一般15-9C、一般15-9E、26-2選択
｢年金給付(この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く)は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。
ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する｣
申出により他の年金給付に波及効果が生じる場合がある。・遺族基礎年金は、妻が受給権を有するときは妻に支給され、子は支給停止となる。
しかしながら、妻が自発的に支給停止を申し出ると、妻にかわって、子に支給されるようになる。(41条2項)
｢2項 前項ただし書のその額の一部につき支給を停止されている年金給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、前項本文の年金給付の全額の支給を停止する｣
｢3項 1項の申出は、いつでも、将来に向かって撤回することができる｣
⇒｢将来に向かって｣とは、支給停止の撤回はできるが、遡ってまでは受給できないということ。(撤回した月の翌月からの受給となる)
｢4項 1項又は2項の規定により支給を停止されている年金給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす｣
施行令4条の4の2(概要)
｢国民年金法20条の2により受給権者の申出による支給停止がなされていても、以下のものは年金支給があるものとみなされて調整される｣
・労災保険との調整
・厚生年金法44条1項ただし額(加給年金)｣
・国年法49条1項(寡婦年金)、52条の2(死亡一時金)
・｢健康保険法傷病手当金との調整｣など。
7C
| 正しい | 誤り |
8B
| 正しい | 誤り |
｢偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる｣
6A
| 正しい | 誤り |
給
付
制
限
・
失
権
｢69条 故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする障害基礎年金は、支給しない｣
｢71条1項 遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金は、被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者には、支給しない。
被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者についても、同様とする｣
3.2 相対的給付制限(70条)
｢故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする給付は、その全部又は一部を行わないことができる。
自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、死亡又はその原因となった事故を生じさせた者の死亡についても、同様とする｣
⇒｢故意の犯罪行為により｣とは、障害あるいは死亡を意図した故意はないが、その原因となる犯罪行為が故意であること 。
| 絶対的給付制限(支給しない) ・受給権は発生しない ・裁量の余地なく自動的に適用される |
・障害給付 故意に、障害事故あるいは障害の直接原因となった事故を起こした者 ・遺族給付 故意に、被保険者(被保険者であった者)を死亡させた者、あるいは 故意に、遺族給付を受けることができる先順位者を死亡させた同一順位あるいは後順位の者 |
| 相対的給付制限(一部又は全部を支給しないことができる) ・全部制限：受給権は発生しない ・一部制限：受給権は発生するが、給付額が制限される ・いずれも、裁量の余地はある |
・障害給付： 故意の犯罪行為あるいは重大な過失により、あるいは 正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害事故あるいは障害の原因となった事故を起こした者、あるいは障害の程度を増進させた者 ・遺族給付： 自己の犯罪行為あるいは重大な過失により、あるいは正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、死亡事故あるいは死亡の原因となった事故を起こした者 |
3.3 失権(71条2項)
｢遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する｣
⇒先順位の受給権者を故意に死亡させた同一順位あるいは後順位の受給権者は、受給権をはく奪される。
障害基礎年金特有の失権・支給停止についてはこちらへ、遺族基礎年金特有の失権・支給停止についてはこちらへ、
8C
| 正しい | 誤り |
15
9E
| 正しい | 誤り |
3C
| 正しい | 誤り |
元
6C
| 正しい | 誤り |
4A
| 正しい | 誤り |
6D
| 正しい | 誤り |
4C
| 正しい | 誤り |
2
選択
給
停
止
｢年金給付は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる｣
元
5E
| 正しい | 誤り |
差
止
め
｢受給権者が、正当な理由がなくて、105条3項(受給権者の届出)の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払を一時差し止めることができる｣
⇒｢正当な理由｣とは、震災、風水害、火災、交通通信機関の途絶等、本人の責に帰せられない理由による場合を指す｣(年国発9、37.05.24)
厚生年金の差止めはこちらを
｢施行規則69条 法改正(令和元年)、法改正(H18.10.1施行)
｢年金給付について、73条の規定によつて支払の一時差止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、以下を提出しないときとする｣
①機構保存本人確認情報により確認ができなかった場合に求める基礎年金・寡婦年金受給権者の生存の事実について確認できる書類(施行規則18条3項等)
②構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合に求める基礎年金・寡婦年金受給権者の本人確認の届書等(施行規則18条の2等)
③基礎年金・寡婦年金受給権者の所在が1月以上不明であると世帯主等が届出た場合において、必要と認める場合に受給権者に求める生存の事実を確認できる書類(施行規則23条等)
④加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者、遺族基礎年金の受給権者が毎年、指定日までに提出すべき｢生計維持確認届及び障害状態にある子であって障害の程度について審査が必要とされた場合の｢障害状態確認届｣(診断書やレントゲンフィルムなど)(施行規則36条の3等)
⑤障害基礎年金、遺族基礎年金の受給権者であつて、その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したされた者の障害の現状に関する｢障害状態確認届｣(医師等の診断書やレントゲンフィルムなど)(施行規則36条の4等)
⑥20歳前の障害による障害基礎年金の受給権者、母子福祉年金又は準母子福祉年金からの裁定替えによる遺族基礎年金受給権をが毎年、指定日までに提出すべき所得状況届(施行規則36条の5等)
⑦遺族基礎年金の受給権者である配偶者の届出(施行規則51条の3)
⑧遺族基礎年金・寡婦年金の受給権者の氏名変更の理由の届
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法改正後の現況届に代る届出はこちらを 受給権者に関するこれらの届出の遅延に対しては年金が、加算対象者に関する届出遅延に対しては加算額が一時差止めとなる。 一時差止めであるから、届書等を提出しさえすれば、さかのぼって給付を受けられる。 |
1D
| 正しい | 誤り |
2D
| 正しい | 誤り |
15
9C
| 正しい | 誤り |
6C
| 正しい | 誤り |
7C
| 正しい | 誤り |
罰
則
｢111条 偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による｣
｢111条の2 住民基本台帳法の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する｣
｢112条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する｣
| 1 | 資格の取得、喪失、種別の変更、氏名、住所の変更について虚偽の届出をした被保険者 |
| 2 | 上記の届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主 |
| 3 | 法改正(H22.01.01) 国民年金手帳、資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、若しくは虚偽の書類その他の物件の提出をし、又は当該職員(109条の8の2項にある機構の職員を含む)質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をした被保険者 |
罰則について改正があり、上記いずれも平成17年4月1日からまた重くなった。｢113条の2 法改正(H20.4.1) 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する｣
| 1 | 保険料その他徴収金を国税徴収の例によって徴収する際に、徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者 |
| 2 | 保険料その他徴収金を国税徴収の例によって徴収する際の立ち入り検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者 |
| 3 | 住民基本台帳法の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれに関連する検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 |
| 4 | 法改正(H27.07.01) 指定全額免除申請事務取扱者(その者が法人である場合にあつては、その役員)若しくはその職員又はこれらの者であつた者で、正当な理由なく、事務に関して知り得た秘密を漏らした者 |
| 5 | 保険料納付確認団体の役職員又はこれらの職にあつた者で、正当な理由なく、業務に関して知り得た秘密を漏らした者 |
113条の3(両罰規定)
｢法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(人格のない社団等)を含む))の代表者(人格のない社団等の管理人を含む)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して111条の2又は前条(4号及び5号を除く)の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する｣
罰則(113条の4) 法改正(H22.01.01新設)
｢機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、20万円以下の過料に処する｣
①109条の6の1項(滞納処分の認可)及び2項(滞納処分を行う徴収職員の任命の認可)、109条の7の1項(滞納処分実施規程の認可)、109条の8の1項(立入検査の認可)並びに109条の11の2項(収納を行う職員任命の認可)の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
②109条の7の3項の規定による命令(滞納処分等実施規程の変更命令)に違反したとき。
｢114条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する｣
| 1 | 資格の取得・喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更以外の届出をしなかつた1号、3号被保険者 |
| 2 | 資格の取得・喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更以外の届出について虚偽の届出をした1号、3号被保険者 |
| 3 | 資格の取得・喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更以外の届出について、被保険者にかわって虚偽の届出をした世帯主 |
| 4 | 死亡の届出をしなかった戸籍法の死亡の届出義務者 |
6B
| 正しい | 誤り |
6C
| 正しい | 誤り |
7B
| 正しい | 誤り |
2A
| 正しい | 誤り |
3E
| 正しい | 誤り |
2
4A
| 正しい | 誤り |