12-選択、27-1選択
定
労
働
時
間
｢使用者は、労働者に、休憩時間を除き、1週間について40時間を超えて、労働させてはならない｣
｢2項 使用者は、1週間の各日については、労働者に休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない｣
⇒｢1日｣とはこちらを。
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(H29.01.20)
｢使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している。本ガイドラインでは、このために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにしたものである｣
時間計算(38条)基礎講座
｢労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する｣
｢副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法38条1項の解釈等について｣（基発0901-3Ｒ0209.01) 詳細はこちら
1．労働時間が通算される場合：労働者が、事業主を異にする複数の事業場において、｢労働基準法に定められた労働時間規制が適用される労働者｣に該当する場合に、それらの複数の事業場における労働時間が通算される。
2．労働時間が通算して適用される規定：
・法定労働時間(32条、40条)について、その適用において自らの事業場における労働時間及び他の使用者の事業場における労働時間が通算されること。
・時間外労働(36条)のうち、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満、複数月平均80時間以内の要件については、労働者個人の実労働時間に着目し、当該個人を使用する使用者を規制するものであり、その適用において自らの事業場における労働時間及び他の使用者の事業場における労働時間が通算されること。
・時間外労働の上限規制(36条3項から5項まで及び6項の2号及び3号)が適用除外又は適用猶予される業務・事業についても、法定労働時間(32条、40４０・第40条)についてはその適用において自らの事業場における労働時間及び他の使用者の事業場における労働時間が通算されること。
３．通算されない規定：
・時間外労働(36条)のうち、36条1項の協定(36協定)により延長できる時間の限度時間(同条4項)、36協定に特別条項を設ける場合の１年についての延長時間の上限(同条5項)については、個々の事業場における36協定の内容を規制するものであり、それぞれの事業場における延長時間を定めることとなること。
・休憩(34条)、休日(35条)、年次有給休暇(39条)については、労働時間に関する規定ではなく、その適用において自らの事業場における労働時間及び他の使用者の事業場における労働時間は通算されないこと。
3．以下、副業・兼業における時間外労働、割増賃金などについての詳細はこちら
｢使用者は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、32条の規定にかかわらず、使用することができる｣
なお、本規定による宿直・日直勤務は、41条(労働時間等規定の適用除外)における監視又は断続的労働にも該当する。
｢坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては休憩に関する規定、34条2項(一斉付与の原則)及び3項(自由利用の原則)は適用しない｣
⇒ 関連過去問(14-4D)
入出坑による労働時間(施行規則24条)
｢使用者が一団として入坑及び出坑する労働者に関し、その入坑開始から入坑終了までの時間について所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、入坑終了から出坑終了までの時間を、その団に属する労働者の労働時間とみなす｣
38条2項、施行規則24条とも坑内労働時間の算定方法について規定したものである。これ以外に作業準備、作業後の整理整頓、キャップランプの受渡し･返納、着替えなど使用者の指揮監督のもとで行われた作業があれば、坑外で行われた場合であっても当然それらに要する時間は、当該労働者の労働時間に含まれる。(1) 安全衛生教育の時間(S47.9.18基発602号)
｢労働安全衛生法59条(雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育など)および60条(新任職長等の教育)の安全衛生教育は、労働者がその業務に従事する場合の労働災害の防止を図るため、事業者の責任において実施されなければならないものであり、従って、安全衛生教育については所定労働時間内に行うのを原則とすること。
また、安全衛生教育の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定時間外に行われた場合には、当然割増賃金が支払われなければならないものであること｣
(2)健康診断の受診時間(S47.9.18基発602)
｢健康診断の受診に要した時間についての賃金の支払いについては、労働者一般に対して行なわれる、いわゆる一般健康診断は、
一般的な健康の確保をはかることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、
業務遂行との関連において行なわれるものではないので、その受診のために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議して定めるべきものであるが、
労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可決な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいこと。
特定の有害な業務に従事する労働者について行なわれる健康診断、いわゆる特殊健康診断は、事業の遂行にからんで当然実施されなければならない性格のものであり、
それは所定労働時間内に行なわれるのを原則とすること。
また、特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該健康診断が時間外に行なわれた場合には、当然割増賃金を支払わなければならないものであること｣
(3)安全・衛生委員会の会議開催時間(S47.9.18基発602)
｢安全・衛生委員会の会議の開催に要する時間は労働時間と解されること。
従って、当該会議が法定時間外に行なわれた場合には、それに参加した労働者に対し、当然、割増賃金を支払わなければならないものであること｣
4B
| 正しい | 誤り |
4D
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1ｵ
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6A
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働
時
間
に
な
る
か
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ら
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1ｲ
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2
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| 正しい | 誤り |
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5B
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6B
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5B
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5B
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5A
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5A
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5E
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働
時
間
の
管
理
7D
| 正しい | 誤り |
3D
| 正しい | 誤り |
数
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事
業
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通
算
| 正しい | 誤り |
5A
| 正しい | 誤り |
｢別表第1第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、労働時間及び休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる｣
｢2項 前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであって、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない｣
2'．労働時間の特例(施行規則25条の2)
｢使用者は、①商業、②映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、③保健衛生業、④接客娯楽業の事業のうち、常時10人未満の労働者を使用するものについては、32条の規定にかかわらず、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる｣
場
外
労
働
｢労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。
ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす｣
｢2項 前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を、同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする｣
｢3項 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない｣
事業場外労働における労働時間の算定方法(S63.1.1基発1)
①原則：労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなし、
労働時間の一部について事業場内で業務に従事した場合には、その労働時間を含めて、所定労働時間労働したものとみなす｣
⇒｢所定労働時間労働したものとみなす｣とは、労働契約や就業規則などによって、1日につき労働すべきと定められた時間(たとえば8時間)労働したことにするということ。
②当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合：事業場外で常時する業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなし、
労働時間の一部について事業場内で業務に従事した場合には、その労働時間と、事業場外で従事した業務の遂行に必要とされる時間とを加えた時間、労働したものとみなす｣
⇒｢当該業務を遂行するためには通常、所定労働時間を超えて労働することが必要｣とは、労働時間の一部について事業場内で業務に従事した場合には、その労働時間と事業場外における業務の遂行に通常必要とされる時間とを加えた時間が、所定労働時間よりも長いということ。
⇒｢通常必要とされる時間｣とは、通常の状態で事業場外における業務を遂行するために客観的に必要とされる時間のこと(たとえば、外の顧客回りで平均的にいえば7時間)
これと事業場内でのその日の実労働時間(たとえば2時間)を加えて、その日は9時間労働したことにする。
③労使協定が締結された場合：当該業務の遂行に通常必要とされる時間については、業務の実態が最もよくわかっている労使間で、その実態を踏まえて協議した上で決めることが適当であるので、労使協定で定めた場合には、その時間を当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
⇒労使協定で定めた時間がたとえば8時間であれば、これと事業場内でのその日の実労働時間(たとえば2時間)を加えて、その日は10時間労働したことにする。
厚生労働省令で定めるところ(施行規則24条の2)
｢法38条の2の1項の規定は、法4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する｣
①労働時間：事業場外労働における労働時間の算定方法による労働時間が法定労働時間を超える場合は、事業場外労働に関する協定とは別途に、時間外労働に関する協定(36協定)の締結と届出が必要である。
②休憩、休日、深夜業に関する規定は排除されない(そのまま適用される。たとえば休日に労働した場合は、事業場外労働における労働時間の算定方法によって算定された労働時間数の休日労働が発生したとみなされる)
③年少者、妊産婦に対する深夜業、時間外・休日労働の禁止などの規定はそのまま適用されるので、みなし労働時間に含めることはできない。
｢3項 法38条の2の3項の規定による届出は、様式12号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。ただし、協定で定める時間が法定労働時間以下である場合には、当該協定を届け出ることを要しない｣
⇒様式12号(事業場外労働に関する協定)には、該当労働者数、1日の所定労働時間、協定で定める時間、協定の有効期間などを記載するとともに、時間外労働に関する協定の届出年月(あるいは届出予定日)を記載する。
⇒事業場外労働について協定した労働時間のみでは法定労働時間を超過しない場合であれば、届出は不要である。
事業場外労働のみなし労働時間と時間外手当
たとえば、外勤営業などの場合、労働時間か休憩時間か移動時間か等の判定ができないので、労働時間の算定が困難である。このような場合は、38条の2によって次のような取り扱いがなされる。
| ① | 所定労働時間労働したものとみなす場合。 |
どんなに時間外労働の事実があったとしても、｢みなす｣ということからこれを覆すことはできず、時間外手当の支払い義務は発生しない
ことになる。 労使間のトラブルのもとであある。 |
| ② | 所定労働時間を超えて労働することが通例の場合：事業場外における労働に対しては、通常必要とされている時間、労働したものとみなす場合。 |
事業場外において通常必要とされている時間＋事業場内の実労働時間が法定労働時間を超えた場合は、時間外手当の支払い義務が、当然に発生する。 ただし、通常必要とされる時間についての定めがはっきりしない、あるいは実態とかけ離れていることが多い。 できるだけ労使協定で定めることが望ましいが、そうせずに、時間外労働の対価らしきものとして、営業手当、外勤手当などを支給することがよく見受けられる。これらが時間外手当であるか否か、金額が適法か違法かについては、種々の議論や判例がある。 |
| ③ | 所定労働時間を超えて労働することが通例の場合：事業場外における労働に対しては、労使協定で定めた時間、労働したものとみなす場合。 |
・協定による時間単独では法定労働時間を超えない場合：協定による労働時間＋事業場内の実労働時間が法定労働時間を超えたときは、時間外手当の支払い義務が当然に発生する (協定の届出義務なし) ・協定による時間単独で法定労働時間を超える場合、常に時間外労働が発生し、超過時間＋事業場内の実労働時間分の時間外手当の支払い義務がある。(協定の届出義務あり) |
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事業場外労働における労働時間の算定方法による労働時間が法定労働時間を超える場合は、事業場外労働に関する協定とは別途に、時間外労働に関する協定(36協定)の締結と届出が必要である。 | |
3A
この場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間が、当該業務の遂行に通常必要とされる時間とされる。(基礎)
| 正しい | 誤り |
選択
ただし 、その業務を遂行するためには| C | | A |労働時間を超えて労働することが必要となる場合は、その業務に関してはその業務の遂行に| C |必要とされる時間労働したものと| B |。(基礎)
1
選択
｢本件添乗業務は、ツアーの旅行日程に従い、ツアー参加者に対する案内や必要な手続の代行などといったサービスを提供するものであるところ、ツアーの旅行日程は、本件会社とツアー参加者との間の契約内容としてその日時や目的地等を明らかにして定められており、その旅行日程につき、添乗員は、変更補償金の支払など契約上の問題が生じ得る変更が起こらないように、また、それには至らない場合でも変更が必要最小限のものとなるように旅程の管理等を行うことが求められている。そうすると、本件添乗業務は、旅行日程が上記のとおりその日時や目的地等を明らかにして定められることによって、業務の内容があらかじめ具体的に確定されており、添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定に係る選択の幅は限られているものということができる。また、ツアーの開始前には、本件会社は、添乗員に対し、本件会社とツアー参加者との間の契約内容等を記載したパンフレットや最終日程表及びこれに沿った手配状況を示したアイテナリーにより具体的な目的地及びその場所において行うべき観光等の内容や手順等を示すとともに、添乗員用のマニュアルにより具体的な業務の内容を示し、これらに従った業務を行うことを命じている。そして、ツアーの実施中においても、本件会社は、添乗員に対し、携帯電話を所持して常時電源を入れておき、ツアー参加者との間で契約上の問題やクレームが生じ得る旅行日程の変更が必要となる場合には、本件会社に報告して指示を受けることを求めている。さらに、ツアーの終了後においては、本件会社は、添乗員に対し、前記のとおり旅程の管理等の状況を具体的に把握することができる添乗日報によって、業務の遂行の状況等の詳細かつ正確な報告を求めているところ、その報告の内容については、ツアー参加者のアンケートを参照することや関係者に問合せをすることによってその正確性を確認することができるものになっている。これらによれば、本件添乗業務について、本件会社は、添乗員との間で、あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で、予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合にはその時点で個別の指示をするものとされ、旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る添乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされているということができる。
以上のような業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等、本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法、内容やその実施の態様、状況等に鑑みると、本件添乗業務については、これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く、労働基準法38条の2第1項にいう｢| A |｣に当たるとはいえないと解するのが相当である｣
| 正しい | 誤り |
4A
| 正しい | 誤り |
元
6C
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