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　安全委員会、安全衛生委員会

関連条文等　安全委員会(17条)、安全委員会の付議事項(安全衛生規則21条)、安全委員会を設置すべき事業場(施行令8条)、安全委員会の構成(17条2項)、
　安全衛生委員会(19条)、安全衛生委員会の構成(19条2項)、委員会の会議(安全衛生規則23条)、関係労働者の意見聴取(安全衛生規則23条の2)、安全管理者等に対する教育等(19条の2)、指針の公表(安全衛生規則24条)

安

全

委

員

会

1．安全委員会(17条)
　｢事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない｣

1	労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること
2	労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること
3	前2号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止に関する重要事項

　安全委員会の付議事項(安全衛生規則21条)
　｢17条1項3号の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする｣

1	安全に関する規程の作成
2	28条のの2(事業者の行うべき調査等)又は57条の3(リスクアセスメント)の1項及び2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。
3	安全衛生計画のうち安全に係る部分の作成、実施、評価及び改善に関すること。
4	安全教育の実施計画の作成
5	厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること

1.1 安全委員会を設置すべき事業場(施行令8条)
　｢17条1項の政令で定める業種及び規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする｣　

1	林業、鉱業、建設業、製造業(木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業に限る)、運送業(道路貨物運送業及び港湾運送業に限る)、自動車整備業、機械修理業並びに清掃業	50人
2	製造業(上記に掲げるものを除く)、運送業(上記に掲げるものを除く)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業	100人

1.2　安全委員会の構成(17条2項)
　｢安全委員会の委員は、次の者をもって構成する。ただし、第1号の者である委員は、1人とする｣

1	総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
2	安全管理者のうちから事業者が指名した者
3	当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有する者のうちから事業者が指名した者

　｢3項　安全委員会の議長は、第1号の委員がなるものとする｣　

　｢4項　事業者は、第1号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない｣　

　｢5項　前2項の規定は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない｣

　安全委員会は、政令で定める業種に限定してその設置が義務付けられているが、製造業、建設業、運送業、電気業、ガス業、通信業、各種商品小売業及び旅館業はこれに含まれる。