認定決定された概算保険料の延納(継続事業・有期事業)(施行規則29条))
増加概算保険料の延納方法(継続事業・有機事業(施行規則30条))、追加徴収概算保険料の延納(継続事業・有機事業(施行規則31条)
納
｢政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が15条(概算保険料)、16条(増加概算保険料)及び17条の規定(概算保険料の追加徴収)により納付すべき労働保険料を延納させることができる｣
⇒延納とは、納期限までに一括して払う代わりに、納期限を延期し、しかも分割して払うこと。
分割して履行すべき金額の計算(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律3条)
｢国及び公庫等の債権又は債務の確定金額を、二以上の履行期限を定め、一定の金額に分割して履行することとされている場合において、その履行期限ごとの分割金額に一円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が一円未満であるときは、その端数金額又は分割金額は、すべて最初の履行期限に係る分割金額に合算するものとする｣
⇒延納(分割納付)の際に1円未満の端数が発生する場合は、端数全額は第1期に合算する。
雇
9C
| 正しい | 誤り |
10
ア
| 正しい | 誤り |
算
保
険
料
の
延
納
・
継
続
事
業
｢有期事業以外の事業であって、納付すべき概算保険料の額が40万円(労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、20万円)以上のもの、又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの(当該保険年度において10月1日以降に保険関係が成立したものを除く)についての事業主は、概算保険料納付申告書を提出する際に、延納の申請をした場合には、その概算保険料を、4月1日から7月31日まで、8月1日から11月30日まで及び12月1日から翌年3月31日までの各期(当該保険年度において、4月1日から5月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から7月31日までを、6月1日から9月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする)に分けて納付することができる｣
｢同2項 前項の規定により延納をする事業主は、その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として、最初の期分の概算保険料についてはその保険年度の6月1日から起算して40日以内(当該保険年度において4月1日から9月30までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は、保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内)に、8月1日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日(当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての委託に係る概算保険料)については11月14日までに、12月1日から翌年３月31日までの期分の概算保険料については翌年1月31日(委託に係る概算保険料については翌年2月14日)までに、それぞれ納付しなければならない」
⇒｢有期事業以外の事業｣とは、継続事業と一括有期事業のこと。
延納が可能な条件
| 労働保険事務組合に委託せず | 概算保険料の額が40万円以上 (労災保険のみか雇用保険のみの場合は20万円以上) |
| 労働保険事務組合に委託 | 概算保険料の額は問わない |
| 納付すべき対象期間 |
納 期 限 |
| 4月1日から 7月31日まで | 6月 1日から起算して40日以内 ( 7月10日)まで |
| 8月1日から 11月30日まで | 10月31日 (事務組合に委託している場合は11月14日)まで |
| 12月1日から翌年3月31日まで | 翌年1月31日 (事務組合に委託している場合は 2月14日)まで |
保険関係成立日と延納の回数・納期限
| 保険関係成立日 | 回数 |
各対象期間 |
||
| 4月1日～ 5月31日 |
3回 | 成立日～ 7月31日 (成立日から 50日以内) |
8月1日～11月30日 (10月31日、又は11月14日) |
12月1日～翌年3月31日 (翌年1月31日、又は2月14日) |
| 6月1日～ 9月30日 |
2回 | 成立日～11月30日 (成立日から 50日以内) |
12月1日～翌年3月31日 (翌年1月31日、又は2月14日) |
ーーーーーーー |
| 10月1日～ 翌年3月31日 |
一括 | 成立日～翌年 3月31日 (成立日から 50日以内) |
ーーーーーーー | ーーーーーーー |
延納可否のチェック方法：
保険関係成立日からその期の末日までが2か月を超えておれば延納可
| 成立日の例 | 最初の期 | 残りの期 | 延納回数 |
| 5月31日 | 5月31日～7月31日 (7月31日まで2か月+1日ある) |
8月1日～11月30日 12月1日～翌年3月31日 |
3回 |
| 6月 1日 | 6月 1日～11月30日 (7月31日までは2か月しかないため1期目は延納できず) |
12月1日～翌年3月31日 | 2回 |
| 9月30日 | 9月30日～11月30日 (2か月+1日) |
12月1日～翌年3月31日 | 2回 |
| 10月 1日 | 10月 1日～ 3月31日 (11月30日までは2か月しかないため，1期目，2期目とも延納できず) |
なし | 不可(一括) |
災8A
| 正しい | 誤り |
雇
8A
| 正しい | 誤り |
災
10
オ
| 正しい | 誤り |
5
雇
8D
| 正しい | 誤り |
災
8C
| 正しい | 誤り |
期
限
雇
9C
| 正しい | 誤り |
災
8D
| 正しい | 誤り |
雇
9D
| 正しい | 誤り |
度
の
中
途
に
保
険
関
係
が
成
立
雇
9B
| 正しい | 誤り |
災
10
ウ
| 正しい | 誤り |
災
8E
| 正しい | 誤り |
雇
10
A
B
C
D
E
α社に係る平成23年度概算保険料の延納の仕方として適切なものはどれか(H23改)(応用)
(1) 継続事業
(2) 平成23年度の概算保険料：428,000円
(3) 労働保険の保険関係の成立年月日：平成23年6月15日
| A | 延納の申請を行った上で、最初の期分142,668円を7月10日までに、第2期分142,666円を10月31日までに、第3の期分142,666円を 翌年の1月31日までに申告納付。 |
| B | 延納の申請を行った上で、最初の期分142,668円を8月4日までに、第2期分142,666円を10月31日までに、第3の期分142,666円を 翌年の1月31日までに申告納付。 |
| C | 延納の申請を行った上で、最初の期分285,334円を10月31日までに、次の期分142,666円を翌年の1月31日までに申告納付。 |
| D | 延納の申請を行った上で、最初の期分214,000円を10月31日までに、次の期分214,000円を翌年の1月31日までに申告納付。 |
| E | 延納の申請を行った上で、最初の期分214,000円を8月4日までに、次の期分214,000円を翌年の1月31日日までに申告納付。 |
災
8
A
B
C
D
E
| A | 納期限 8月20日・概算保険料の額 16万円 |
| B | 納期限 10月31日・概算保険料の額 16万円 |
| C | 納期限 8月20日・概算保険料の額 24万円 |
| D | 納期限 10月31日・概算保険料の額 24万円 |
| E | 納期限 翌年の1月31日・概算保険料の額 48万円 |
雇
8C
| 正しい | 誤り |
災
8C
| 正しい | 誤り |
災
8B
| 正しい | 誤り |
2
雇
8A
| 正しい | 誤り |
概
算
保
険
料
の
延
納
・
有
期
事
業
｢有期事業であって納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの、(いずれの場合も、事業の全期間が6月以内のものを除く)についての事業主は、申告書を提出する際に延納の申請をした場合には、その概算保険料を、その事業の全期間を通じて、毎年4月1日から7月31日まで、8月1日から11月30日まで及び12月1日から翌年3月31日までの各期(期の中途に保険関係が成立した事業については、保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が２月を超えるときは保険関係成立の日からその日の属する期の末日までを、2月以内のときは保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までを最初の期とする)に分けて納付することができる｣
｢同2項 前項の規定により延納をする事業主は、その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として、最初の期分の概算保険料については保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内に、4月1日から7月31日までの期分の概算保険料については3月31日までに、8月1日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日までに、12月1日から翌年3月31日までの期分の概算保険料については翌年1月31日までに、それぞれ納付しなければならない」
⇒｢一括有期事業｣は2.の継続事業に同じ。
⇒期の区分
①保険関係成立日からその期の末日までが2か月超のときはその期を最初の期にできる。
②保険関係成立日からその期の末日までが2か月以内のときは、次の期までが最初の期となる。
③保健関係終了の期は、月数にかかわらず一つの期になる。
延納が可能な条件
| 事業の全期間が6か月超過であって、 | |
| 労働保険事務組合に委託せず | 概算保険料の額が75万円以上 |
| 労働保険事務組合に委託 | 概算保険料の額は問わない |
| 対象期間 | 納期限 |
| 4月1日から 7月31日まで | 3月31日まで。 |
| 8月1日から 11月30日まで | 10月31日まで |
| 12月1日から翌年 3月31日まで | 翌年 1月31日まで |
最初の期の納期限は、成立日から翌日起算で20日以内
最終期は半端がでても、独立した1期とする。
労働保険事務組合に委託していても納期限は変らない。
全事業期間が6か月を超えていないと延納できない。
保険関係成立日と最初の期
| 保険関係成立日 | 最初の期(その前に事業終了となれば終了日まで) |
| 4月1日から 5月31日 | 成立日から 7月31日まで |
| 6月1日から 9月30日 | 成立日から 11月30日まで |
| 10月1日から翌年 1月31日 | 成立日から翌年3月31日まで |
| 翌年 2月1日から翌年 3月31日 | 成立日から翌年7月31日まで |
保険関係成立日からその期の末日までが2か月を超える場合は、その期の末日までを最初の期とする。 2か月を超えない場合は、次の期の末日までを最初の期とする。災
9C
| 正しい | 誤り |
3
災
9B
| 正しい | 誤り |
雇
10
A
| 正しい | 誤り |
額
5
雇8E
| 正しい | 誤り |
期
限
雇
10
E
| 正しい | 誤り |
雇
9E
| 正しい | 誤り |
度
の
中
途
に
保
険
関
係
が
成
立
雇
8D
| 正しい | 誤り |
災
8C
| 正しい | 誤り |
災
10
イ
| 正しい | 誤り |
2
雇8B
| 正しい | 誤り |
定
決
定
さ
れ
た
概
算
保
険
料
・
増
加
概
算
保
険
料
・
追
加
徴
収
さ
れ
た
概
算
保
険
料
の
延
納
4.1 認定決定された概算保険料の延納(継続事業・有期事業)(施行規則29条)
｢前二条の規定(認定決定された概算保険料の延納(継続事業，同有期事業)は、法15条4項(認定決定された概算保険料の納期限)の規定により納付すべき概算保険料に係る法18条に規定する延納について準用する」
｢施行規則29条2項 前項の規定により延納をする事業主は、最初の期分以外の各期分の概算保険料のうち、同項の規定により準用される27条2項又は28条2項の規定による納期限が最初の期分の概算保険料の納期限よりさきに到来することとなるものについては、これらの規定にかかわらず、最初の期分の概算保険料の納期限までに、最初の期分の概算保険料とともに納付するものとする｣
チョッと補足(認定決定された概算保険料の延納)
①認定決定された概算保険料の延納(継続事業・有期事業)の延納は，(年度更新の際の)概算保険料の延納の規定を準用する。
②その場合，
・継続事業(含む一括有期事業)の延納の方法については，施行規則27条を以下のように読み替える。
｢読替え後施行規則27条 納付すべきと認定決定された概算保険料の額が40万円(労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、20万円)以上のもの、又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの(当該保険年度において10月1日以降に保険関係が成立したものを除く)についての事業主は、当該概算保険料を納付する際に、延納の申請をした場合には、その概算保険料を、所定の期間に分けて延納できる」
｢同2項 前項の規定により延納をする事業主は、その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として、最初の期分の概算保険料については，通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に、8月1日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日(当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての委託に係る概算保険料)については11月14日までに、12月1日から翌年３月31日までの期分の概算保険料については翌年1月31日(委託に係る概算保険料については翌年2月14日)までに、それぞれ納付しなければならない｣
・有期事業の延納の方法については，施行規則28条を以下のように読み替える。，
｢読替え後施行規則28条 納付すべき認定決定された不足の概算保険料の額が75万円以上のもの又は労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの(事業の全期間が6月以内のものを除く)についての事業主は、当該概算保険料を納付する際に延納の申請をした場合には、その概算保険料を、その事業の全期間を通じて、所定の期間に分けて延納できる｣
｢同2項 前項の規定により延納をする事業主は、その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として、最初の期分の概算保険料については通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に、4月1日から7月31日までの期分の概算保険料については3月31日までに、8月1日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日までに、12月1日から翌年3月31日までの期分の概算保険料については翌年1月31日までに、それぞれ納付しなければならない」
③要するに，認定決定され追加して納付しなければならない概算保険料が，一定額以上あれば，それを納付する際に，延納の申請を行うことができる。
④延納が認められた場合の，第1回目の納付期限は，｢認定決定の通知を受けた日の翌日から起算して、15日以内｣である。
⑤また，第1回目の納付期限(認定決定の通知を受けた日の翌日から起算して15日までに，すでに納期限がきている期の分については，その納期限日ではなく，15日経過日までにまとめて納付する。
4.2 増加概算保険料の延納の方法(施行規則30条)
｢施行規則27条による継続事業の概算保険料の延納、同28条による有期事業の概算保険料の延納、同29条による認定決定された概算保険料を延納をする事業主は、増加概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をした場合には、増加概算保険料を、保険料算定基礎額の見込額が増加した日以後について、各期に分けて納付することができる｣
⇒予め概算保険料の延納を申請してあれば、増加概算保険料についても延納を申請できる。
｢2項 法改正(H21.4.1施行)前項の規定により延納をする事業主は、その増加概算保険料の額をその延納に係る期の数で除して得た額を各期分の増加概算保険料として、
①保険料算定基礎額の見込額が増加した日からその期の末日までの分：増加日の翌日から30日以内
②4月1日から7月31日までの期間の分：3月31日までに
③8月1日から11月30日までの期間の分：10月31日(継続事業で労働保険事務組合に委託の場合は11月14日)まで
④12月1日から翌年3月31日までの期間の分：翌年1月31日 (同じく 2月14日)までに、
それぞれ納付しなければならない｣
｢3項 期の中途に保険料算定基礎額の見込額が増加し、増加概算保険料の延納をするものは、前項の規定による最初の期の次の期分の増加概算保険料の納期限が最初の期分の増加概算保険料の納期限よりさきに到来することとなる場合には、同項の規定にかかわらず、次の期分の増加概算保険料を、最初の期分の増加概算保険料の納期限までに、最初の期分の増加概算保険料とともに納付するものとする｣
⇒見込額が増加した日からその期の末日までがいくら少なくても、その期は成立するので、増加日の翌日から30日以内に納付する。
ただし、たとえば有期事業において、3月3日に見込み額が増加した場合、最初の期の納期限はその30日後の4月2日となるが、次の期の納期限は3月31日であることから、4月2日までに、次の期分もあわせた2期分の増加概算保険料を納付しなければならない。
4.3 追加徴収される概算保険料の延納の方法(施行規則31条)
｢施行規則30条(増加概算保険料の延納の方法)の規定は(所定の読替えを行った上で)、法17条の規定により納付すべき労働保険料の増加額に係る法18条に規定する延納について準用する｣
⇒概算保険料の延納申請をしていて延納が認められいる事業主が、追加徴収の通知により指定された納期限までに、改めて追加徴収保険料の延納申請を行うことにより、延納が可能になる。
⇒最初の期、すなわち追加徴収の通知があった日からその期の末日までの納期限は、｢通知があった日の翌日から30日以内｣である
災
8A
| 正しい | 誤り |
災
10
エ
| 正しい | 誤り |
災
8E
| 正しい | 誤り |
雇
9A
| 正しい | 誤り |
2
雇8C
| 正しい | 誤り |
災
10
D
| 正しい | 誤り |
雇
9B
| 正しい | 誤り |
災
9ｴ
| 正しい | 誤り |