労働基準法　基礎知識と関連過去問　Tome塾Homeへ
4A　専門業務型裁量労働時間制　　
別ページ掲載：企画業務型裁量労働制
関連過去問　12-6A、12-6B、12-6E、15-5A、16-4A、19-5E、20-4D

専

門

業

務

型

裁

量

労

働

時

間

制

 1．専門業務型裁量労働時間制(38条の3)基礎講座
　｢使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第2号に掲げる時間労働したものとみなす｣
1 　業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務(対象業務)
2 　対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
3 　対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと
4 　対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
5 　対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること
6 　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
4号と5号は、専門業務型裁量労働制における労働者の健康上の不安を払拭するなどのために、企画業務型にならって平成15年度に追加されたものである。
　｢2項　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない｣　
　前記6号において、省令で定める事項とは、以下の通り。
1 　協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む)の有効期間の定め(3年以内とすることが望ましい)
2 　次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後3年間保存すること。
ｲ 　労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置
ﾛ 　労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置
　　厚生労働省令で定める対象業務(施行規則24条の2の2の2項)
1 　新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
2 　情報処理システムの分析又は設計の業務
3 　新聞、出版の事業における記事の取材、編集の業務。放送番組制作のための取材、編集の業務
4 　衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
5 　放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
6 　厚生労働大臣の指定する業務(厚生労働省告示7号H9.2.14)：コピーライター、システムコンサルタント、インテリアコーディネーター、ゲーム用ソフトウェアの創作、証券アナリスト、金融工学等の知識を用いて行う金融商品開発、大学における教授研究の業務、公認会計士、弁護士、建築士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、中小企業診断士(注社会保険労務士は該当しない)
　みなし労働時間制の適用範囲(S63.3.14基発150、H12.1.1基発1)
　｢専門業務型裁量労働制に係る労働時間のみなしに関する規定は、4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用されるものであり、6章の年少者及び6章の2の女性(現、妊産婦等)の労働時間に関する規定に係る労働時間の算定について適用されないものであること。
　また、労働時間のみなしに関する規定が適用される場合であっても、休憩、深夜業、休日に関する規定の適用は排除されないものであること｣
労
使
協
定
・
労
働
時
間

12
6B

 　専門業務型裁量労働制においては、業務の遂行の手段及び時間配分の決定に関し、使用者が、当該業務に従事する労働者に対し具体的指示をしないこと等を労使協定で定めることが要件とされているが、この要件は、就業規則にその旨を明記することにより労使協定の定めに代えることができる。

解説を見る
正しい 誤り
16
4A		 　 労働基準法第38条の3に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を労使協定により採用しようとする場合においては、当該協定により、対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずることを定めなければならない。　　　　　　　　　　　　　

解説を見る
正しい 誤り
15
5A		 　労働基準法第38条の3に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を採用しようとする場合において、労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合に、当該協定に定めるべき時間は、1日及び1週間当たりの労働時間である。

解説を見る
正しい 誤り
19
5E		 　労働基準法第38条の3に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を採用しようとする場合において、労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合において、当該協定に定めるべき時間は、1日当たりの労働時間であり、休憩、深夜業及び休日に関する規定の適用は排除されないので、法定休日に労働させた場合には、当該休日労働に係る割増賃金を支払う必要がある。　

解説を見る

正しい 誤り
対


象


業


務		 12
6A		 　労働基準法第38条の3に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制により当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(これがない場合は事業場の労働者の過半数を代表する者)との書面による協定(以下本問において｢労使協定｣という)で定める時間労働したものとみなすことができる業務には、厚生労働省令及び告示に例示された業務のほか、その実情を最もよく判断することができる労使当事者間の協定により定められた任意の業務も含まれる。

解説を見る
正しい 誤り
12
6E		 専門業務型裁量労働制を適用できる研究開発業務は、これにふさわしい中央研究所またはこれに準ずる事業運営上の重要な研究が行われている事業場での業務に限られる。例えば、中央研究所としての機能を持たない地方工場付属の研究所における研究開発業務は当該裁量労働制の対象とすることはできない。

解説を見る
正しい 誤り
20
4D		 　労働基準法第38条の4に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制を採用する場合には、適用される労働者の同意を得なければならないことにつき労使委員会で決議しなければならないが、労働基準法第38条の3に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制の採用に当たって、適用される労働者の同意を得ることについて労使協定で定めることは、労働基準法上求められていない。

解説を見る
正しい 誤り