遺族基礎年金(Tome塾)

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　遺族基礎年金(支給要件、失権、支給停止)

関連過去問　11-3B、11-5D、12-4B、12-4C、12-4E、12-6E、12-9E、13-3C、13-7B、14-7B、14-8A、14-9B、15-2A、15-7E、15-8C、16-3C、18-3A、19-3A、19-3B、20-8E、20-10A、20-10B、20-10C、20-10D、20-10E、22-2E、22-10C、22-10D、24-2C、24-2D、24-2E、25-10D、26-2A、26-5B、26-8D、26-10A、27-3A、27-5D、28-3A、28-3B、28-3C、28-6E、28-8D、28-8E、29-2ウ、30-2C、30-3A、30-5ア、30-5エ、30-8B、30-8D、30-8E、令元ｰ2B、令元ｰ7B、令元ｰ9B、令3-6D、令3-7A
令2-2選択

関連条文　支給要件(37条)、失権(40条)、支給停止((労基法との調整(41条)、子に対する支給停止(41条2項)) 、配偶者に対する支給停止(41条の2)、所在不明者(42条)

別ページ掲載：遺族の範囲、年金額、年金額の改定

支

給

要

件

1．支給要件(37条)　法改正(3号,4号H29.08.01)、法改正(H26.04,01)
　｢遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。
　ただし、1叉は2に該当する場合にあっては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは支給しない｣

1	被保険者が、死亡したとき ⇒任意加入者も被保険者である	短期要件・保険料納付要件を満足する必要がある。(ただし、特例もある) ・同じ者が、受給資格期間25年以上を満たしておれば、4号に該当する・2号はいわゆる国内在住待期者と呼ばれる者で、被保険者と同様の扱いを受ける(障害基礎年金も同じ)
2	被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるものが、死亡したとき
3	老齢基礎年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者に限る)が、死亡したとき	長期要件　保険料納付要件は問わない。　25年要件には、合算対象期間も含める老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上に短縮されたが、それには影響を受けず、従来通り(文章上は改正されたように見えるが内容は改正されず)
4	(65歳未満であるが)保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者が、死亡したとき

　｢保険料納付済期間には、
①5条1項による、老齢基礎年金のための保険料納付済期間のほか、
②こちらの特例により、60歳以降あるいは20歳未満の厚生年金被保険者期間なども含まれる。(障害基礎年金も同じ)
　｢保険料免除期間｣には、学生納付特例等も含まれる。

チョッと補足
①｢配偶者又は子に支給｣とあるから、妻(夫)が死亡したときに、一定の要件(年齢要件、生計維持条件)を満たす子を持つ夫(妻)、又は一定の要件を満たす子その者に支給される。
②｢配偶者又は子に支給｣とあるのは、配偶者と子は同一優先順位であり同時に受給権が発生するが、いずれか一方にのみ支給される(他方のものは支給停止となる)
③｢配偶者又は子に支給する｣とあるが、実際には一定の要件を満たす子がいないと誰にも支給されない。
　遺族の範囲はこちらを
④死亡した者が主役であり、その者からみた配偶者(死亡した時点での配偶者)と子(死亡した者の実子又は養子が対象。従って前妻(前夫)はだめであるがそれらとの間の子であればかまわない。

　注(保険料納付済み要件の特例)国民年金法昭和60年改正法附則20条2項)法改正(H25.06.26施行)
　｢平成38年4月1日前に死亡した者については、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間(死亡日において被保険者でなかった者については、死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間)のうちに、保険料滞納期間がないこと。
　ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において65歳以上であるときは、この特例は適用しない｣

死亡日に65歳未満であって、。
①死亡日に被保険者であった場合：死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までの1年間
②死亡日には被保険者でなかった場合：死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間の月までの1年間
③いずれも、その1年間の中に強制加入ではないために未加入の期間があるときは、その期間は未納期間ではないとする。
・死亡日に63歳で、直近の被保険者期間が60歳までである場合は、59歳から60歳までの1年間で判定
・死亡日に63歳で、62歳から7か月間、任意加入あるいは2号被保険者であった場合は、直近の7か月で判定(残りの5か月は未加入であるので未納期間ではないとする)

　保険料納付済期間に含まれるもの(昭和60年改正法附則8条の9項)　過去問についてはこちらを。
　｢障害基礎年金、遺族基礎年金の支給要件に係るただし書き(保険料納付要件)の適用については、以下のものについても、国民年金の保険料納付済み期間とみなす｣
　すなわち、合算対象期間のうちの以下の期間

1	昭和36年4月以後に公的加入期間がある者の通算対象期間(厚生年金及び船員保険の被保険者期間(合計1年以上に限る)の内、昭和36年4月1日前の期間)
2	昭和36年4月1日から施行日の前日までの間に通算対象期間を有しないが、施行日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った者の、厚生年金及び船員保険の被保険者期間の内、昭和36年4月1日前の期間
3	施行日の前日において、共済組合が支給する退職年金(同日において受給権者が55歳に達していないものに限る)又は減額退職年金(同日において受給権者が55歳に達していないものに限る)の年金額の計算の基礎となった期間内、共済組合員期間であって、昭和36年4月1日以後の期間
4	昭和36年4月1日前から昭和36年4月1日以降も引き続いて共済組合員である者の通算対象期間(共済組合員である期間の内、昭和36年4月1日前の期間)
5	厚生年金、船員保険の被保険者期間又は共済組合員期間のうち、20歳未満の期間及び60歳以後の期間

　旧法受給権者が死亡した場合：遺族基礎年金の支給要件の特例(S60改正法附則27条)法改正(H29.08.01)
　｢大正15年4月1日以前生まれであって、
・旧厚生年金法による障害年金、共済組合等による障害年金の受給権を有するもの、厚生年金被保険者の資格喪失後に被保険者である期間に初診日のある傷病により初診日から5年を経過する日前に死亡したもの、
・旧厚生年金法による老齢年金、通算老齢年金であって、保険料納付済期間、保険料免除期間及び通算対象期間を合算した期間が25年以上であるもの、
・共済組合等が支給する退職年金、通算退職年金であって、保険料納付済期間、保険料免除期間及び通算対象期間を合算した期間が25年以上であるもの
・その他政令で定めるものの受給権者その他のものであって政令で定めるものが、61年4月1日以降に死亡した場合における遺族基礎年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める｣
⇒いずれも、昭和61年4月以降の新国民年金法の被保険者にならない限り同法の適用を受けないが、受給権者(あるいは受給資格期間(25年以上)を満足する者)の死亡ということで、本則37条の長期要件3号、4号とのバランスを考慮して特例を設けた。

　遺族基礎年金の請求　
1．一般の請求
　裁定の請求(施行規則39条) 法改正(R01.04.15)　遺族厚生年金の場合はこちら
　｢遺族基礎年金についての裁定の請求は、所定の事項を記載した請求書(様式108号：国民年金遺族基礎年金請求書)を機構に提出することによつて行わなければならない｣
　主なる記載事項は、
・請求者の基本事項：氏名、生年月日、住所並びに死亡した者との身分関係、個人番号又は基礎年金番号
・死亡した者の基本事項：氏名、生年月日、住所並びに死亡した年月日並びに基礎年金番号
・死亡した者の公的年金制度の加入期間、合算対象期間など。
・死亡の原因が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは、その旨
・受給権者が死亡の当時その者によつて生計を維持していた旨
・加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号
・受給権者が配偶者であるときは、受給権者と加算額対象者とが生計を同じくしている旨等々

　｢同2項　遺族基礎年金を受けることができる者が二人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない｣

　｢同6項　1項の裁定の請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金(厚生労働大臣が支給する｢遺族厚生年金｣に限る)の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法33条(裁定)の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。
　この場合において、当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする｣

２．胎児が出生したことによる請求　遺族厚生年金の場合はこちら
　裁定の請求の特例(施行規則40条)
　｢被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことによる遺族基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
　ただし、被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子がその者が死亡したことによる遺族厚生年金の受給権を有していない場合は、この限りでない｣
・請求者(胎児であった子)の氏名、生年月日及び住所、個人番号又は基礎年金番号
・被保険者又は被保険者であつた者の妻又は(その他の)子の、個人番号又は基礎年金番号と、受給権を有する遺族基礎年金又は遺族厚生年金の年金証書の年金コード　以下略

　｢同2項　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことにより、被保険者又は被保険者であつた者の妻及び(その他の)子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては、前項の請求書には連名しなければならない｣

　｢同5項　1項の裁定の請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法33条の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。
　この場合において、当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする｣

（１）一般の遺族基礎年金の請求
①施行規則39条1項に従い、様式108号｢国民年金遺族基礎年金請求書｣で請求する。
②受給できる者が複数人である場合は、2人目以降の者はそれぞれ、様式110号｢国民年金遺族基礎年金請求書(別紙)｣を上記請求書に添付して請求する。(施行規則39条2項)　　　　
③同時に遺族厚生年金の受給権も発生する場合は、施行規則39条6項に従い、様式105号｢国民年金・厚生年金保険遺族給付請求書｣で、遺族基礎年金と遺族厚生年金を同時に請求する。
（２）胎児が出生したことによる請求(妻又は(その他の)子が既に遺族厚生年金の受給権を有している場合）
　この場合は、遺族厚生年金に関する請求がすでに認められているので、新たに発生した事項のみを記載・添付することによる簡易な形式で行うことができる。
①胎児の出生によって、その子に遺族基礎年金の受給権が発生するので、施行規則40条1項により遺族基礎年金の請求を行う。
　併せて、施行規則42条4項｢胎児の出生による遺族基礎年金の額の改定｣に基づく｢遺族基礎年金・遺族厚生年金額改定請求書(重複部分を除く)｣を提出する。
②胎児の出生によって初めて妻及び(その他の)子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合は、上記①の(生まれた子の)遺族基礎年金の請求書に連名して請求する(施行規則40条2項)
⇒この場合の(その他の)子とは、生まれた子が双子以上の場合のことか？
③胎児が生まれたことにより、同時に遺族厚生年金の受給権も発生する場合は、施行規則40条5項に従い、遺族基礎年金と遺族厚生年金を同時に請求する。
（３）胎児が出生したことによる請求(妻又は(その他の)子に遺族厚生年金の受給権がない場合）
　この場合は、この遺族にとって、初めての遺族基礎年金、遺族厚生年金(生まれた子のみ)の請求となるので、簡易な形式のものではなく、本来の手続きである、施行規則39条1項から6項までに基づいて行うことになる。

　胎児の出生による遺族基礎年金の額の改定の請求(施行規則42条)
　｢遺族基礎年金の受給権者は、法39条2項(胎児の出生による子の加算)の規定による年金額の改定の事由が生じたときは、当該事実があつた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない｣
①氏名、生年月日及び住所
①の②個人番号又は基礎年金番号
②遺族基礎年金の年金証書の年金コード
③出生した子の氏名、生年月日及び住所

　｢同4項　1項の請求は、40条1項の請求に併せて行わなければならない。この場合において、40条1項の請求書に記載し、又は添えたものについては、省略できる｣

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　遺族基礎年金は、被保険者、被保険者であった60歳以上65歳未満の者、老齢基礎年金の受給権者、叉は老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者、のいずれかに該当する者が死亡した場合に、一定の要件に該当する遺族に支給する。(基礎)