老齢基礎年金(Tome塾)

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　老齢基礎年金(支給要件、年金額)、改定率の改定

関連過去問　12-9D、15-3B、15-3C、15-3D、19-7D、22-3D、24-1B、25-3C、27-10ABCDE、28-9B、28-9D、28-9E、28-10ABCDE、30-6D、30-9E、令元ｰ8A、令元ｰ8B、令2-6A、令2-10ｳ，令3ｰ8A
　一般12-9D、22年選択

関連条文　支給要件(26条)、年金額(27条)、改定率の改定(27条の2)、基準年度以後改定率の改定(27条の3)、調整期間における改定率の改定の特例(27条の4)、調整期間中における基準年度以後改定率の改定適用(27条の5)、老齢基礎年金支給要件の特例(附則9条)、国民年金の被保険者期間等の特例(60年改正法附則8条)、65歳以上被保険者等の老齢基礎年金の特例(60年改正法附則18条)

老

齢

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要

件

1．老齢基礎年金(支給要件)(26条)　法改正(H29.08.01)
　｢老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間(学生等の納付特例により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く)を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。
　ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは、この限りではない｣

①平成29年7月31日までは、｢25年以上｣が必要であった。
　平成29年7月31日までにおいて、｢保険料納付済期間＋保険料免除期間(学生納付特例、30歳未満納付猶予特例)が10年以上あるが、25年以上なかった者｣は、平成29年8月1日において受給資格期間を満たすとされ、65歳を過ぎておれば、平成29年9月分から、老齢基礎年金が支給されるようになる。
③平成29年8月1日以降においては｢10年以上｣で、老齢基礎年金の受給権が発生し、繰上げ請求も可能になる。
④なお、長期要件による遺族基礎年金については、従来と同じく25年以上必要である。

・振替加算についてはこちらを
・付加年金についてはこちらを

　老齢基礎年金支給要件の特例(附則9条)法改正(H29.08.01)
　｢保険料納付済期間又は保険料免除期間(学生等の納付特例により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く)を有する者(保険料納付済期間等を有する者)のうち、26条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が10年以上であるものは、26条、附則9条の2の1項(全部繰上)、附則9条の2の2の1項(一部繰上)、附則9条の3の1項(旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有する者に対する老齢年金の支給)、附則9条の3の2の1項(脱退一時金)の規定の適用については、26条ただし書に該当しないものとみなし、保険料納付済期間等を有する者のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たない者であつて保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは、37条(3号、4号つまり、長期要件による遺族基礎年金)の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす｣

　保険料納付済期間＋免除期間(学生納付特例期間を除く)が1か月以上ある者は、
①その合計が10年以上なくても、合算対象期間を加えて10年以上あれば、老齢気基礎年生の受給資格期間を満足するとみなされる。
②長期要件による遺族基礎年金については、短縮特例はないので、従来と同じく、保険料納付済期間＋免除期間(学生納付特例期間を除く)＋合算対象期間を加えて25年以上必要である。

合算対象期間についてはこちらを

　老齢基礎年金等の支給に関する経過措置(機能強化法附則14条)法改正(H29.08.01)
　｢施行日の前日において現に国民年金法による老齢基礎年金その他老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付であって政令で定めるものの受給権を有しない者であって、改正後の国民年金法26条その他政令で定める規定による老齢基礎年金その他老齢を支給事由とする年金たる給付の支給要件に該当するもの
については、施行日においてこれらの規定による老齢基礎年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなして、施行日以後、その者に対し、これらの規定による老齢基礎年金等を支給する。この場合においてこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める｣
⇒10年年金の施行日(H29.08.01)において既に 65歳以上であっても、10年以上25年未満ある者は、施行日に老齢基礎年金の受給権が発生する。

　65歳以上被保険者等の老齢基礎年金の特例(60年改正法附則18条)　法改正(H29.08.01)
　｢65歳に達した日において、保険料納付済期間又は保険料免除期間(学生等の納付特例により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く)を有する者であって、次の各号のいずれにも該当しなかったものが、同日以後の国民年金の被保険者期間を有するに至ったことにより、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、法26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢基礎年金を支給する｣
①保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が10年以上であること。
②短縮特例に該当すること。
⇒10年年金の施行日(H29.08.01)においては10年に達していない者であっても、それ以降に70歳までは任意加入して国民年金保険料を納付する、あるいは厚生年金被保険者となることにより、10年に達すれば、老齢基礎年金の受給権が発生する。
⇒上記の者の振替加算については，こちらを

　受給資格期間は、
①原則は、保険料納付済期間＋保険料免除期間が10年以上
②特例として、保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間が10年以上

・合算対象期間(学生等納付特例期間を含む)だけで10年以上の場合は受給資格要件を満たさない。(ただし、振替加算がある場合は、こちらにあるように受給資格ありとなる)
・合算対象期間以外の期間が1か月でもあり、合算対象期間(学生等納付特例期間を含む)を含めて10年以上あれば、受給資格要件を満たすことになる。
　学生等納付特例の要点を参照のこと。

・脱退一時金の支給を受けたとき：
　附則9条の3の2の4項により、｢脱退一時金の支給を受けたときは、第1号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなす｣
⇒合算対象期間にもならない。

　国民年金の被保険者期間等の特例(60年改正法附則8条)
　｢1項　施行日前の国民年金の被保険者期間は、国民年金法の適用については、第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす｣
⇒旧国民年金法(昭和36年4月1日から昭和61年3月31日まで)における被保険者期間のうち、保険料を納付した期間は、新国民年金法(昭和61年4月1日以降)においても保険料納付済期間

　｢2項　次の各号に掲げる期間のうち、昭和36年4月1日から61年3月31日までの期間に係るもの(20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く)については、国民年金法26条並びに同法附則9条等(老齢基礎年金の受給資格要件)の適用については、保険料納付済期間とみなす｣
　1号　厚生年金保険の被保険者期間(附則47条1項により船員法の被保険者であった期間を含む)
⇒旧厚生年金(含む船員保険)の被保険者期間のうち、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までであってかつ20歳到達月から60歳到達月前月までの期間は、受給資格要件をみる場合は保険料納付済期間とする。
⇒共済組合員期間等も同じ。
⇒昭和61年3月以前の船員・坑内員の被保険者期間は　その3分の4倍したものを厚生年金の被保険者期間とするので、実期間の4/3を受給資格要件に算定できる。

　｢4項　当分の間、2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は、国民年金法26条(老齢基礎年金)等の規定の適用については、保険料納付済期間に算入しない｣
⇒当分の間、昭和61年4月1日以降の2号被保険者期間であっても、20歳に達した日の属する月前の期間および60歳に達した日の属する月以後の期間は、老齢基礎年金の受給資格要件、年金額の規定においては、保険料納付済み期間としない。(合算対象期間になる)　
⇒障害基礎年金と遺族基礎年金に対しては、20歳未満、60歳以降も納付済期間である。

　｢8項　国民年金法26条(老齢基礎年金の受給支給要件)、附則9条(同受給支給要件の特例)等の適用について、平成3年4月1日前の第3種被保険者等である国民年金の被保険者であつた期間につき、第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間を計算する場合には、その期間に5分の6を乗じて得た期間をもつて第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間とする｣
⇒昭和61年4月から平成3年3月までの第3種期間は、その期間の6/5を受給資格要件に算定できる。
⇒なお、昭和61年3月以前の船員・坑内員の被保険者期間は　その期間の4/3を受給資格要件に算定できる。

老齢基礎年金の受給資格期間と厚生年金被保険者期間等との関係
①老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間が10年以上
②昭和36年4月1日以降であって、かつ20歳到達月から60歳到達月前月までの厚生年金被保険者期間は保険料納付済期間。
③昭和36年4月1日以降であって、かつ20歳到達月前あるいは60歳到達月以降の厚生年金被保険者期間は合算対象期間。
⇒老齢基礎年金額には反映されないが、老齢厚生年金の比例部分、特老厚の定額部分(65歳以降にあっては経過的加算)の額には反映される。
④昭和36年4月1日前の厚生年金被保険者期間であって、
・昭和36年4月1日以後に厚生年金等の被保険者期間あるいは国民年金の保険料納付済期間・免除期間のいずれかがある者であって、かつ、厚生年金の被保険者期間が合計で1年以上あれば、36年4月1日前の厚生年金被保険者期間は合算対象期間。
⇒老齢基礎年金額には反映されないが、老齢厚生年金の比例部分、特老厚の定額部分(65歳以降にあっては経過的加算)の額には反映される。

遺族基礎年金の長期要件に結びつく受給資格期間か否か

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9B

　昭和30年4月2日生まれの男性が、18歳から20歳までの2年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、36歳から60歳まで国民年金の第1号被保険者であったが、このうち36歳から55歳までの19年間は、保険料全額免除期間とされた。55歳から60歳までの5年間は、保険料を納付した。
　この者は、遺族基礎年金の長期要件に結びつく保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年以上を満たしている。
　ただし、問題文について記載のない20歳から60歳までの期間は、全て国民年金の第1号被保険者期間であり、かつ、保険料が未納であったものとし、他の公的年金加入期間及び合算対象期間はないものとする。(H30改)