社会保険労務士法

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　社会保険労務士法その1(目的、資格、登録、禁止行為、義務、懲戒、罰則)

関連過去問　11-6A、11-6B、11-6C、11-6D、13-6A、13-6C、13-6D、13-6E、15-6A、15-6B、15-6C、15-6E、16-5E、17-8A、17-8B、17-8C、17-8D、17-8E、20-9A、20-9B、20-9C、20-9D、22-8A、22-8B、23-10A、23-10B、23-10C、23-10E、25-6A、25-6B、25-6C、25-6D、25-6E、26-6A、26-6B、26-6C、26-6D、26-6E、27-3ア、27-3イ、27-3ウ、27-３エ、27-3ｵ、28-3A、28-3C、29-3A、29-3B、29-3C、29-3D、29-6E、30-5A、30-5B、30-5C、令元ｰ5B、令元ｰ5C、令元ｰ5Ｄ、令2-5ｱ、令2-5ｲ、令2-5ｳ、令2-5ｵ、令3-5A、令3-5B、令3-5C、令4-5A、令4-5B、令4-5C、令4-5D、令5-5A、令5-5B
19 -1選択、19-2選択、19-3選択、24-1選択、24-2選択、27-1選択

関連条文　目的(1条)、職責・業務 (1条の2)、社会保険労務士の業務(2条)、補佐人制度(2条の2)、資格(3条)、欠格事由(5条)、試験(9条)、試験の実施(10条)、合格の取消し(13条)、審査請求(13条の2)、紛争解決手続代理業務試験(13条の3)、登録等(14条の2)、社会保険労務士名簿(14条の3)、変更登録(14条の4)、登録に関する決定(14条の6)、登録の拒否(14条の7)、審査請求(14条の8)、登録の取消し(14条の9)、登録の抹消(14条の10)、
　紛争解決手続代理業務の付記の申請(14条の11の2)、紛争解決手続代理業務の付記(14条の11の3)、特定社会保険労務士証票の返還(14条の11の6)、社会保険労務士証票等の返還(14条の12)、不正行為の指示等の禁止(15条)、信用失墜行為の禁止(16条）
　勤務社会保険労務士の責務(16条の2)、研修(16条の3)、審査事項等を記載した書面の添付等(17条)、事務所(18条)、帳簿(19条)、依頼に応ずる義務(20条)、守秘義務(21条)、開業社会保険労務士の使用人等の秘密を守る義務(27条の2)、業務を行い得ない事件(22条)、非社会保険労務士との提携の禁止(23条の2)、報告及び検査(24条)、懲戒の種類(25条)、不正行為の指示等を行つた場合の懲戒(25条の2)、一般の懲戒(25条の3)、懲戒事由の通知等(25条の3の2)、懲戒処分の通知及び公告(25条の5)、名称の使用制限(26条)、業務の制限(27条)、資料の提供(29条)、権限の委任(30条)、罰則(32条、32条の2、33条、34条、35条)、両罰規定(36条)

　社会保険労務士法人、社会保険労務士会、社会保険労務士会連合会関係はこちらを

目

的

・

社

労

士

の

業

務

1．総則
1.1　目的・業務等
　目的(1条)
　｢この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする

　職責・業務 (1条の2)
　社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない｣

　社会保険労務士の業務(2条)法改正(H19.4.1)
　｢社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする｣

1	別表1に掲げる｢労働社会保険諸法令｣に基づいて、申請書等(行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類(その作成に代えて作成する電磁的記録を含む)を作成すること(作成)
1 の 2	申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること(提出代行)
1 の 3	・労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項(厚生労働省令で定めるものに限る、以下申請等という)について、又は、・当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し行政機関等に対してする主張若しくは陳述(厚生労働省令で定めるものを除く)について、代理すること(事務代理)
1 の 4	法改正(22.04.01)、法改正(H20.4.1) ・個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律6条の紛争調整委員会における同法5条のあっせんの手続、並びに、・法改正(H28.04.01)　障害者の雇用の促進等に関する法律74条の7、・法改正(R02.06.01))　労働施策総合推進法30条の6の1項・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律18条、・法改正(R02.04.01)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律47条の8の1項・育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律52条の5及び・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律25条1項の調停の手続について、　紛争の当事者を代理すること(紛争解決手続代理：あつせんの手続及び調停の手続)
1 の 5	法改正(H27.04.01)　地方自治法180条の2の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争(労働関係調整法に規定する労働争議に当たる紛争及び行政執行法人の労働関係に関する法律に規定する紛争並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く)に関するあつせんの手続について、紛争の当事者を代理すること(紛争解決手続代理：あっせんの手続)｣ ⇒独立行政法人通則法の改正に伴い、特定独立行政法人は行政執行法人に
1 の 6	法改正(H27.04.01)　個別労働関係紛争(紛争の目的の価額が120万円を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る)に関する民間紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に規定する民間紛争解決手続)であつて、　個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、　紛争の当事者を代理すること(紛争解決手続代理：紛争の当事者の代理)｣ ⇒｢個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するもの｣には、東京都社会保険労務士会、神奈川県社会保険労務士会などほとんど全部の都道府県社労士会が含まれている。
2	労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(電磁的記録を含み、申請書等を除く)を作成すること
3	事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項についての相談に応じ、又は指導すること ⇒従来は、労働争議に介入することとなるものを除くとあったが、この分は削除

　特定社会保険労務士の業務　法改正
　｢2条2項　前項1号の4から1号の6までに掲げる業務(紛争解決手続代理業務)は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつ、14条の11の3の1項の規定による付記を受けた社会保険労務士(特定社会保険労務士)に限り、行うことができる｣

　｢3項　紛争解決手続代理業務には、次に掲げる事務が含まれる｣

1	1号の4のあつせんの手続及び調停の手続、1号の5のあつせんの手続並びに1号の6の厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続について相談に応ずること。(相談)
2	紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと。(和解交渉)
3	紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること。(和解契約の締結)

　記名押印
・作成(施行規則16条)法改正(R03.04.01)
　｢他人の求めに応じ報酬を得て法2条に規定する事務を業として行う社会保険労務士(社会保険労務士法人の社員を除く。以下｢開業社会保険労務士｣という)若しくはその使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士は、同条1項1号に規定する申請書等を作成した場合には、作成した書類に作成の年月日を記載し、かつ、当該申請書等の作成に係る社会保険労務士の名称を冠してその氏名を記載しなければならない｣
⇒｢記名押印しなければならない｣から｢氏名を記載しなければならない｣に。

・提出代行(施行規則16条2項)法改正((R03.04.01)
　｢開業社会保険労務士若しくはその使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士は、法2条1項1号の2の規定により申請書等の提出に関する手続を代わつてする場合には、当該申請書等に｢提出代行者｣と表示し、かつ、当該申請書等の提出に係る社会保険労務士の名称を冠してその氏名を記載しなければならない｣
⇒｢記名押印しなければならない｣から｢氏名を記載しなければならない｣に。

・事務代理(施行規則16条の3)　法改正(R03.04.01)
　｢社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、事務代理等をする場合において、申請書等を行政機関等に提出するときは、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して事務代理等の権限を与えた者(本人)の氏名又は名称を記載した申請書等に｢事務代理者｣又は｢紛争解決手続代理者｣と表示し、かつ、当該事務代理等に係る社会保険労務士の名称を冠してその氏名を記載しなければならない｣
⇒｢(本人)の氏記名押印又は署名をした｣から｢(本人)の氏名又は名称を記載した｣に。また。
　｢社会保険労務士の名称を冠して記名押印｣から｢社会保険労務士の名称を冠してその氏名を記載｣に。　

　補佐人制度(2条の2) 法改正(H27.04.01新規)
　｢社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる｣

　｢同2項　前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない｣

チョッと補足
①一般に、補佐人とは、民事訴訟法60条によれば
　｢当事者又は訴訟代理人は、裁判所の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる｝
　｢同3項　補佐人の陳述は、当事者又は訴訟代理人が直ちに取り消し、又は更正しないときは、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす｣とあり、
　裁判において、当事者(本人)又は代理人(弁護士)とともに法廷に出頭し、陳述できる者である。
②社会保険労使士の場合は、｢弁護士と共に出頭しなければならない。ただし、裁判所の許可は不要である。
　また、特定社労士である必要はない。
③社会保険労務士法人の場合はこちらを
④これにより、労働・社会保険に関わる紛争について、それまで社会保険労務士が関与・支援してきた事案が訴訟にまで至った場合でも、引き続き関与・支援することができるようになった。
　この場合の紛争の目的の価額について、上限などのしばりはない。

　報酬の基準を明示する義務(施行規則12条の10)　法改正(H27.04.01)　法改正(H21.4.1新設)
　｢社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、それぞれ次の各号に掲げる事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない｣
①社会保険労務士：法2条1項各号に掲げる事務並びに、法2条の2の1項(補佐人制度)に規定する出頭及び陳述に関する事務
②社会保険労務士法人：法2条1項1号から1号の3まで、2号及び3号に掲げる事務、法25条の9の1項各号に掲げる業務に関する事務並びに、法25条の9の2(補佐人制度)の規定により委託される事務
⇒要するに社会保険労務士単独あるいは社会保険労務士法人が何らかの事務を業として受任する場合すべてについてである。

　社会保険労務士、社会保険労務士法人による役務提供と特定商取引法の関係(特定商取引法施行令別表2)
　26号：社会保険労務士が行う社会保険労務士法2条1項又は2条の2の1項に規定する役務の提供及び社会保険労務士法人が25条の9の1項に規定する業務として行う役務の提供又は同法25条の9の2に規定する役務の提供は適用除外｣
⇒これは、｢役務提供契約について、その勧誘若しくは広告の相手方、その申込みをした者又は役務の提供を受ける者の利益を保護することができると認められる役務の提供として政令で定めるもの｣とされているからである。

目

的

19
1
選
択

　社会保険労務士法第1条には、同法の目的として｢労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な|　A　|と労働者等の|　B　|の向上に資することを目的とする｣と規定されている。(基礎)

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27
1
選
択

　社会保険労務士法第1条は、｢この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、|　A　|を目的とする｣と規定している。(19-1選択の類型)

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報
酬
の
基
準
の
明
示

27
3ｴ

　社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第2条の2及び第25条の9の2に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合には、あらかじめ依頼者に報酬の基準を明示しなければならない。(基礎)