国民年金保険料と国庫負担(Tome塾)

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　保険料(納付、納期限、保険料額)、国庫負担、積立金、基礎年金拠出金　

　関連過去問　11-9D、13-1B、13-1E、13-7C、13-8A、13-8B、14-8B、14-8D、15-1E、16-10A、17-10A、18-2C、18-4A、18-6A、19-5C、19-7B、20-7A、22-5A、23-3D、23-9B、23-9C、23-9D、23-9E、24-1A、24-7A、25-1C、26_3ｱ、26-4ア、26-4イ、26-4ウ、26-4エ、26-4オ、27-7E、28-6C、28-7B、29-10B、30-1C、30-1D、30-3C、30-7C、令元ｰ1ア、令元ｰ1ウ、令元-5D、令元ｰ10D、令2-3C、令3-1B、令3-5E
　13-選択、17-選択、19-1選択、19-2選択、20選択、24-選択、令元ｰ1選択、令2-3選択
　一般11-7E、一般11-10A、一般14-8A

　関連条文　運用の目的(75条)、積立金の運用(76条)
　国庫負担の原則(85条)、免除期間に対する給付に要する費用(平成21年度以降)(平成16年改正法附則14条2項)、国民年金事業に要する費用の負担の特例(昭和60年改正法附則34条抜粋)、事務費の交付(86条)、
　保険料(87条)、保険料の納付義務(88条)、産前産後期間における保険料免除(88条の2)、納期限(91条)、通知(92条1項)
　基礎年金拠出金(94条の2)、拠出額の計算(94条の3)、地方公務員共済組合からの基礎年金拠出金の拠出額(94条の4)、第2号被保険者及び第3号被保険者に係る特例(94条の6)、
　保険料納付確認団体(109条の3)
　

国

庫

負

担

1．国庫負担
1.1　国庫負担の原則(85条)　法改正(H18.7.1施行)
　｢国庫は、毎年度、国民年金事業に要する費用(事務の執行に要する費用を除く)に充てるため、次に掲げる額を負担する｣
１号：当該年度における基礎年金(老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金)の給付に要する費用の総額(２号および3号の額を除く、以下保険料・拠出金算定対象額という)から、27条3号、5号及び7号⑦に規定する月数を基礎として計算したもの(すなわち、480月を超過するために国庫負担なしに相当する部分)を控除して得た額に、1から各政府及び実施機関に係る基礎年金拠出金について政令で定めるところにより算定した率を合算した率を控除して得た額(すなわち1号被保険者だった者に支給する年金の費用)の2分の1に相当する額
2号：当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金(納付済月数が480に満たないものに限る)の給付に要する費用の額に、イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額
イ　次に掲げる数を合算した数
・保険料4分の1免除期間の月数(480から納付済月数を控除して得た月数を限度とする)に8分の1を乗じて得た数
・保険料半額免除期間の月数(480から納付済月数を控除して得た月数及び4分の1免除月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする)に4分の1を乗じて得た数
・保険料4分の3免除期間の月数(480から納付済月数、4分1免除月数及び半額免除月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする)に８分の3を乗じて得た数
・保険料全額免除期間(90条の3(学生納付特例)の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く)の月数(480から納付済月数、4分の1免除月数、半額免除月数及び4分の3免除月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする)に2分の1を乗じて得た数
ロ　27条各号に掲げる月数を合算した数
3号：当該年度における30条の4(20歳前傷病による障害基礎年金)の規定による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額

①基礎年金の給付に要する費用(正確には、保険料・救出金算定額)は、1号被保険者分、２号被保険者分、3号被保険者分について、それぞれの実施機関ごとの頭数で按分される。
・そのうち、1号被保険者であった期間に対しては、国民年金保険料と国庫負担で２分の1づつ賄う。
　(そのほかに、基礎年金以外の給付(寡婦年金、死亡一時金)については、国庫負担がないので全額保険料で賄う)
・２号・３号被保険者であった期間に対しては、各実施機関からの拠出金で賄う(実際には、厚生年金保険料と国庫負担で２分の1づつ賄う）基礎年金拠出金(94条の2)、厚生年金法80条
②1号被保険者であった期間に対しての基礎年金の給付に要する費用(一定の重複部分などを除く)については、原則の国庫負担2分の1がある。
③保険料免除期間を有する者に対する老齢基礎年金の給付に要する費用については、免除の率に応じた特別の国庫負担があり、残った部分に対して、原則の国庫負担2分の1がある。、
　合計の国庫負担はこちらの通り
④20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については、20%の特別の国庫負担があり、残った部分に対して、原則の国庫負担2分の1があるので、
　合計の国庫負担は60%(20%＋80%×1/2 )

　補足説明
(1)1項1号について：
①保険料・救出金算定対象額とは、(基礎年金の給付に要する費用の総額)ー（保険料免除期間を有する者の老齢基礎年金を給付するための費用の一定部分)ー(20歳前傷病による障害基礎年金を給付するための費用)のことをいい、基礎年金拠出は、この額を、各実施機関における頭数で配分して求める。
②1号被保険者であった期間に対する基礎年金の給付に要する費用の総額から以下の費用を除いた額×(1-他の実施機関による基礎年金拠出率)に対して、原則の国庫負担2分の1がある。
・2号(保険料免除期間を有する者の老齢基礎年金の給付に要する費用の一定部分)と3号(20歳前傷病による障害基礎年金を給付するための費用)
　⇒2号と3号の費用に対しては、それぞれ特別な国庫負担があるので、費用の計算の重複をさけるため控除
・480月を超過するために国庫負担なしで老齢基礎年金を給付するための費用
　⇒国庫負担の対象とならないために控除
③老齢基礎年金の支給に対しては、
・保険料免除期間を有する者の場合は、次の2号による特別の国庫負担があり、残った部分に対して、原則の国庫負担2分の1がある。
　詳細はこちらを。
(２)1項2号
・保険料免除期間を有する者に対しては、給付に要する費用×(1/4免除月数×1/8＋半額免除月数×1/4＋3/4免除月数×3/8＋全額免除月数×1/2)÷(1/4免除月数×7/8＋半額免除月数×3/4＋3/4免除月数×5/8＋全額免除月数×1/2)からなる、特別の国庫負担額がある。
・たとえば、1/4免除期間についてだけをみれば、特別の国庫負担額は、給付に要する費用の1/8 ÷7/8(＝1/7)
・原則の国庫負担はこの分だけ減額されるので、給付に要する費用のうち残った部分6/7 の2分の1(＝3/7)となり、国庫負担の合計で給付に要する費用の4/7が賄われる。　
・トータルの加入月数が480月を超過する場合は、国庫負担なしでの給付となる部分が出てくるが、この部分に対しては、当然のことながら、国庫負担はない。
・保険料全額免除の場合において、学生納付特例(90条の3)、猶予特例(30歳未満(H16附則19条2項)、30歳以上50歳未満(H26附則14条)であって、追納していない月には、年金給付そのものがないので、国庫負担もない。

　国庫負担分と自己負担分のまとめ(国庫負担率が1/2の場合）　

保険料納付	②による特別の国庫負担割合	①による原則の国庫負担割合	国庫負担による年金給付の割合	保険料納付部分による年金給付の割合
全額納付	0	1/2	1/2	1/2
1/4免除	1/7	3/7	4/7	3/7
半額免除	1/3	1/3	2/3	1/3
3/4免除	3/5	1/5	4/5	1/5
全額免除 (学生納付特例・猶予特例を除く)	1	0	1	0

20歳前傷病による障害基礎年金	20/100	40/100 (＝残りの80/100の1/2)	60/100	0

国庫負担分と自己負担分のまとめ　(国庫負担率が1/3の場合)

保険料納付	②による特別の国庫負担割合	①による原則の国庫負担割合	国庫負担による年金給付の割合	保険料納付による年金給付の割合
全額納付	0	1/3	1/3	2/3
1/4免除	1/10	3/10	2/5	3/5
半額免除	1/4	1/4	1/2	1/2
3/4免除	1/2	1/6	2/3	1/3
全額免除 (学生納付特例・猶予特例を除く)	1	0	1	0

20歳前傷病による障害基礎年金	４0/100	20/100 (残りの60/100の1/3)	60/100	0

　事務費の負担(85条2項)
　｢国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する｣

1.2　経過措置(平成20年度まで)
　基礎年金の支給に対する2分の1国庫負担は、17年度からの文章上の話であって、平成21年度までは、
　｢基礎年金の国庫負担に関する経過措置](平成16年改正法附則13条　法改正(H19.4.1施行)により、以下のような経過をたどってきた。(ただし実際のところは、国庫負担の2分の1化に必要な恒久的財源がまだ確定していないので、22年度においても、形式的には暫定的な取扱いになっている)実際は21年度から実施された。
　｢1項　平成16年度においては、国庫負担1/2とあるのは1/3と、3号の100分の20は100分の40(残りの100分の60に対しても1/3の負担があるので合計で60/100)とする。
　上記の他、57億5,571万6,000円を負担する｣
　｢4項　平成17年度においては、1/2とあるのは、1/3+11/1,000と、3号の100分の20は100分の40(残りの100分の60に対しても1/3の負担があるので合計で60/100)とする｣は｢100分の40｣とする。
　上記の他、247億5,096万6,000円を負担する｣
　｢5項　平成18年度においては、1/2とあるのは、1/3+25/1,000と、3号の100分の20は100分の38とする｣　

　｢7項　平成19年度から平成26年度(特定年度)の前年度までの各年度における国庫負担の規定の適用については、

①	1号被保険者に要する費用の3分の1に1000分の32を加えた率
②	(1/4免除月数×1/12＋半額免除月数×1/6＋3/4免除月数×1/4＋全額免除月数×1/3)÷(老齢基礎年金の年金額に反映する総月数(27条の右の欄の1、2、2'、3、3'、4、4'、5の合計月数)
③	20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の37
注　②、③については、残りの分について①に基づく1/3＋32/1,000の国庫補助がある。

　｢同15条　基礎年金については、平成17年度及び平成18年度において、我が国の経済社会の動向を踏まえつつ、所要の税制上の措置を講じた上で、別に法律で定めるところにより、国庫負担の割合を適切な水準へ引き上げるものとする｣

1.3　平成21年度から25年度における基礎年金の国庫負担に関する経過措置の特例(平成16年改正法附則14条の2)　法改正(H24.11.26)、法改正(H23.12.14)、法改正(H21.6.26新設)
　｢国庫は、平成21年度から平成23年度までの各年度における国民年金事業に要する費用のうち基礎年金の給付に要する費用の一部に充てるため、国庫負担1/2化に伴う必要な額(1/2と(1/3＋32/1000)との差額)を負担する。
　この場合において、当該額については、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律の規定により、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れられる繰入金を活用し、
　平成23年度にあっては、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法｣に規定する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとし、
　平成24年度及び平成25年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保する｣
⇒とりあえず、平成21、22、23年度については、財政上の臨時的措置により、24、25年度にあっては、特例公債法に基き、消費税増税により得られる収入を償還財源とする年金特例公債(つなぎ国債)により、国庫負担を実質上1/2とすることに。

1.4　平成23年度以降における基礎年金の国庫負担
　特定年度(平成16年改正法附則16条)　法改正(H26.04.)、法改正(H21.6.26)
　｢特定年度(平成26年度)以後の各年度において、国庫が負担する費用のうち基礎年金の国庫負担額の財源については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする｣
⇒従来から国庫負担の完全1/2化は、正式には｢特定年度以降｣とされてきた。
　平成21年4月から平成26年3月までは暫定的に1/2負担とするが、依然として恒久的財源が確保された状態ではなかったが、本格適用を開始する年度(特定年度)が26年度とすることが定められたので、そのために必要な財源は、消費税の増税によることに。

　特定年度の前年度(平成16年改正法附則16条の2)　法改正(H26.04.01削除).)、法改正(H24.11.26)、法改正(H23.12.14)、法改正(H21.6.26新設)
⇒特定年度を24年度と予定したのを26年度とすることになった。、もし27年度以降にずれ込んだ場合においても、26年度からその前年度までの国庫負担が実質上1/2となるように、必要な法律上と財政上の措置をとることとされていた。

その後、消費税率の8%化に伴い、｢特定年度は平成26年度｣となった。
　　これにより、平成16年改正法附則16条の2は廃止に。
つまり、平成26年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担は、暫定措置によることなく、恒久的に1/2に。

1.5　免除期間に対する給付に要する費用(平成21年度以降)(平成16年改正法附則14条2項)　法改正(H24.11.26)、法改正(H21.6.26)
　｢保険料免除期間を有する者に支給する平成21年4月以後の月分の国民年金法による老齢基礎年金も給付に要する費用の額については、
　平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以降の期間に対しては、85条2号(国庫負担1/2による給付費用)により、
　平成21年3月以前の期間に対しては、16年改正法附則13条7項2号(国庫負担1/3による給付費用)によるものとする｣
⇒平成21年度以降の国庫負担を1/2化するといっても、過去の免除期間にさかのぼって実施するわけではなく、21年4月以降の免除期間のみについて国庫負担を1/2とし、それに対応した年金額とする。
　この措置は、特定年度を26年度と予定し、平成21年4月から26年3月までの期間に対しても適用された。

　免除期間に対する給付に要する費用(特定月の前月まで)(平成16年改正法附則16条の2の2項)　法改正(H24.11.26)、法改正(H23.12.14)
　｢特定月の前月までの期間(平成26年3月以前の期間を除く)に係る保険料免除期間を有する者の老齢基礎年金の額の計算においては、当該期間に係る保険料免除期間の月数について、平成21年4月から平成26年3月までの期間に係る保険料免除期間の月数の算定と同様に取り扱われるよう、必要な法制上の措置を講ずるものとする｣
⇒特定年度を24年度と予定したのを26年度とすることにし、もし27年度以降にずれ込んだ場合においても、26年4月以降特定年度の特定月前月までに保険料免除期間がある場合も、なんとかして、国庫負担が1/2であるとして年金額を計算する。

　その後、消費税率の8%化に伴い、｢特定年度は平成26年度。特定月は平成26年4月｣となった。
　これにより、平成16年改正法附則16条の2の2項は廃止に。
　つまり、平成26年度以降の免除期間に対する年金額は、国庫負担が暫定措置によることなく恒久的に1/2である、として計算する。

2.　国民年金事業に要する費用の負担の特例(昭和60年改正法附則34条抜粋)
　｢国庫は当分の間、毎年度、国民年金事業に要する費用に当てるため、国民年金法85条に規定する額のほか、次の各号に掲げる額を負担する｣
①付加年金の給付に要する費用及び死亡一時金の給付(加算額すなわち付加保険料納付済期間が3年以上ある場合の加算額8,500円に限る)に要する費用の1/4
②障害福祉年金からの裁定替による障害基礎年金、母子・準母子福祉年金からの裁定替による遺族基礎年金の給付に要する費用の一定額(100分の20)
③国民年金基金又は国民年金基金連合会が支給する年金に要する費用のうち、付加年金相当分、死亡一時金の加算額相当分の1/4
　以下省略。

3　事務費の交付(86条)
　｢政府は、政令の定めるところにより、市町村(特別区を含む)に対し、市町村長がこの法律又はこの法律に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する｣
⇒｢政令の定めるところによりの政令｣とは、｢国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令｣　　

13
1E

　国庫は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用並びに国民年金事業の事務の執行に要する費用の総額を負担する。(基礎)