概算保険料・確定保険料

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労働保険の保険料の徴収等に関する法律　Tome塾Homeへ

　概算保険料、増加概算保険料、確定保険料、還付請求・充当

　関連条文　継続事業の概算保険料(15条1項)、賃金総額の見込額の特例等(施行規則24条)、(単独)有期事業の概算保険料(15条2項)、増加概算保険料の納付(16条)、概算保険料の増額等(施行規則25条)、増加概算保険料申告書の電子申請義務(施行規則25条3項)、
　継続事業の確定保険料(19条)、(単独)有期事業の確定保険料(19条2項)、確定保険料申告書の電子申請義務(施行規則33条2項)、保険料の精算(19条3項)
　還付請求・充当(19条6項)､　還付(施行規則36条)、充当(施行規則37条)
　労働保険料の申告・経由・納付(申告先(施行規則38条)、経由先(同2項)、納付先(同3項)、納付書・通知・納入告知書(同4項、同5項))
　一般拠出金申告書(石綿健康被害救済法施行規則2条の2)

別ページ掲載：概算保険料の認定決定、確定保険料の認定決定

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続

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1．継続事業の概算保険料(15条1項)　法改正(H21.4.1施行)　(一括有期事業も同様)
　｢事業主は、保険年度ごとに、次に掲げる労働保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて、その保険年度の6月1日から40日以内(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日(保険年度の中途に特別加入の承認があった場合の第1種特別加入保険料及び第3種特別加入保険料に関しては、承認があつた日)から50日以内)に納付しなければならない｣
⇒6月1日から40日以内とは、算定基礎届の提出期限である7月10日に合わせたため。

①

　2及び3号の事業以外の事業(特別加入者なしの事業)にあつては、
　その保険年度に使用するすべての労働者(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者)
　に係る賃金総額の見込額(厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額)に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料

②

　中小事業主等の特別加入が承認された事業又は海外派遣者の特別加入が承認された事業にあつては、次に掲げる労働保険料

イ	中小事業主等の特別加入が承認された事業(ハの事業を除く)にあつては、　その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及び　その保険年度における13条の(給付日額その他の事情を考慮して)厚生労働省令で定める額(施行規則21条)の総額の見込額(厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度における同条の厚生労働省令で定める額の総額)に当該事業についての第1種特別加入保険料率を乗じて算定した第1種特別加入保険料
ロ	海外派遣者の特別加入が承認された事業(ハの事業を除く)にあつては、　その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及び　その保険年度における14条の2の(給付日額その他の事情を考慮して)厚生労働省令で定める額(施行規則23条の2)の総額の見込額(厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額)に当該事業についての第3種特別加入保険料率を乗じて算定した第3種特別加入保険料
ハ	中小事業主等の特別加入及び海外派遣者の特別加入が承認された事業にあつては、　その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びに　その保険年度における13条の厚生労働省令で定める額(施行規則21条)の総額の見込額についてイの規定の例により算定した第1種特別加入保険料及び　14条の2の厚生労働省令で定める額(施行規則23条の2)の総額の見込額についてロの規定の例により算定した第3種特別加入保険料

③

　一人親方等の特別加入が承認された事業にあつては、その保険年度における14条1項の(給付日額その他の事情を考慮して)厚生労働省令で定める額(施行規則22条)の総額の見込額(厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額)に当該事業についての第2種特別加入保険料率を乗じて算定した第2種特別加入保険料 　

①ここでいう申告書とは、｢概算保険料申告書｣のこと
　一括有期事業も同じ扱いとなる。(一括の取扱い(S40.7.31基発901)による)
②賃金総額の端数処理は、｢1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる｣
③実際の納付期限　

前年度から継続している場合	保険年度の6月1日から起算して40日以内(7月10日) ⇒6月1日以降7月10日までに納付せよ、6月1日前は受け付けないということ。
保険年度の中途に保険関係が成立	成立日の翌日から起算して50日以内
保険年度の中途に承認があった第1種特別加入保険料、第3種特別加入保険料	承認日の翌日から起算して50日以内

④日数の数え方
　｢民法140条　期間を定めるにあたって日、週、月または年をもって定めたときは、期間の初日を算入しない。ただし、その期間が午前0時より始まったときは初日を算入する｣
　よって、前年度から継続している場合は、6月1日午前0時からの(当日)起算であるため期限は7月10日、4月1日に保険関係が成立した場合は、翌日起算となり期限は5月21日となる。　

　賃金総額の見込額の特例等(施行規則24条)
　｢法15条1項各号の厚生労働省令で定める場合は、当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が、直前の保険年度の保険料算定基礎額の100分の50以上100分の200以下である場合とする｣
⇒賃金総額の見込額が50／100以上200／100以下の場合は、確定保険料に使用した賃金総額の実績値
⇒賃金総額の見込額が50／100未満、あるいは以上200／100超過の場合のみ、賃金総額の見込額を用いる。

概算保険料申告書の電子申請義務(施行規則24条3項) 法改正(R02.04.01追加)
　｢法15条1項の規定による申告書(労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業に係るものを除く)の提出(保険年度の中途に保険関係が成立したものについての当該保険関係が成立した日から50日以内に行う申告書の提出を除く)は、特定法人にあつては、電子情報処理組織を使用して行うものとする。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該申告書の提出を行うことができると認められる場合は、この限りでない｣
⇒｢電子化の義務｣は、継続事業(一括有期事業を含む)の年度更新時におけるものと増加概算保険料の申告・納付に限られている。

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　継続事業の概算保険料の申告・納付手続は、通常、保険年度ごとに、当該保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての保険料率を乗じて算定した労働保険料を、概算保険料申告書に添えて、その保険年度の初日から20日以内に納付することとなる。(基礎)