社労士法人、社労士会、社労士会連合会

2．社会保険労務士法人　業務と執行

2.1　業務の範囲(25条の9)　法改正(H19.4.1)
　｢社会保険労務士法人は、2条1項1号から1号の3まで、2号及び3号に掲げる業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる｣
①2条に規定する業務に準ずるものとして厚生労働省令で定める業務の全部又は一部
②紛争解決手続代理業務

　｢同2項　紛争解決手続代理業務は、社員のうちに特定社会保険労務士がある社会保険労務士法人に限り、行うことができる｣

　業務の範囲(施行規則17条の3）　
　｢法25条の9の1項1号に規定する法2条に規定する業務に準ずるものとして厚生労働省令で定める業務は、次の各号に掲げる業務とする｣
①事業所の労働者に係る賃金の計算に関する事務(その事務を行うことが他の法律において制限されているものを除く)を業として行う業務
②労働者派遣事業法に規定する労働者派遣事業(その事業を行おうとする社会保険労務士法人が労働者派遣法5条1項に規定する許可を受けて行うものであつて、当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士が労働者派遣の対象となり、かつ、派遣先が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人(次のいずれかに該当するものを除く)であるものに限る)
⇒社労士法人の使用人である(社員ではない)社労士が、開業社労士又は社労士法人に派遣される場合であって、その開業社労士又は社労士法人でない場合。。
イ：当該労働者派遣事業を行おうとする社会保険労務士法人が紛争解決手続代理業務を行つている事件の相手方から当該事件に係る協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人
ロ：当該労働者派遣事業を行おうとする社会保険労務士法人が紛争解決手続代理業務を行つている事件の相手方から当該事件に係る協議を受けた開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人であつて、その受けた協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
ハ：当該労働者派遣事業を行おうとする社会保険労務士法人が紛争解決手続代理業務を行つている事件の相手方に係る他の事件について、当該相手方からの依頼により受任している開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人(当該労働者派遣事業を行おうとする社会保険労務士法人が紛争解決手続代理業務を行つている当該事件の当事者双方が、当該労働者派遣事業を行おうとする社会保険労務士法人が当該開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人に労働者派遣をすることに同意した場合における当該開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人を除く)
ニ：当該労働者派遣事業を行おうとする社会保険労務士法人が、法25条の17の4号の規定により、その業務又は紛争解決手続代理業務を行つてはならないこととされる事件について、その業務又は紛争解決手続代理業務を行つている開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人

　補佐人制度(25条の9の2)(H27.04.01新規)
　｢前条1項に規定するもののほか、社会保険労務士法人は、2条の2の1項(補佐人)の規定により社会保険労務士が処理することができる事務を当該社会保険労務士法人の社員又は使用人である社会保険労務士(｢社員等｣という)に行わせる事務の委託を受けることができる。
　この場合において、当該社会保険労務士法人は、委託者に、当該社会保険労務士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない｣
⇒補佐人は、法人の社員又は使用人から依頼者が選ぶ。　

2.2　業務の執行
　業務を執行する権限(25条の15)
　｢社会保険労務士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う｣

　｢2項　法改正(H19.4.1) 　紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人における紛争解決手続代理業務については、特定社会保険労務士である社員(特定社員)のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う｣

　法人の代表(25条の15の2)法改正(H19.4.1)
　｢社会保険労務士法人の社員は、各自社会保険労務士法人を代表する。
　ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に社会保険労務士法人を代表すべきものを定めることを妨げない｣

　｢同2項　紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人における紛争解決手続代理業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自社会保険労務士法人を代表する。
　ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に紛争解決手続代理業務について社会保険労務士法人を代表すべきものを定めることを妨げない｣

　社員の責任(25条の15の3)法改正(H19.4.1)
　｢社会保険労務士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う｣

　｢4項　紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人が紛争解決手続代理業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該社会保険労務士法人の財産をもつて完済することができないときは、第1項の規定にかかわらず、特定社員が、連帯して、その弁済の責任を負う｣

　社員の常駐(25条の16)
　｢社会保険労務士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならない｣
⇒社会保険労務士法人の事務所には、主たる事務所(設立の登記の際に定めた事務所)、従たる事務所を問わず、社員を常駐させなければならない。
　その常駐社員の所属する県会は、初回の登録(25条の29の1項1号)とその後の異動などにともなう登録変更(25条の29の2項)によって、事務所が所在する都道府県県の県会に自動的にきまる。

　紛争解決手続代理業務の取扱い(25条の16の2)法改正(H19.4.1)
　｢紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、紛争解決手続代理業務を取り扱うことができない｣　

　特定の事件についての業務の制限(25条の17)　法改正(H19.4.1)
　｢紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人は、次に掲げる事件については、紛争解決手続代理業務を行ってはならない｣

1	紛争解決手続代理業務に関するものとして相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 ⇒22条2項の1号に対応
2	紛争解決手続代理業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの ⇒ 22条2項の2号に対応
3	紛争解決手続代理業務として受任している事件の相手方からの依頼による他の事件(ただし、受任している事件の依頼者が同意した場合は除く) 　⇒22条2項の3号に対応
4	22条1項、2項各号に掲げる事件として社員の半数以上の者がその業務又は紛争解決手続代理業務を行ってはならないこととされる事件

　社員の競業の禁止(25条の18)
　｢社会保険労務士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の社会保険労務士法人の社員となってはならない｣
⇒　社会保険労務士法人の社員はその法人の業務に専念すべきであり、個人の事務所を開設したりしてはならない。

　｢同2項　社会保険労務士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、社会保険労務士法人に生じた損害の額と推定する」

　業務の執行方法(25条の19)
　｢社会保険労務士法人は、社会保険労務士でない者に2条1項1号から1号の3まで、及び2号までに掲げる事務を行わせてはならない｣

　｢2項　法改正(H19.4.1)紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人は、特定社会保険労務士でない者に紛争解決手続代理業務を行わせてはならない｣　　

　社会保険労務士の義務等に関する規定の準用(25条の20)
　｢1条の2(職責)、15条(不正行為の指示等の禁止)、16条(信用失墜行為の禁止)、19条(帳簿)、20条(依頼に応ずる義務)、23条の2(非社会保険労務士との提携の禁止)、25条の30(会則を守る義務)及び25条の36(連合会会則を守る義務)の規定は社会保険労務士法人について準用する｣　