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2.3　再評価率等の改定等の特例(昭和16年改正法附則31条)
　｢1項要旨　本来水準による老齢厚生年金額が物価スライド特例水準による額を下回る生年月日区分の者の再評価率の改定に当たっては、マクロ経済スライドは適用しない｣
⇒できるだけ早く、本来水準による年金額が物価スライド特例水準以上となるようにするため。

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　｢2項要旨　調整率を適用する前の本来水準による老齢厚生年金額が物価スライド特例水準による額を上回る生年月日区分の者であって、本来水準額／特例水準額の比率よりも調整率が大きい場合は、当該比率を調整率とみなす｣
⇒本来水準による年金額が物価スライド特例水準を上回る年代の者がでてきた場合、(マクロ経済スライド)調整率を適用することとなるが、調整しすぎにより逆転する(本来水準が物価スライド特例水準よりもよりも低くなる)ときは、とりあえず、本来水準と物価スライド特例水準とが同額になるみなし調整率を適用して、年代間の公平を図る。

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　再評価率表(24年度、25年度、26年度)はこちら。
　　また、再評価率表の作成方法はこちらを。再評価率作成の基礎データはこちらを。過去の再評価率の推移はこちらを。　　　

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　24年度値
(1)68歳まで(新規裁定者)
　原則は、名目手取り賃金変動率(0.984)
　ここで、名目手取り賃金変動率＝物価変動率0.997)×実質賃金変動率(0.989)×可処分所得割合変化率(0.998)
(2)68歳以降(既裁定者)
　原則は、0.997(物価変動率)
(3)賃金、物価ともダウンであるが、物価のダウン幅が小さいので、新規裁定者、既裁定者とも物価変動率に応じ、再評価率＝0.997

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　25年度値
(1)68歳まで(新規裁定者)
　原則は、名目手取り賃金変動率(0.984)　
　ここで、名目手取り賃金変動率＝物価変動率(1.000)×実質賃金変動率(0.996)×可処分所得割合変化率(0.998)
(2)68歳以降(既裁定者)
　原則は、1.000(物価変動率)
(3)物価は変化なし(ダウン幅が0)で、賃金のダウン幅よりも小さいので、新規裁定者、既裁定者とも物価変動率に応じて、再評価率＝1.000　　

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　26年度値
(1)68歳まで(新規裁定者)
　原則は、名目手取り賃金変動率(1.003)　
　ここで、名目手取り賃金変動率＝物価変動率(1.004)×実質賃金変動率(1.001)×可処分所得割合変化率(0.998)
(2)68歳以降(既裁定者)
　原則は、物価変動率(1.004)
(3)賃金の上がり幅が物価の上がり幅よりも小さいので、新規裁定者、既裁定者とも名目賃金変動率に応じた改定となり、
　再評価率＝名目手取り賃金変動率(1.003)　
ただし、昭和13年4月2日以降生まれの者については、本来水準の年金額の方が物価スライド特例水準の年金額よりも0.2%上回ることになった。しかしながら、マクロスライド調整の適用によって年金額が物価スライド特例水準を下回らないようにするため、みなし調整率を0.998とする。(昭和16年改正法附則31条2項)
　すなわち、昭和13年4月2日以降生まれの者の再評価率は、1.003に0.998をかけた値1.001とする。

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　27年度値　
(1)68歳まで(新規裁定者)
　原則は、名目手取り賃金変動率(1.023)　
　ここで、名目手取り賃金変動率＝物価変動率(1.27)×実質賃金変動率(0.998)×可処分所得割合変化率(0.998)
(2)68歳以降(既裁定者)
　原則は、物価変動率(1.27)
(3)既裁定者が新規裁定者を上回ることは許さないというルールにより、新規裁定者、既裁定者とも名目賃金変動率に応じた改定となり、　再評価率=名目手取り賃金変動率(1.023)
　ただし、物価スライド特例水準の廃止に伴って、初めてマクロ経済スライドが発動されることになった。
　平成27年度の調整率は、公的年金被保険者変動率(-0.6%、すなわち0.994)×0.997＝0.991(-09%)
　よって、新規裁定者、既裁定者とも
　27年度の再評価率＝1.023×0.991＝1.014　　

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　28年度値　
(1)68歳まで(新規裁定者)
　原則は、名目手取り賃金変動率(0.998)　
　ここで、名目手取り賃金変動率＝物価変動率(1.008)×実質賃金変動率(0.992)×可処分所得割合変化率(0.998)
(2)68歳以降(既裁定者)
　原則は、物価変動率(1.008)
(3)ただし、既裁定者はアップ、新規裁定者はダウンとなる場合は、いずれも1.0とするというルールにより、新規裁定者、既裁定者とも、再評価率＝1.000
　また、(マクロ経済スライド)調整率を適用すると年金額が減額となるから、この適用もなし。
　よって、新規裁定者、既裁定者とも、　28年度の再評価率＝1.000

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　29年度
(1)68歳まで(新規裁定者)
　原則は、名目手取り賃金変動率(0.989)　
　ここで、名目手取り賃金変動率＝物価変動率(0.999)×実質賃金変動率(0.992)×可処分所得割合変化率(0.998)
(2)68歳以降(既裁定者)
　原則は、物価変動率(0.999)
(3)ただし、賃金も物価も下がったが、物価の下がり方の方が小さいので、新規裁定者、既裁定者とも物価変動率による改定となり、再評価率＝0.999
　また、年金額が減額となるから、(マクロ経済スライド)調整率の適用もなし。
　よって、新規裁定者、既裁定者とも、29年度の再評価率＝0.999

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　30年度
(1)68歳まで(新規裁定者)
　原則は、名目手取り賃金変動率(0.996)　
　ここで、名目手取り賃金変動率＝物価変動率(1.005)×実質賃金変動率(0.993)×可処分所得割合変化率(0.998)
(2)68歳以降(既裁定者)
　原則は、物価変動率(1.005)
(3)ただし、物価は上がったが賃金は下がったので、新規裁定者、既裁定者とも再評価率＝1.0(改定なし)
　また、年金額が前年度と同額である(上がっていない)ことから、調整率の適用もなし。
◎ただし、平成30年度からは、マクロ経済スライドによる調整の未達成部分は、特別調整率として持ち越すことになった。
・H30の調整率は、公的年金被保険者変動率(1.0)×0.997＝0.997(-0.3%)で、この分まるまるが未達成
・H30の特別調整率=0,997
⇒もし、H31年度の年金額が上がる場合は、H31の調整率による調整に加えて、H30の特別調整率による調整が行われる。ただし、調整は、年金額がH30年度と同額となるまでが限度であり、未達成分が残るときは、さらに翌年度に持ちこされる。

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　31年度
(1)68歳まで(新規裁定者)
　原則は、名目手取り賃金変動率(1.006)　
　ここで、名目手取り賃金変動率＝物価変動率(1.010)×実質賃金変動率(0.998)×可処分所得割合変化率(0.998)
(2)68歳以降(既裁定者)
　原則は、物価変動率(1.010)
(3)ただし、物価も賃金も上がったが、賃金の上がり方が物価の上がり方に比べて小さいので、既裁定者もこれに合わせることになり、調整前の再評価率＝1.006
(4)以上により、年金額が前年度より上がることから、調整率が適用もされる。
◎さらに、平成30年度からは、マクロ経済スライドによる調整の未達成部分は、特別調整率として持ち越すことになった。
・H30の調整率は、公的年金被保険者変動率(1.0)×0.997＝0.997(-0.3%)で、この分まるまるが未達成
・H31の調整率は、公的年金被保険者変動率(1.001)×0.997＝0.998(-0.2%)
(5)よって、新規裁定者、既裁定者とも、31年度の調整後の再評価率＝1.006×0.998×0.997=1.001(＋0.1%)

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　令和2年度
(1)68歳まで(新規裁定者)
　原則は、名目手取り賃金変動率(1.003)　
　ここで、名目手取り賃金変動率＝物価変動率(1.005)×実質賃金変動率(0.999)×可処分所得割合変化率(0.999)
(2)68歳以降(既裁定者)
　原則は、物価変動率(1.005)
(3)ただし、物価も賃金も上がったが、賃金の上がり方が物価の上がり方に比べて小さいので、既裁定者もこれに合わせることになり、調整前の再評価率＝1.003
(4)以上により、年金額が前年度より上がることから、調整率が適用もされる。
◎さらに、平成30年度からは、マクロ経済スライドによる調整の未達成部分は、特別調整率として持ち越すことになったが、H31に持越し分は清算済み。
・令和2年の調整率は、公的年金被保険者変動率(1.002)×0.997＝0.999(-0.1%)
(5)よって、新規裁定者、既裁定者とも、令和2年度の調整後の再評価率＝1.003×0.999=1.002(＋0.2%)