一般健康診断・面接指導

10
B

労働安全衛生法　基礎知識と関連過去問 Tome塾Homeへ

　一般健康診断、医師等からの意見聴取、健康診断実施後の措置、結果の記録、面接指導、ストレスチエック、健康管理手帳、病者の就業禁止

関連過去問　12-10B、12-10C、12-10D、12-10E、15-3E、15-9B、15-9C、15-9E、16-10A、16-10B、17-9A、17-9C、17-9D、17-9E、17-10E、19-10A、19-10B、19-10C、19-10D、21-9A、21-9B、21-9D、21-9E、23-9B、23-9C、25-8A、25-8B、25-8C、25-8D、25-8E、27-10ア、27-10エ、27-10オ、30-8B、30-10A、30-10B、30-10C、30-10D、30-10E、令元ｰ10Ａ、令元ｰ10B、令元ｰ10C、令元ｰ10D、令元ｰ10E、令2-8A、令2-8B、令2-8C、令2-8D、令2-8E、令5-10A、令5-10B、令5-10C、令5-10D、令5-10E
　14-選択、18選択、23-4選択、25-2選択、26-3選択、28-4選択、令5-5選択

関連条文　健康診断(66条)、雇入れ時の健康診断(安全衛生規則43条)、定期健康診断(安全衛生規則44条)、自発的健康診断の結果の提出(66条の2)、自発的健康診断(安全衛生規則50条の2、同50条の3)、健康診断結果の記録(66条の3)、厚生労働省令で定めるところ(安全衛生規則51条)、健康診断結果の報告(安全衛生規則52条)、健康診断の結果についての医師等からの意見聴取(66条の4)、厚生労働省令で定めるところ(安全衛生規則51条の2)、健康診断実施後の措置(66条の5)、健康診断結果の通知(66条の6)、健康診断の結果の通知(安全衛生規則51条の4)
　保健指導等(66条の7)、面接指導(66条の8)、面接指導の対象労働者(安全衛生規則52条の2)、面接指導の実施方法(安全衛生規則52条の3)、面接指導における確認事項(安全衛生規則52条の4）面接指導結果の記録の作成と保存(安全衛生規則52条の6)、面接指導の結果についての医師からの意見聴取(安全衛生規則52条の7)、新技術・新製品開発等の研究開発業務に従事する者に対する面接指導(66条の8の2)、厚生労働省令で定める時間等(安全衛生規則52条の7の2)、労働時間の状況の把握(68条の8の3)、高度プロフェッショナル制度の対象労働者に対する面接指導(66条の8の4)、厚生労働省令で定める時間等(安全衛生規則52条の7の4)、面接指導の対象でない労働者への配慮(面接指導に準ずる措置)(66条の9)、
　心理的な負担の程度を把握するための検査等(ストレスチエック)(66条の10)、心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチエック)の実施方法(安全衛生規則52条の9)、常時使用する労働者数が50人未満の事業所の場合(附則4条)、検査の実施者(安全衛生規則52条の10)、検査結果等の記録の作成等(安全衛生規則52条の11)、検査結果の通知(安全衛生規則52条の12)、労働者の同意の取得(安全衛生規則52条の13)、検査結果の集団ごとの分析等(安全衛生規則52条の14)、面接指導の対象となる労働者の要件(安全衛生規則52条の15)、面接指導の実施方法等(安全衛生規則52条の16)、面接指導結果の記録の作成(安全衛生規則52条の18)、検査及び面接指導結果の報告(安全衛生規則52条の21)、
　健康診断等に関する秘密の保持(105条)、健康管理手帳(67条)、病者の就業禁止(68条)、病者の就業禁止(安全衛生規則(61条))、受動喫煙の防止(68条の2)

　一

般

健

康

診

断

　

雇

入

れ

時

健

康

診

断

・

定

期

健

康

診

断

1．健康診断(66条)　
　｢事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断(66条の10によるストレスチエックを除く)を行なわなければならない｣
⇒厚生労働省令とは安全衛生規則43条(雇い入れ時の健康診断)、同44条(定期健康診断)、同45条(特定業務従事者の健康診断)、同45条の2(海外派遣労働者の健康診断)、同 47条(給食従業員の検便)
⇒66条1項にもとづくこれらの健康診断を総称して｢一般健康診断｣という。
⇒ストレスチエックは労働者に受診義務はない点で、一般健康診断とは異なる。

　同2項による有害業務に従事する者に対する特別項目の健康診断等はこちらを｣

　同3項による有害な業務に従事する者に対する歯科医師による健康診断はこちらを｣

　｢4項　都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる｣

　｢5項　労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。
　ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない｣　

　健康診断の費用負担(S47.9.18基発602)
①1項から4項までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること。
②健康診断の受診に要した時間についての賃金の支払いについては、労働者一般に対して行なわれる、いわゆる一般健康診断は、一般的な健康の確保をはかることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行なわれるものではないので、その受診のために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可決な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいこと。
③特定の有害な業務に従事する労働者について行なわれる健康診断、いわゆる特殊健康診断は、事業の遂行にからんで当然実施されなければならない性格のものであり、それは所定労働時間内に行なわれるのを原則とすること。また、特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該健康診断が時間外に行なわれた場合には、当然割増賃金を支払わなければならないものであること。

1.1．雇入れ時の健康診断(安全衛生規則43条)
　｢事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
　ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない｣
　健康診断項目は定期健康診断とほとんど同じ。(雇入れ時の健康診断には④の喀痰検査がないだけ)

　常時使用する労働者とは(H26,07.24基発0724-2、H19.10.01基発1001016)
　事業主労働安全衛生法の一般健康診断を行うべき｢常時使用する労働者｣には、次の①及び②のいずれの要件をも満たす短時間労働者も含まれる。
①期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が1年以上である者、並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む)であること。
　なお、特定業務従事者健診(安全衛生規則45条)の対象となる者の雇入時健康診断については、6か月以上使用されることが予定され、又は更新により6か月以上使用されている者
②その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。
　なお、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3未満である短時間労働者であっても、上記の①の要件に該当し、1週間の労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数のおおむね2分の1以上である者に対しても一般健康診断を実施することが望ましいこと。　

1.2　定期健康診断(安全衛生規則44条)　法改正(H20.4.1施行)
　｢事業者は、常時使用する労働者(特定業務従事者を除く)に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について、医師による健康診断を行わなければならない｣
　①　既往歴及び業務歴の調査、②自覚症状及び他覚症状の有無の検査、
　③　身長、体重、腹囲、視力・聴力の検査、
　④　胸部エックス線検査及び喀痰検査、
　⑤　血圧の測定、⑥貧血検査、⑦　肝機能検査、⑧血中脂質検査、⑨血糖検査、⑩　尿検査、⑪心電図検査　

　｢同2項　法改正(H20.4.1施行)　1項の3号、4号、6号から9号まで及び11号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる｣
⇒腹囲は省略可、
　尿中の糖の有無の検査は省略不可

　厚生労働大臣が定める基準　法改正(H22.04.01)

項目	医師が必要でないと認めるときは、省略できる者
身長	20歳以上の者
腹囲	①40歳未満の者(35歳の者を除く) 　　②妊娠中の女性その他の者であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断されたもの　③ＢＭＩ(体重kg)/身長m²)が20未満である者　④自ら腹囲を測定し、その値を申告した者(ＢＭＩが22未満である者に限る)
胸部エックス線検査	①40歳未満の者(20歳、25歳、30歳及び35歳の者を除く)で、次のいずれにも該当しない者　・感染症の予防及び感染症医療に関する法律に掲げる学校、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設又は特定の社会福祉施設において業務に従事する者) 　・じん肺法に掲げる、常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が1の者又は　　常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が2である労働者
かくたん検査	①胸部エックス線検査によって病変の発見されない者　②胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者　③胸部エックス線検査の省略基準に該当する者
貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査及び心電図検査	40歳未満の者(35歳の者を除く)

共

通

的

事

項

令元
10
D

　労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断に関して、産業医が選任されている事業場で法定の健康診断を行う場合は、産業医が自ら行うか、又は産業医が実施の管理者となって健診機関に委託しなければならない。