失業の認定方法(施行規則28条の2)
　｢管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たつては、22条1項の規定により提出された失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するものとする｣

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　｢2項　法改正(H25.04.01追加)　管轄公共職業安定所の長は、前項の認定に関して必要があると認めるときは、受給資格者に対し、運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類の提出を命ずることができる｣

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　｢3項　法改正(H19.4.23)　管轄公共職業安定所の長は、1項の確認の際に、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする｣
 ⇒実際に行った求職活動の内容を確認し、適切な職業紹介や職業指導を行う。

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　失業の認定の対象となる求職活動実績の基準(雇用保険に関する業務取扱要領51254(4))
(1)求職活動の回数
�@ 基本手当に係る失業の認定日において、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間(認定対象期間)に、求職活動を行った実績が原則2回以上あることを確認できた場合に、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。
�A ただし、次のいずれかに該当する場合には、求職活動実績は1 回以上あれば足りるものとする。
・22条2項(就職困難者)に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難である場合
・最初の失業認定日における認定対象期間( 待期期間を除く)である場合(説明会出席のみで1回となりOK)
・認定対象期間の日数が14日未満となる場合
・求人への応募を行った場合(2回分に相当するとしてOK)
・ 巡回職業相談所における失業の認定及び市町村長の取次ぎによる失業の認定を行う場合
(2)求職活動の範囲
　就職しようとする積極的な意思を具体的かつ客観的に確認し得る活動であることを要し、受給資格者と再就職の援助者との間に、次のような就職の可能性を高める相互の働きかけがある活動及び求人への応募等がこれに該当する。(単なる、職業紹介機関への登録、知人への紹介依頼、安定所・新聞・インターネット等での求人情報の閲覧等だけでは求職活動実績には該当しない)
・安定所、許可・届出のある民間職業紹介機関、労働者派遣機関 が行う職業相談、職業紹介等が該当するほか、公的機関等(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等) が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等を含める
・受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の安定所が行う職業相談、職業紹介を受けたことも、当然に該当する。
・求人への応募には、実際に面接を受けた場合だけではなく、応募書類の郵送、筆記試験の受験等も含まれる。ただし、書類選考、筆記試験、採用面接等が一の求人に係る一連の選考過程である場合には、そのいずれまでを受けたかにかかわらず、一の応募として取り扱う。
(3)労働の意思又は能力があるかどうかの確認について
・妊娠、出産、育児、老病者の看護その他家事、家業手伝いのため退職した者：
　この者は、離職理由そのものから一応労働の意思を失ったもの(又は環境上職業に就き得ない状態にあるもの)と推定される。ただし、真に労働の意思又は能力があると認められる場合はこの限りではない。
・求職条件として短時間就労を希望する者：
　雇用保険の被保険者となり得る求職条件を希望する者に限り労働の意思を有する者と推定される。
・内職、自営及び任意的な就労等の非雇用労働へ就くことのみを希望している者：
　労働の意思を有する者として扱うことはできない。ただし、求職活動と並行して創業の準備・検討を行う場合にあっては、その者が自営の準備に専念するものではなく、安定所の職業紹介に応じられる場合には、労働の意思を有する者と扱うことが可能であるので慎重に取り扱うこと。

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　就職とは(雇用保険に関する業務取扱要領51255)
｢失業の認定を受けるべき期間中において受給資格者が就職した日があるときは、就職した日についての失業の認定は行わない。
　就職とは、雇用関係に入るものはもちろん、請負、委任等により常時労務を提供する地位にある場合、自営業(社労士事務所の開設も含む)を開始した場合などであって、原則として、1日の労働時間が4時間以上のものをいい、現実の収入の有無を問わない｣　

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