事務組合に対してすることができる労働保険関係法令の規定による通知等(H12.03.31発労徴31)
�@労働保険料及びこれに係る徴収金の納入の告知(認定決定による確定保険料、有期事業のメリット制による確定保険料の不足額、追徴金についての納入告知書による通知)
�A労働保険料及びこれに係る徴収金の納入についての納入告知以外の通知(認定決定による概算保険料、保険料率引き上げによる概算保険料の追加納付額、延滞金についての通知)
�B有期事業のメリット制により引き下げられた確定保険料額についての通知
�C概算保険料の超過納付額、有期事業のメリット制による確定保険料の超過納付額の他の労働保険料等への充当についての通知
�D労働保険料等についての督促状による督促
�E還付金(概算保険料の超過納付額、有期事業のメリット制による確定保険料の超過納付額)の還付
�F雇用保険の被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことを確認した場合における公共職業安定所長の通知
�G中小事業主等及び一人親方等についての労災保険の特別加入を承認した場合における都道府県労働局長の通知
�Hその他

　｢2項　政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において、その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、その限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする｣

　｢労働保険事務組合の責めに帰すべき理由｣(H12.03.31発労徴31)
�@追徴金の納付責任：事務組合処理規約等に規定する期限までに、確定保険料申告書を作成するための事実(賃金総額など)を事業主が報告したにもかかわらず、事務組合が、申告期限までに申告書を提出しないため、政府が認定決定し、追徴金を徴収することとした場合
�A延滞金の納付責任：政府から滞納事業主に係る督促状を受けた事務組合が、事業主にその通知をしないため督促状の期限までに納付できなかった、あるいは、通知を受けた事業主が事務組合処理規約等に規定する期限までに、納付のための金銭を事務組合に交付したにもかかわらず、事務組合が指定期限までに保険料を納付しないために延滞金が徴収される場合
�Bその他事務組合の責めに帰すべき理由によって生じた追徴金、延滞金を徴収することとした場合。

　上記の場合の追徴金、延滞金は、事務組合に帰すべき責任によって発生した額を限度に、当該事務組合からのみ徴収する。

　｢3項　政府は、前2項の規定により労働保険事務組合が納付すべき徴収金については、当該労働保険事務組合に対して27条3項の規定による処分(国税滞納処分の例による処分)をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り、その残余の額を当該事業主から徴収することができる｣

　1項、2項の場合は、基本的には事務組合のみが納付責任を負うが、事務組合に対して滞納処分(差押えなど)を行ってもまだ足りないときは、事業主にまで納付責任が生じる。

　｢4項　労働保険事務組合は、労災保険法12条の3の2項の規定(事業主の虚偽の報告又は証明をしたことによる費用徴収)及び雇用保険法10条の4の2項の規定(事業主の虚偽の報告又は証明をしたことによる給付の返還)の適用については、事業主とみなす｣

　労災保険保険による保険給付、雇用保険法による失業等給付について、委託事業主に使用されている者又は使用されていた者が不正受給を行った場合に、それが当該事務組合の虚偽の届出、報告又は証明によるものであるときは、政府は、当該事務組合に対して、当該不正受給者と連帯し、受給金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる。