11-選択、11-2選択、令3-1選択、令5-1選択
監督機関職員(97条)、労働基準主管局長等の権限(99条)、女性主管局長の権限(100条)、労働基準監督官の権限(101条)、申告(104条)、報告(104条の2)、労働基準監督官の義務(105条)、国の援助義務(105条の2)、命令の制定(113条)、付加金の支払(114条)、時効(115条)、罰則、両罰規定(121条)
制
労
働
の
禁
止
｢使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない｣
①趣旨 通達(S23.3.2基発381)
①’5条における労働関係(補足)
②｢精神又は身体の自由を不当に拘束する手段の解釈について｣通達(S22.09.13発基17号5条関係、他)
③不当とは、こちらを
④監禁とは、こちらを
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3
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5
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条
違
反
の
罰
則
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5ｲ
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条
に
お
け
る
労
働
関
係
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3ｲ
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中
間
搾
取
の
排
除
｢何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない｣
①｢趣旨｣ 通達(S23.3.2基発381(6条関係))
②｢何人も｣ 通達(S23.03..02基発381その2)
③｢業として利益を得る｣ 通達(S23.03..02基発381その3)
④｢3者の関係｣ 通達(S23.03..02基発381その4)
⑤｢就業とは｣ 通達(S23.03..02基発381その５、他)
⑥｢介入｣ 通達(S23.03..02基発381その6、他)
⑦「法人の従業者の中間搾取」通達(S34.02.16基収8770号)
法律に基いて許される場合
①職業安定法
・有料職業紹介(職安法30条(厚生労働大臣の許可)、同32条の3(手数料)
・委託募集(職安法36条(厚生労働大臣の許可)、同36条2項(被用者以外の者に委託した場合の報酬の額)
②船員職業法(国土交通大臣の許可を得て、被用者以外の者の委託して船員を募集)
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何
人
も
と
は
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働
者
派
遣
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賠
償
予
定
の
禁
止
｢使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない｣
⇒
・｢違約金｣についてはこちらを
・｢損害賠償を予定する契約｣についてはこちらを参照のこと。
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2C
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3
1
選
択
反
の
成
立
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元
保
証
人
な
ど
の
場
合
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務
不
履
行
等
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よ
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実
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害
賠
償
の
請求
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前
借
金
相
殺
の
禁
止
｢使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない｣
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選択
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分
的
拘
束
性
と
前
借
金
各
論
3
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2D
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強
制
貯
金
の
禁
止
｢使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない｣
｢同2項 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない｣
｢同3項 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない｣
｢同4項 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。
この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす｣
｢同5項 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない｣
｢同6項 使用者が 前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる｣
｢同7項 前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない｣
2E
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3
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2E
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2E
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督
機
関
6.1 職員(97条)
｢労働基準主管局(厚生労働省の内部部局として置かれる局で労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌するものをいう。以下同じ)、都道府県労働局及び労働基準監督署に労働基準監督官を置くほか、厚生労働省令で定める必要な職員を置くことができる｣
｢2項 労働基準主管局の局長(以下｢労働基準主管局長｣という)、都道府県労働局長及び労働基準監督署長は、労働基準監督官をもつてこれに充てる｣
｢3項 労働基準監督官の資格及び任免に関する事項は、政令で定める｣
｢4項 厚生労働省に、政令で定めるところにより、労働基準監督官分限審議会を置くことができる｣
｢5項 労働基準監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする｣
｢6項 前2項に定めるもののほか、労働基準監督官分限審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める｣
6.2 労働基準主管局長等の権限(99条)
｢労働基準主管局長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、都道府県労働局長を指揮監督し、労働基準に関する法令の制定改廃、労働基準監督官の任免教養、監督方法についての規程の制定及び調整、監督年報の作成並びに労働政策審議会及び労働基準監督官分限審議会に関する事項(労働政策審議会に関する事項については、労働条件及び労働者の保護に関するものに限る)その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する｣
｢2項 都道府県労働局長は、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整に関する事項その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する｣
｢3項 労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この法律に基く臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁その他この法律の実施に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する｣
｢4項 労働基準主管局長及び都道府県労働局長は、下級官庁の権限を自ら行い、又は所属の労働基準監督官をして行わせることができる｣
6.3 女性主管局長の権限(100条)
｢厚生労働省の女性主管局長(厚生労働省の内部部局として置かれる局で女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務を所掌するものの局長をいう。以下同じ)は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、この法律中女性に特殊の規定の制定、改廃及び解釈に関する事項をつかさどり、その施行に関する事項については、労働基準主管局長及びその下級の官庁の長に勧告を行うとともに、労働基準主管局長が、その下級の官庁に対して行う指揮監督について援助を与える｣
｢2項 女性主管局長は、自ら又はその指定する所属官吏をして、女性に関し労働基準主管局若しくはその下級の官庁又はその所属官吏の行つた監督その他に関する文書を閲覧し、又は閲覧せしめることができる｣
｢3項 101条及び105条の規定は、女性主管局長又はその指定する所属官吏が、この法律中女性に特殊の規定の施行に関して行う調査の場合に、これを準用する｣
6.4 労働基準監督官の権限(101条)
｢労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる｣
⇒ここにある権限は、｢行政上の権限｣であるから、刑事訴訟法上の捜索・検証・差押えや国税犯則取締法の｢
臨検(立ち入り検査)、捜索又は差押｣のように、相手が立ち入りを拒否した場合に有形力(物理的な力)を行使して立ち入る即時強制(あらかじめ義務の履行を命じることなく、直ちに財産などに実力を加える)ことはできず、罰則を背景に間接的に受け入れや協力を強制する間接強制にとどまる。
｢2項 前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない｣
｢102条 労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う｣
⇒労基法違反の罪については、｢司法警察官として、一定の司法上の権限を有する｣
刑事訴訟法189条2項に、｢司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする｣とあり、いわゆる特別司法警察職員の制度の一つである。
具体的には、監督指導を通じて覚知した上記労働基準関係法令違反の被疑事件や告訴・告発を受けた事件について、警察法の定める一般の警察と変わるところのない権限をもって、刑事訴訟法による捜査を行い、捜索・検証・差押のほか、被疑者を逮捕・勾留すること、事件を検察庁へ送致・送付することも可能である。
ただし、強制捜査には､裁判官による令状を必要とする。
｢103条 労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関して定められた基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合においては、労働基準監督官は、96条の3規定による行政官庁の権限を即時に行うことができる｣
6.5 報告(104条の2) 詳細はこちらへ
｢行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる｣
⇒行政官庁とは、この場合、厚生労働大臣、労働基準局長、都道府県労働局長、労働基準監督署長を含む。
｢2項 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる｣
6.6 労働基準監督官の義務(105条)
｢労働基準監督官は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。労働基準監督官を退官した後においても同様である｣
6.7 国の援助義務(105条の2)
｢厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及び使用者に対して資料の提供その他必要な援助をしなければならない｣
5C
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7A
| 正しい | 誤り |
1A
労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。(基礎)
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2
2C
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1B
労働基準監督官は、労働基準法を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。(基礎)
| 正しい | 誤り |
｢この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する｣
経過措置(115条の2)
｢この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む)を定めることができる｣
申
告
｢事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる｣
｢2項 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない｣
7B
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7A
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付
加
金
｢裁判所は、20条(解雇予告手当)、26条(休業手当)、若しくは37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)の規定に違反した使用者、又は39条9項の規定による賃金(年次有給休暇中の賃金)を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。
ただし、この請求は、違反のあった時から5年以内にしなければならない｣
附則143条2項 法改正(Ｒ02.04.01新規)
｢114条(付加金の支払)の規定の適用については、当分の間、同条ただし書中｢５年｣とあるのは、｢３年｣とする｣
チョッと補足(1)解雇予告手当、②休業手当、③割増賃金、④年次有給休暇中の賃金の限定列挙であって、これらのみに適用される。
(2)ただし、解雇予告手当の不支払については、種々の異論がある。
たとえば、
・解雇予告手当の支払なしでの即時解雇あるいは30日をまたず短縮しての解雇は、解雇そのものが無効ではないか、あるいは、解雇予告手当の支払なしの場合でも、解雇予告から30日経過すれば解雇有効ということなら、解雇予告手当の不払いという問題そのものが発生する余地はないのではないか。
・一方、解雇予告手当の不払いに対して、労働者側が解雇無効を主張する代わりに、解雇はやむを得ないとするから(他の就職口が見つかったなど)、解雇予告手当を払えと主張することができるとも考えられる。
(3)付加金の請求期限は時効期間ではなく、時効の完成猶予・更新もなく、援用も必要がない除斥期間である。
7C
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3D
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1E
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1C
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2D
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効
｢この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く)はこれを行使することができる時から２年間行わない場合においては、時効によつて消滅する｣
附則(143条3項) 法改正(Ｒ02.04.01新規)
｢115条(時効)の規定の適用については、当分の間、同条中中｢賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間｣とあるのは、｢退職金手当の請求権はこれを行使することができる時から５年間、この法律の規定による賃金(退職手当を除く)の請求権はこれを行使することができる時から3年間とする｣
時効
①本則によれば、賃金請求権は5年、災害補償等(賃金請求権を除くその他の請求権を含む)2年。
⇒災害補償、賃金請求権を除くその他の請求権については、改正はなく従来通り2年。
②ただし、退職手当を除く賃金請求権については、当面の間、3年。
・退職金手当の請求権は、本則通り5年。
4C
| 正しい | 誤り |
3C
| 正しい | 誤り |
2
選
択
5
1
選択
則
・
両
罰
規
定
｢117条 5条(強制労働の禁止)の規定に違反した者は、これを1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する｣
｢118条 6条(中間搾取の排除)、56条、63条又は64条の2の規定に違反した者は、これを1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する｣
｢118条2項 70条の規定に基づいて発する厚生労働省令(63条又は64条の2の規定に係る部分に限る)に違反した者についても前項の例による｣
｢119条 各号のいずれかに該当する者は、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する｣
| 1 | 3条、4条、7条、16条(賠償予定の禁止)、17条、18条1項、19条、20条、22条4項、32条(労働時間)、34条(休憩)、35条(休日)、36条6項(法改正(H31.04.01)、37条、39条(7項のみ120条による法改正(H31.04.01))、61条、62条、64条の3から67条まで、72条、75条から77条まで、79条、80条、94条2項、96条又は104条2項の規定に違反した者 |
| 2 | 33条2項、96条の2の2項又は96条の3の1項の規定による命令に違反した者 |
| 3 | 40条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者 |
| 4 | 70条の規定に基づいて発する厚生労働省令(62条又は64条の3の規定に係る部分に限る)に違反した者 |
｢120条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
| 1 | 14条、15条1項若しくは3項、18条7項、22条1項から3項、23条から27条、32条の2の2項(32条の3の4項(法改正(H31.04.01)、32条の4の4項及び32条の5の3項において準用する場合を含む)、第32条の5の2項、33条1項ただし書、38条の2の3項(38条の3の2項において準用する場合を含む)、39条7項(法改正(H31.04.01)、57条から59条、64条、68条、89条、90条1項、91条、95条1項若しくは2項、96条の2の1項、105条(100条3項において準用する場合を含む)又は106条から109条までの規定に違反した者 |
| 2 | 70条の規定に基づいて発する厚生労働省令(14条の規定に係る部分に限る)に違反した者 |
| 3 | 92条2項又は96条の3の2項の規定による命令に違反した者 |
| 4 | 101条(100条3項において準用する場合を含む)の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者 |
| 5 | 104条の2の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者 |
11' 両罰規定
｢121条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。
ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない｣
①｢事業主｣とは法人そのものあるいは個人事業主、つまり労働者を使用して利益を得ているものである。
②｢事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者]とは、従業者たる身分が必要であり、10条の使用者よりもその範囲は限定され、10条の使用者の資格を有する者に限る｣(S23.11.9基収2068)
つまり、121条の違反行為者とは、使用者であって従業者である者。
ここで、｢従業者｣とは事業主からの指示・要請等を直接あるいは間接的に受けて業務を行う者のこと
③代理人とは、支社長、支店長など商法あるいは会社法でいう支配人が代表例であるが、法人の場合は代表権ある取締役、事業主の委託を受けた社会保険労務士なども該当する。
⇒｢支配人は、商人(会社)に代わってその営業(事業)に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する｣(商法21条、( )内は会社法11条)。
④ 使用人とは使用される者(ただし、10条でいう使用者であって従業者である者に限る)
⑤その他の従業者とは、代表権なき取締役など。
要するに、代表取締役やその他一定の使用者としての責任がある従業者(ただし、個人事業主は除く)が、労働者に関する事項について事業主のために行為をなしたとき、その行為が労基法違反であれば、その事業主(法人そのものあるいは個人事業主)にも罰金が科せられることになる。
｢同2項 事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者)が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかった場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかった場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する｣
⇒1項ただし書き及び2項における事業主とは法人の代表者又は個人事業主すなわち人そのものである。
よって、法人の代表者が違反行為を知りながら何もしなかったなど悪質な場合は、行為者として罰せられる。この場合は罰金だけでなく懲役刑もありうる。
両罰規定の整理①通常、罰則を受ける者とは、違反者行為を行った使用者である(法人代表者、個人事業主も含まれる)。
②違反行使者が使用者でかつ従業者であったときは、その行為者だけでなく、原則として事業主(法人そのものあるいは個人事業主)も罰せられる(121条1項)
③ただし、事業主(法人の代表者あるいは個人事業主)が違反防止措置をしていた場合は、その法人あるいは個人事業主が罰せられることはない(121条1項ただし書き)
④また、事業主(ただし法人の代表者あるいは個人事業主)が違反の計画や実際の違反行為を知りながら、必要な措置を講じなかったなどの場合は、その事業主も行為者として罰する(121条2項)
⑤｢行為者が社長の場合、その社長を処罰するの外、法人も労働基準法121条1項により罰金刑を科することができる｣(通達(S24 検務10882)
1E
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