E
別
項
目
の
健
康
診
断
｢事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。
有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする｣
健康診断を行うべき有害な業務(施行令22条)
｢66条2項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする｣
たとえば、高圧室内作業、水中作業、放射線業務、特定化学物質等の製造・取扱業務、鉛業務、4アルキル鉛等業務、有機溶剤の製造・取扱業務。
｢施行令22条2項 66条2項後段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする｣
ベンジン等を製造・取り扱う業務、石綿等の製造・取扱い業務
特別項目の健康診断(特殊健康診断)には、
じん肺健康診断、有機溶剤中毒予防健康診断、四アルキル鉛健康診断、特定化学物質健康診断、高気圧作業健康診断、電離放射線健康診断、石綿健康診断その他がある。
特別項目の健康診断(特殊健康診断)の結果の報告等
健康診断項目、結果の報告、医師からの意見聴取、結果の通知等についても、一般健康診断にならって、個々の関連規則において、個別に規定されている。
たとえば、石綿健康診断については、
健康診断の実施(40条)、健康診断結果の記録(41条)、健康診断の結果についての医師からの意見聴取(42条)、健康診断の結果の通知(42条の2)、健康診断結果報告(43条)等が規定されている。
2-1 特定業務従事者の健康診断(安全衛生規則45条)
｢事業者は、13条1項3号に掲げる業務(註：常時500人以上の労働者を従事させる場合に産業医を選任する必要があるとして指定された有害な業務)に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとに1回、定期に、44条1項(定期健康診断)各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、同項4号の項目(胸部エックス線検査及び喀痰検査)については、1年以内ごとに1回、定期に、行えば足りるものとする｣
①特定業務従事者の健康診断項目は、定期健康診断と同じであるが、配置替えの際及び、半年の1回以上、定期に行う必要がある。
②常時50人以上の労働者を使用する事業者が特定業務従事者の健康診断(定期のものに限る)を行つたときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書(様式第6号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
施行規則13条1項3号に掲げる業務
イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ 異常気圧下における業務
ヘ さく岩機、鋲打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務
ト 重量物の取扱い等重激な業務
チ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ 坑内における業務
ヌ 深夜業を含む業務
ル 水銀、砒素、黄りんその他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ 塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸その他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
カ その他厚生労働大臣が定める業務 に従事する者
10
A
| 正しい | 誤り |
10
D
| 正しい | 誤り |
10
イ
| 正しい | 誤り |
9B
| 正しい | 誤り |
10
ウ
| 正しい | 誤り |
｢事業者は、労働者を本邦外の地域に6月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、一般健康診断の項目、及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない｣
｢2項 事業者は、本邦外の地域に6月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき(一時的に就かせるときを除く)は、前項と同様とする｣
| 正しい | 誤り |
2
選
択
｢事業者は、各健康診断の際、結核の発病のおそれがあると診断された労働者に対し、その後おおむね6月後に、エックス線直接撮影による検査及び喀痰検査 、聴診、打診その他必要な検査について医師による健康診断を行わなければならない｣
｢事業者は、事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し、その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際、検便による健康診断を行なわなければならない｣
9A
| 正しい | 誤り |
｢事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない｣
政令で定める有害な業務(労働安全衛生法施行令22条3項)、
｢塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、ふつ化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする｣
歯科医師による健康診断(安全衛生規則48条)
｢事業者は、施行令22条3項の業務に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際、及び当該業務についた後6月以内ごとに1回、定期に、歯科医師による健康診断を行なわなければならない｣
⇒歯科医師による健康診断(定期のものに限る)については、常時使用する労働者の人数に関係なく、全事業者は、有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
| 正しい | 誤り |
9D
| 正しい | 誤り |