特定元方事業者等の講ずべき措置(30条1項)
括
安
全
衛
生
責
任
者
｢事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの(当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が2以上のときは、最も先次の請負契約における注文者とする。以下元方事業者という)のうち、建設業その他政令で定める業種(造船業)に属する事業(以下特定事業という)を行う者(以下特定元方事業者という)は、
その労働者及びその請負人(数次の請負契約によって行われるときは、すべての後次の請負契約の当事者である請負人を含む)(以下関係請負人という)の労働者が当該場所において作業を行うときは、
これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、
統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせる(実際には建設業のみ該当)とともに、30条1項(特定元方事業者等の講ずべき措置)各号の事項を統括管理させなければならない。
ただし、これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない｣
・建設業と造船業の現場の事業場であって、元請、下請・孫請等が一緒に事業を行う場合に、元請の事業者が選任。
・事業場全体の労働災害防止のための総責任者(技術的な事項だけでなく、スケジュール調整、連絡体制、安全衛生教育なども含めて)
｢15条2項 統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない｣
都道府県労働局長による勧告(15条5項)
｢都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の業務の執行について当該統括安全衛生責任者を選任した事業者に勧告することができる｣
⇒ 10条3項の準用
政令で定める数(施行令7条2項)
| ①1 | ・ずい道等の建設の仕事、 ・橋梁りようの建設の仕事(作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所として厚生労働省令で定める場所(人口が集中している地域内における道路上若しくは道路に隣接した場所又は鉄道の軌道上若しくは軌道に隣接した場所)において行われるものに限る) ・圧気工法による作業を行う仕事： 常時30人以上 |
| ② | ・①に掲げる仕事以外の仕事： 常時50人以上 |
特定元方事業者等の講ずべき措置(30条1項)
｢特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない｣
| 1 | 協議組織の設置及び運営を行うこと。 |
| 2 | 作業間の連絡及び調整を行うこと。 |
| 3 | 作業場所を巡視すること。 |
| 4 | 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。 |
協議組織の設置及び運営(安全衛生規則635条)
｢特定元方事業者は、法30条1項1号の協議組織の設置及び運営については、次に定めるところによらなければならない｣
①特定元方事業者及びすべての関係請負人(すべての後次請負人を含む)が参加する協議組織を設置すること。
②当該協議組織の会議を定期的に開催すること。
｢同2項 関係請負人は、前項の規定により特定元方事業者が設置する協議組織に参加しなければならない｣
8A
| 正しい | 誤り |
10
A
| 正しい | 誤り |
8C
| 正しい | 誤り |
10
B
| 正しい | 誤り |
10
D
| 正しい | 誤り |
10
E
| 正しい | 誤り |
10
C
| 正しい | 誤り |
｢統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種(未制定)に属する事業を行うものは、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者を選任し、その者に30条1項各号の事項(特定元方事業者が講ずべき措置)のうち技術的事項を管理させなければならない｣
・統括安全衛生責任者を選任した元請の事業者が専属のものを選任
・政令定める業種が指定されていないので、実際には建設業のみ(造船業は不要)
・統括安全衛生責任者の指揮のもとに、労働災害防止のための技術的な事項を担当する。
元方安全衛生管理者の選任(安全衛生規則18条の3)
「元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない｣
8E
| 正しい | 誤り |
｢統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない｣
①統括安全衛生責任者が選任されている事業場において、下請・孫請の事業者が選任する。
②その職務は、労働安全衛生規則19条によると
・統括安全衛生責任者との連絡
・統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡
・統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項のうち当該請負人にかかるものの実施についての管理
・当該請負人による作業実施計画と特定元方事業者による計画の整合性の確保を図るための調整
・当該請負人の労働者及び当該労働者以外の者の行う作業によって生じる労働災害に係る危険の有無の確認
・当該請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整
｢建設業に属する事業の元方事業者は、
その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所(これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く)において作業を行うときは、
当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、
これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、
その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における30条1項(特定元方事業者等の講ずべき措置)各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない｣
・統括安全衛生責任者を選任するまでの工事規模ではないものの、工事内容が危険度の高い特殊なものである場合に、元請の事業者が選任
・統括安全衛生責任者と同様な役目を果たす。
(元方安全衛生管理者がいないので、技術的な事項についても責任を持つ)
店社安全衛生管理者の選任基準(安全衛生規則18条の6)
｢15条の3の厚生労働省令で定める労働者の数は、次の各号の仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする｣
| ① | ・ずい道等、一定の橋梁の建設、圧気工法による作業を行う仕事(施行令7条2項の1号)： 常時20人 ⇒20人未満は不要。30人以上の場合は統括安全衛生責任者が必要となるので、結局は、20人以上30人未満の場合に選任が必要 ・主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事： 常時20人 ⇒20人未満は不要。50人以上の場合は統括安全衛生責任者が必要となるので、結局は、20人以上50人未満の場合に選任が必要 |
| ② | ・①に掲げる仕事以外の仕事： 常時50人 ⇒50人以上の場合は統括安全衛生責任者が必要となるので、結局は、選任は不要 |
なお、常時使用する労働者が10人以上50人未満の事業場(元請、下請
・孫請も含めて)には安全衛生推進者の選任が必要である。
店社安全衛生管理者の資格(施行規則18条の7)
｢法15条の3の1項及び2項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする｣
①大学又は高等専門学校を卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む)で、その後3年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの｣
②高等学校又は中等教育学校を卒業した者(学校教育法施行規則に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む)で、その後5年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
③8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者
④前3号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
定
事
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全
衛
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体
制
4
8
A
B
C
D
E
なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの4社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。
甲社 ：鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者
当該場所において作業を行う労働者数は常時5人
乙①社：甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者
当該場所において作業を行う労働者数は常時10人
乙②社：甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者
当該場所において作業を行う労働者数は常時10人
丙①社：乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者
当該場所において作業を行う労働者数は常時14人
丙②社：乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者
当該場所において作業を行う労働者数は常時14人
問題 この場合において、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 甲社は、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
Ｂ 甲社は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
Ｃ 甲社は、当該建設工事の請負契約を締結している事業場に、当該建設工事における安全衛生の技術的事項に関する管理を行わせるため店社安全衛生管理者を選任しなければならない。
Ｄ 甲社は、労働災害を防止するために協議組織を設置し運営しなければならないが、この協議組織には自社が請負契約を交わした乙①社及び乙②社のみならず丙①社及び丙②社も参加する組織としなければならない。
Ｅ 甲社は、丙②社の労働者のみが使用するために丙②社が設置している足場であっても、その設置について労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。
| A | B | C | D | E |