保険料納付・前納

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　保険料納付(口座振替、指定代理納付、納付委託)、前納、還付

　関連過去問　11-6D、11-6E、14-4E、16-10E、18-2D、18-6B、18-7B、21-2A、21-2B、21-2D、21-7A、22-2C、22-5C、24-10A、24-10B、26-3イ、27-6ｳ、27-7D、29-4A、30-1E、30-3D、令元-1オ、令元ｰ10B、令2-２D,
令元ｰ2選択、一般15-7D

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1　機構が行う収納(109条の11) 法改正(H22.01.01新設)
　｢厚生労働大臣は、会計法7条1項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金、年金給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるものの収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる｣　

　｢2項　前項の収納を行う機構の職員は、収納に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する｣

　｢3項　機構は、1項の規定により保険料等の収納をしたときは、遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければならない｣

　｢4項　機構は、厚生労働省令で定めるところにより、収納に係る事務の実施状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする｣

　｢5項　機構は、前2項に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める収納に係る事務の実施に関する規程に従つて収納を行わなければならない｣　

　｢6項　前各項に定めるもののほか、1項の規定による保険料等の収納について必要な事項は、政令で定める｣

　機構が収納を行う場合(施行令11条の13)
　｢法109条の11の1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする｣
①督促を受けた納付義務者が保険料その他法の規定による徴収金の納付を年金事務所において行うことを希望する旨の申出があつた場合
②任命された収納を行う機構の職員(収納職員)であつて併せて109条の6の2項の規定により任命された者(滞納処分をを行うことを認可された徴収職員)が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため、督促を受けた納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料その他法の規定による徴収金の収納を希望した場合
③徴収職員が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合
④前3号に掲げる場合のほか、保険料等の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合

　政令に規定する厚生労働省令で定める場合(施行規則119条)
　｢施行令11条の13の4号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする｣
①機構の職員が、保険料等を納付しようとした納付義務者に対して、年金事務所の窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が保険料等を納付しようとした場合
②法改正(H24.10.30)　納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所(年金事務所を除く)での納付が困難であると認められる場合
③納付義務者が保険料等の納付を機構が開催する説明会において行うことを希望する旨の申出があつた場合

　｢会計法7条(参考)　歳入は、出納官吏でなければ、これを収納することができない。
　但し、出納員に収納の事務を分掌させる場合又は日本銀行に収納の事務を取り扱わせる場合はこの限りでない｣

　
　保険料は出納官吏あるいは出納員(会計法で定めた国庫への現金の出納・保管を行う専門の国家公務員)あるいは日本銀行(代理店を含む)が国庫に収納すべきものであるが、政令・省令で定める場合に限り例外的に、機構(年金事務所)の一定の資格のある職員が行うことができる。

2．納付
2.1　口座振替納付(92条の2)
　｢厚生労働大臣は、被保険者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うこと(口座振替納付)を希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる｣
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　口座振替による納付の申出(施行規則71条)　法改正(H30.04.01)
　｢法92条の2の規定による被保険者の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出して行わなければならない。ただし、被保険者がその資格を喪失した後引き続き1号被保険者又は法附則5条1項(任意加入)の規定による被保険者の資格を取得する場合において、資格取得届又は任意加入の申出書の提出の際に保険料の納付を引き続き同一の預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつたときは、この限りでない｣
①被保険者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
②預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別、金融機関の店舗の名称、口座名義人の氏名
③通常納付又は前納の納付等の別

2.2　指定代理納付者による納付(92条の2の2)　法改正(H20.2.1施行)
　｢被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であつて、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの(指定代理納付者)から付与される番号、記号その他の符号を通知することにより、当該指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすることができる｣

　{2項　厚生労働大臣は、前項の申出を受けたときは、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる｣

チョッと補足(指定代理納付者による納付)
①｢指定代理納付者｣とは、あらかじめ厚生労働大臣に申し出て指定を受けたクレジットカード事業者のことである。
②｢指定代理納付者による納付｣とは、いわゆるクレジットカードによる納付のことで、1号被保険者からクレジット納付の虫出を受けたクレジット事業者が被保険者に代わって定期的に保険料を立替納付すること。(立替分は、後刻、カード利用代金として被保険者から回収する)
③毎月納付のほか、前納も可能。。

２.3　納付委託(92条の3)　法改正(3号の追加H20.2.1施行)
　｢次に掲げる者は、被保険者(1号に掲げる者にあつては国民年金基金の加入員に、3号に掲げる者にあつては保険料を滞納している者であつて市町村から国民健康保険法の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、又は受けようとしているものに、限る)の委託を受けて、保険料の納付に関する事務(納付事務)を行うことができる｣

1	国民年金基金又は国民年金基金連合会
2	納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ、かつ、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの
3	厚生労働大臣に対し、納付事務を行う旨の申出をした市町村(特別区を含む)

⇒2号　銀行等金融機関、郵便局(郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって、銀行代理業務を行うもの)のほか、農協、漁協、信用組合、労働金庫、コンビニでも納付が可能。
⇒3号　国民健康保険の保険料滞納のため短期被保険者証が交付された、あるいは交付されようとしている者については、国民年金保険料も市町村窓口で納付できるようにした。

　｢92条の4　被保険者が前条1項の委託に基づき保険料を同項各号に掲げる者で納付事務を行うもの(納付受託者)に交付したときは、納付受託者は、政府に対して当該保険料の納付の責めに任ずるものとする｣

　｢2項　納付受託者は、前項の規定により被保険者から保険料の交付を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨及び交付を受けた年月日を厚生労働大臣に報告しなければならない｣

　｢3項　被保険者が1項の規定により保険料を納付受託者に交付したとき(前納に係る保険料にあつては、前納に係る期間の各月が経過したとき)は、当該保険料に係る被保険者期間は、5条1項の規定の適用については保険料納付済期間とみなす｣

　｢92条の5　納付受託者は、厚生省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない｣

　｢同2項　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、納付受託者に対し、報告をさせることができる｣

　｢同3項　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、納付受託者の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる｣

　｢施行規則72条の7　納付受託者が備え付けなければならない帳簿は、国民年金保険料納付受託記録簿であり、その完結の日から3年間保存しなければならない｣　
⇒｢完結の日｣とは、納付受託が終了する日

　国民年金保険料の納付方法
①口座振替(銀行、郵便局等)(92条の2)
②指定代理納付者による納付(クレジット払)(92条の2の2)
③納付書による納付受託者(銀行、郵便局、農協、信用組合、コンビニ等)への納付(92条の3)
④滞納保険料などは例外的に機構(年金事務所)が収納を行うことができる(109条の11)が、通常は、年金事務所では保険料を受け取らない。

一般
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7D

　平成13年度までは、国民年金の徴収事務はすべて市町村が行っていた。(発展)