1．公民権行使の保障(7条)基礎講座
　｢使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。
　但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる｣

　公の職務とは、通達(S63基発150)によると、
　｢法令に根拠を有するものに限られるが、法令に基づく公の職務のすべてをいうものではなく、
1．国又は地方公共団体の公務に民意を反映してその適正を図る職務、たとえば
　衆議院議員その他の議員、労働委員会の委員、陪審員、検察審査員、労働審判員、裁判員、法令に基づいて設置される審議会の委員等　
2．国又は地方公共団体の公務の公正妥当な執行を図る職務、たとえば
　民事訴訟法による証人、労働委員会の証人
3．地方公共団体の公務の適正な執行を監するための職務、たとえば
　選挙立会人など

　該当しないものの例は、
1．予備自衛官の防衛招集、訓練召集
2．非常勤の消防団員の職務、
3．単に労務提供を主たる目的とする職務

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　公民としての権利とは、通達(S63.3.14基発150)によると、
　｢公民に認められる国家又は公共団体の公務に参加する権利であり、例えば、
1．公職の選挙権、被選挙権(選挙運動は該当しない)
2．最高裁判所裁判官の国民審査
3．特別法の住民投票
4．憲法改正の国民投票
5．地方自治法による住民の直接請求
6．選挙人名簿の登録の申出
7．民衆訴訟、選挙人名簿に関する訴訟
　｢民衆訴訟とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう｣(行政事件訴訟法5条)。

　｢該当しないものの例は、
　　1．個人としての訴権の行使