休憩・休日

労働基準法　基礎知識と関連過去問　Tome塾Homeへ

　休憩、休日、休憩の特例、労働時間・休憩・休日規定の適用除外、休日振替・代休、高度プロフェッショナル制度

　関連過去問　11-3C、11-7A、11-7B、12-5A、13-5E、13-7A、13-7B、13-7C、14-4D、15-6A、16-5E、17-2A、17-3E、17-7C、18-3D、18-3E、18-5C、18-6A、20-4C、20-4E、21-6A、21-6B、21-6C、21-6D、21-6E、22-4C、23-4A、23-4B、23-4C、24-5A、24-5B、24-5C、25-3C、26-5E、27-6エ、27-6オ、28-4E、29-1C、29-1D、30-1ｳ、令4-7A、令5-2ｱ、令5-2ｲ、令5-2ｳ、令5-2ｴ、令5-2ｵ
　23-1選択、24-2選択、25-1選択、26-2選択

　関連条文　休憩(34条)、ただし書き協定(施行規則15条)、休日(35条)、起算日(施行規則12条の2の2項)
　労働時間及び休憩の特例(40条)、休憩を与えなくてもよい者(施行規則32条)、一斉休憩の例外(施行規則31条)、自由利用の例外(施行規則33条)、労働時間の特例(施行規則25条の2)
　労働時間等規定の適用除外(41条)、
　高度プロフェッショナル制度(41条の2)、実施状況の報告(施行規則34条の2の2)

休
　

憩
　

の
　

原

則
　

と
　

特

例

1．休憩(34条)基礎講座
　｢使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない｣

　｢2項　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。
　ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない｣

　｢3項　使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない｣　

　｢施行規則15条　使用者は、34条2項ただし書の協定をする場合には、一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について、協定しなければならない｣

2.　労働時間及び休憩の特例(40条)　基礎講座
　｢別表第1第1号から第3号まで(製造業、鉱業、建設業)、第6号(農林業)及び第7号(水産、畜産業)に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、32条から32条の5(法定労働時間、各種変形労働時間制)までの労働時間及び休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる｣

　｢2項　前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであって、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない｣

労働時間及び休憩の特例(40条)は、年少者には適用されない。　

3.　40条に基づく休憩の特例
3.1　休憩を与えなくてもよい者(施行規則32条)
　｢使用者は、
①運輸・運送業、郵便・信書便の事業に使用される労働者のうち、列車、気動車、電車、自動車、船舶、航空機に乗務する機関手、運転手、操縦士、車掌、列車掛、荷扱手、列車手、給仕、暖冷房乗務員、電源乗務員で、長距離にわたり継続して乗務する者、
②屋内勤務者30人未満の郵便局において郵便の業務に従事するものについては、
休憩時間を与えないことができる｣

　ここで、(S29.6.29基発355(40条関連))
　｢長距離にわたり継続して乗務する｣とは、運行の所要時間が6時間を超える区間について連続して乗務して勤務する場合をいう｣
⇒いかなる労働者であっても、労働時間が6時間を超えない場合は、休憩を与える必要はない。

　｢2項　使用者は、乗務員で前項の規定に該当しないものについては、その者の従事する業務の性質上、休憩時間を与えることができないと認められる場合において、その勤務中における停車時間、折返しによる待合せ時間その他の時間の合計が休憩時間に相当するときは、休憩時間を与えないことができる｣
⇒｢前項の規定に該当しないもの｣とは、運行所要時間が6時間を超える区間について連続して乗務して勤務する者以外のもの。

3.2　一斉休憩の例外(施行規則31条)
　｢労働基準法別表第1の4号、8号、9号、10号、11号、13号及び14号に掲げる事業並びに官公署の事業(同表に掲げる事業を除く)については、34条2項(一斉休憩)の規定は、適用しない｣

4号	道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
8号	物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
9号	金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
10号	映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
11号	郵便、信書便又は電気通信の事業
13号	病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
14号	旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
	官公署の事業

3.3　自由利用の例外(施行規則33条)
　｢34条3項(休憩時間の自由利用)の規定は、次の各号の一つに該当する労働者については適用しない｣

①	法改正(H30.04.01)　警察官、消防吏員、常勤の消防団員、准救急隊員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者 ⇒所轄労働基準監督署長の許可は不必要
②	法改正(H24.04.01)　乳児院、児童養護施設及び障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者 ⇒所轄労働基準監督署長の許可が必要　通達(S27.9.20基発675(40条関連)) 　｢児童と起居をともにする者とは、交代制あるいは通勤の者は含まない趣旨であって、保育士、看護師等で46時中児童と生活をともにする者をいうこと｣
③	法改正(H27.04.01追加)児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業に使用される労働者のうち、家庭的保育者として保育を行う者(同一の居宅において、一の児童に対して複数の家庭的保育者が同時に保育を行う場合を除く) ⇒所轄労働基準監督署長の許可は不必要　児童福祉法(6条の3の11項) 　｢この法律で、居宅訪問型保育事業とは、次に掲げる事業をいう｣ ①保育を必要とする乳児・幼児(子ども・子育て支援法の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児)であつて満3歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅において家庭的保育者(市町村長が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者であつて、当該保育を必要とする乳児・幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認める者)による保育を行う事業 ②満3歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満3歳以上のものについて、当該保育が必要と認められる児童の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業。

　｢前項第2号に掲げる労働者を使用する使用者は、その員数、収容する児童数及び勤務の態様について、予め所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない｣

　准救急隊員(消防法施行令44条などより)
・救急隊は、原則として、救急自動車一台及び救急隊員三人以上をもつて編成しなければならない｣
・消防署管轄区域の全部が次の各号のいずれかに該当する場合において、市町村が実施計画を定めたときは、実施計画に基づき救急業務を実施する救急隊は、救急自動車一台並びに救急隊員二人以上及び准救急隊員一人以上をもつて編成することができる。
　離島振興対策実施地域、奄美群島の区域、小笠原諸島の区域、過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域、沖縄振興特別措置法に規定する離島の区域
・准救急隊員は、消防職員(消防吏員を除く常勤又は短時間勤務職員)で、救急業務に関する基礎的な講習を修了した者、又は講習修了者と同等以上の学識経験を有する者。

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　労働基準法第34条に定める｢休憩時間｣とは、単に作業に従事しないいわゆる手待時間は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいう。(基礎)