長期加入者特例、船員・坑内員特例等に該当し、一部繰上げの請求をすることができる者は除く)は、当分の間、65歳に達する前に厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。
ただしその者が、その請求があつた日の前日において、受給資格期間を満足しないときはこの限りでない｣
⇒任意加入中の場合は、繰上げ請求に伴いそれ以降任意加入できなくなる。
⇒長期加入者特例、船員・坑内員特例等に該当し一部繰上げできる者は、一部繰上げと全部繰上げはどちらか一方を選択すること。

　｢同2項　前項の請求は、厚生年金保険法附則7条の3の1項(特別支給の老齢厚生年金がない者による老齢厚生年金の繰り上げ請求)若しくは13条の4の1項(特別支給の老齢厚生年金が報酬比例部分だけである者による報酬比例部分支給開始年齢前に老齢厚生年金の繰り上げ請求)の規定により支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない｣
⇒老齢基礎年金の全部繰上げを行う場合、厚生年金保険法による繰上げ請求できるときは、必ず一緒に繰上げを行うことになる。

　｢3項　1項の請求があったときは、その請求があった日から、その者に老齢基礎年金を支給する｣　
⇒繰上げ請求のあった日に受給権が発生し、その翌月分から支給開始となる。

　｢4項　支給する老齢基礎年金の額は、27条に定める額から政令で定める額を減じた額とする｣
⇒
　減額率＝0.4%×(繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数)(1年で4.8%、最大5年で24%の減額)

　｢5項　寡婦年金の受給権は、受給権者が3項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する｣

　｢6項　4項の規定は、付加年金の額について準用する｣
⇒　付加年金は老齢基礎年金と運命をともにする。　

　繰上支給と老齢基礎年金(H6改正法7条)
　｢繰上支給の規定は、昭和16年4月1日以前に生まれた者であって国民年金の被保険者であるものについては、適用しない｣　

　｢2項　繰上支給の規定による老齢基礎年金は、その受給権者(昭和16年4月1日以前に生まれた者に限る)が国民年金の2号被保険者であるときは、その間、その支給を全額停止する｣

　繰上支給と特別支給の老齢厚生年金(H6改正法24条)　
　｢2項　特別支給の老齢厚生年金(受給権者が昭和16年4月1日以前に生まれた者であるものに限る)は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金(7条2項の規定によりその支給が停止されているものを除く)の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する｣

生年月日	老齢基礎年金	特別支給の老齢厚生年金
昭和16年4月1日以前生まれ	・任意加入被保険者、2号被保険者である間は、繰上げ請求できない・繰上げ請求後に2号被保険者になった場合は、減額老齢基礎年金は全額支給停止	・任意加入被保険者、2号被保険者でない者は老齢基礎年金の繰り上げ請求ができるが、繰り上げ請求すると、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止。・繰上げ請求後に2号被保険者になった場合は、老齢厚生年金が在職老齢年金の適用を受け、減額老齢基礎年金の方が全額支給停止・上記の者が、2号被保険者でなくなると、減額老齢基礎年金の支給が復活するが、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止。
昭和16年4月2日以後生まれ	・任意加入被保険者のみ繰上げ請求できない　(2号被保険者であっても繰上げ請求できる)	・任意加入被保険者を除いて、老齢基礎年金の繰り上げ請求ができ、繰り上げ請求しても、特別支給の老齢厚生年金は併給される。 (ただし、定額部分は調整される) ・2号被保険者の場合は在職老齢年金の仕組みが適用される。

　注：任意加入被保険者
・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないため任意加入中の者は当然ながら、繰上げ請求できない。
・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしているが任意加入している者は、繰上げ請求時に任意加入を辞める必要がある。

全部繰上げ
①老齢基礎年金だけ受給できる者は、当然のことながら老齢基礎年金の全部繰り上げを請求できる。
⇒減額老齢基礎年金を受給。
②特別支給老齢厚生年金の定額部分と全部繰り上げによる老齢基礎年金の両方を併給することはできない。
　よって、昭和16年(女子は21年)4月2日以降生まれの者で報酬比例部分60歳から、定額部分はその後遅れて65歳までに支給される者は、定額部分が若干でもあるので一部繰上げが可能である。
　しかし、それでは金額的に満足できないものは、全部繰り上げも請求できる。
　全部繰上げを請求すると、定額部分のうち老齢基礎年金相当額は全額支給停止になる。
⇒減額老齢基礎年金＋経過的加算部分(定額部分の中の老齢基礎年金相当額は支給停止)＋報酬比例部分を受給
③昭和24年(女子は29年)4月2日以降生まれの者で報酬比例部分のみが60歳から支給される者は、老齢基礎年金の全部繰り上げを請求できる。
⇒減額老齢基礎年金＋報酬比例部分を受給することになる。
④昭和28年(女子は33年)4月2日以降生まれの者で報酬比例部分のみが60歳から遅れて支給される者は、老齢基礎年金の全部繰り上げと老齢厚生年金の繰上げを請求できる。
⇒減額老齢基礎年金＋減額老齢厚生年金(報酬比例部分)を受給(報酬比例部分支給開始年齢後であればこの部分の減額はない)

1.2　一部繰上げ
1.2.1　老齢・退職年金の受給権者に係る老齢基礎年金の支給の一部繰り上げの特例(H6改正法附則27条)
　｢次の各号のいずれかに該当する者(任意加入被保険者でないものに限る)は、厚生労働大臣に同法による老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができる。
　ただし、その者が附則9条の2による全部繰り上げの請求をしているときは、この限りでない｣
①昭和16年4月2日から24年4月1日生まれ(女子は5年遅れ)の者
②一元化前退職共済年金の受給権者(①に対応するもの)
⇒報酬比例部分は60歳から、定額部分は61歳以降の支給開始年齢からの支給される者であり、定額部分の支給開始年齢前であれば、老齢基礎年金の一部繰上げが請求できる。
⇒｢全部繰上げ｣と｢一部繰上げ｣のいずれかを選択できる。
⇒老齢基礎年金の一部繰上げを行う場合、厚生年金保険法による繰上げも同時に行うことになる。

1.2.2　老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができる者等に係る老齢基礎年金の一部繰り上げに関する特例(附則9条の2の2)
　｢保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて、厚生年金の支給開始年齢の特例が適用される一定の者(かつ、60歳以上の者であつて、かつ任意加入被保険者でない者に限る)は、当分の間、厚生労働大臣に老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができる。　
　ただしその者が、その請求があつた日の前日において、受給資格期間を満足しないときはこの限りでない｣
⇒ここでいう老齢厚生年金の一部繰り上げの請求ができる者とは、
①坑内員・船員(加入期間15年以上)(厚生年金法権法附則8条の2の3項による)
②3級以上の障害状態にある者叉は厚生年金の被保険者期間が44年以上ある者であって、いずれも繰上げ請求の当時、厚生年金保険の被保険者でない者
　であって、特例による特別支給の老齢厚生年金の定額部分と報酬比例分が61歳から64歳までの間に同時受給できる者が、その受給開始年齢前に繰り上げ請求する場合。(支給開始年齢はこちらの通り) 　
注：ただし、これら特例の該当する者は、老齢基礎年金の一部繰上げのみ可能で、全部繰上げは保護の必要性から、請求できない。

　｢2項　前項による一部繰上げの請求は、厚生年金保険法の規定で繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない｣　

　｢4項　前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、27条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める率を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額とする｣

　｢5項　3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が65歳に達したときは、前項の規定にかかわらず、当該老齢基礎年金の額に、27条に定める額(繰上げ前の老齢基礎年金額)に1から前項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する｣
⇒繰上げ対象とはならなかった残りの老齢基礎年金部分は、65歳になると加算される。

　｢6項　全部繰上げの規定における寡婦年金の失権、付加年金の減額率についても準用する｣

一部繰上げとは
①昭和16年4月2日以後生まれであって、60歳台前半の何がしか老齢厚生年金の定額部分を受給できる者は、その定額部分の支給開始年齢前であれば、老齢基礎年金の一部繰り上げを請求することができる。
②老齢厚生年金の定額部分の総額には減額はない。(60歳台前半で支給される定額部分の総額を、繰上げ請求した月の翌月から65歳到達月までの間でならして受け取る)
③定額部分で不足する部分を、老齢基礎年金の一部を繰上げすることによって補う。
　そのときの繰上げした基礎年金部分には減額が発生する。
　一部繰り上げ(減額の対象)となる老齢基礎年金の割合は、(請求月から定額部分の支給開始月の前月までの月数)／(請求月から65歳到達月前月までの月数)できまる。
④要するに一部繰り上げとは、厚生年金の定額部分の原資をできるだけ生かしながら、不足する定額部分の原資を、老齢基礎年金の一部を減額しても繰り上げすることによって、定額部分と基礎年金の両方を受給できるようにした制度である。
⑤これに対して全部繰上げとは、厚生年金の定額部分のうち基礎年金相当分(20歳から60歳までの期間に相当する定額部分)の受給をあきらめて、老齢基礎年金の全額を減額しても受給しようとする制度である。

23
8A

　繰上げ支給及び繰下げ支給は、いずれも国民年金法の附則において当分の間の措置として規定されている。(発展)