Tome塾(社労士塾)

　この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲

　法改正(H31.04.01)　清算期間(その期間を平均し、1週間当たりの労働時間が32条1項(法定労働時間40時間)を超えない範囲内において労働させる期間をいい、3か月以内の期間に限るものとする)

　清算期間における総労働時間(1週間当たり平均労働時間が法定労働時間40時間(44時間)を超えない範囲の所定労働時間)

　その他厚生労働省令で定める事項(施行規則12条の3)

1	標準となる1日の労働時間(年次有給休暇中の賃金の算定基礎となる時間)
2	労働者が労働しなければならない時間帯(コアタイム)を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻　 ⇒コアタイムを設ける場合のみ必要
3	労働者がその選択により労働することができる時間帯(フレキシブルタイム)に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻 ⇒フレキシブルタイムを設ける場合のみ必要
4	法改正(H31.04.01追加)　法32条の3の1項②の清算期間が1か月を超えるものである場合にあつては、同項の協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む)の有効期間の定め

⇒｢就業規則その他これに準ずるもの｣とは、常時10人以上の労働者を使用する事業は必ず就業規則で、常時10人未満の労働者を使用する事業は、就業規則を作成するかこれに準ずる文書を作成して、｢労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる｣こととする必要がある。

　｢同2項　法改正(H31.04.01)清算期間が1か月を超えるものである場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中｢労働時間を超えない｣とあるのは｢労働時間を超えず、かつ、当該清算期間をその開始の日以後1か月ごとに区分した各期間(最後に１箇月未満の期間を生じたときは、当該期間)ごとに当該各期間を平均し1週間当たりの労働時間が50時間を超えない｣とする｣
⇒清算期間が1か月を超える場合は、｢清算期間を平均した1週間当たりの労働時間が40時間を超えず、かつ各1か月ごとに平均した1週当たりの労働時間が50時間を超えないこと｣
　よってたとえば、清算期間を平均すれば週当たり平均労働時間は40時間以下であるが、ある1か月を極端に繁忙にして、その月の週平均労働時間が50時間を超えると、超えた時間は割増賃金が発生する時間外労働となる。

　｢同3項法改正(H31.04.01)1週間の所定労働日数が5日の労働者について1項の規定により労働させる場合における同項の規定の適用については、同各号列記以外の部分(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む)中、｢32条1項の労働時間｣とあるのは｢32条1項の労働時間(当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、労働時間の限度について、当該清算期間における所定労働日数を同条2項の労働時間に乗じて得た時間とする旨を定めたときは、当該清算期間における日数を7で除して得た数をもつてその時間を除して得た時間)｣とする｣
⇒｢完全週休2日制の特例(32条の3の3項)の意味
・清算期間を1か月とした場合、7月のように1月が31日ある場合、総労働時間の上限は、40×31/7＝177.1時間
・一方、この月の所定労働日数(週2日の休日を除いた日)が23日となる場合は、毎日8時間(週40時間)労働しても、この月の労働時間は、184時間となり、時間外が発生してしまうことになる。
・そこで、労使協定により、労働時間の限度＝所定労働日数×8とする旨を定めたときは、計算上の1週当たり平均労働時間は184/(31/７)＝41.54時間となるが、時間外労働とはならないとすることができる。

　｢同4項　法改正(H31.04.01)　前条2項の規定は、1項各号に掲げる事項を定めた協定について準用する。ただし、清算期間が1か月以内のものであるときは、この限りでない｣

罰則
・清算期間を1か月超(3か月以内)と定めた場合のフレックスタイム制導入の労使協定は、有効期間の定めを行った上で(施行規則12条の3の4号)、労働基準監督署に届出なければならない。
・上記違反の場合は、｢30万円以下の罰金｣(120条)

チョッと補足　フレックスタイム制
　｢フレックスタイム制｣は出退勤時間が労働者の決定に委ねされているという現象面に捉われがちであるが、本質的には、　
①清算期間内(例えば1か月)の総労働時間が1週平均40時間(特例事業では44時間)の範囲であれば、個々の日や週、月での労働時間の長短は問わないこと(それだけでは時間外労働にはならないこと)
⇒ただし、清算期間が1か月を超える場合は、
・特例事業であっても40時間
・1月当たりの実際の労働時間が1週平均50時間を超えると、1週平均40時間以内であっても、時間外が発生する。
②実際の労働時間が、清算期間内で定めらた総労働時間を超えた分が所定外労働時間となること。さらに、その中で法定労働時間を超過した分が時間外労働となり、割増賃金が発生する。
③実際の総労働時間が清算期間内で定めらた総労働時間を下回るときは、賃金カットするか、次の清算期間の総労働時間に不足分を上乗せして労働させることができる。
　(ただし、上乗せは次の清算期間において法定の総労働時間を超えない範囲とし、これを超えるときは割増し賃金が発生するので注意を要する)
④時間外労働が発生する場合は、予め36協定の締結が必要。通達(基発1228-15、H30.12.28：問2)
⇒｢1日について延長することができる時間を協定する必要はなく、｢1か月｣、｢1年｣の延長時間を協定すれば足りる｣
⑤労働時間の把握と通知(Ｈ30.09.07基発0907-1)
　｢フレックスタイム制の場合にも、使用者には各日の労働時間の把握を行う責務があるが、清算期間が1か月を超える場合には、対象労働者が自らの各月の時間外労働時間数を把握しにくくなることが懸念されるため、使用者は、対象労働者の各月の労働時間数の実績を対象労働者に通知等することが望ましい｣
⑥一斉休憩原則が適用される場合は、｢休憩時間をはさんだコアタイム(たとえば、コアタイムは午前 10 時から午後３までの間(ただし正午から午後1時までの休憩を除く))を設ける。
⑦労働すべき日が全くフリーとなる場合は、法定休日が確保できるように、所定休日をきちんと定めておく必要がある。

清算期間における総労働時間の決め方
①１週間当たり平均労働時間が法定労働時間を超えない範囲でないといけない。
　(ただし、完全週休2日制の場合は、1日当たり8時間以内(1週間当たり40時間以内)とする協定を結ぶこともできる)
②清算期間が1か月、法定労働時間が40時間の場合
　(清算期間が1か月以内で、特例事業の場合は44時間)
　総労働時間の上限＝40時間×1月の暦日数/７　
③清算期間が３か月、法定労働時間が40時間の場合
　(清算期間が1か月超の場合は、特例事業であっても40時間)　施行規則25条の2の4項参照
・総労働時間の上限＝40時間×連続した3月の暦日数/７、かつ
・各月において、労働時間の合計の上限＝50時間×1月の暦日数/７　

1月の暦日数	28日	29日	30日	31日
週平均40時間となる1月当たり労働時間数	160.0時間	165.7時間	171.4時間	177.1時間
週平均50時間となる1月当たり労働時間数	200.0時間	207.1時間	214.2時間	221.4時間

フレックスタイム制における時間外労働の計算
注：休日労働(1週間に1日の法定休日に労働)した場合の時間は休日労働時間(3割5分以上の割増)とし、総労働時間や時間外労働とは別に取り扱う)
(1)清算期間が1か月以下の場合
・清算期間合計の労働時間(休日労働は除く以下同じ)が1週平均40時間となる時間を超えた場合、その超えた時間
(2)清算期間が1が月超の場合
①1か月合計の労働時間が、1週平均５0時時間となる時間を超えた場合、その超えた時間
　なお、最後の月が1か月に満たない場合は、実際の最後の期間合計の労働時間が、1週平均50時時間となる時間を超えた場合には、その超えた時間数
　いずれも、超えた月の時間外として、その賃金支払日に割増賃金を支払う。
②清算期間合計の労働時間(上記①による超えた時間を除き)1週平均40時時間を超えた場合、その超えた時間。
　清算期間最終月の時間外として、その賃金支払日に割増賃金を支払う