Tome塾(社労士受験塾)

　33条①
による事業主、
又は

　中小企業等協同組合法による事業協同組合に所属する事業主

　協同組合連合会その他の事業主団体又はその連合団体に所属する事業主

　33条②
による事業主
であって、　

　委託事業主の範囲(施行規則62条)
　｢法33条1項の厚生労働省令で定める事業主は、同項(上記)に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であって、当該事業主に係る労働保険事務の処理を当該事業主の団体又はその連合団体に委託することが必要であると認められるものとする｣
⇒｢労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められるものとは、
①事務組合に委託しなければ労働保険の加入が困難であるもの、
②事務を委託することにより負担が軽減されると認められるものであって、
　都道府県労働局が当該地域の実情を勘案して判断するもの。

　規模
(中小事業主であること)

　厚生労働省令で定める数(施行規則62条2項)
　｢法33条1項の厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主は、常時300人(金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)を超える数の労働者を使用する事業主とする」

金融、保険、不動産、小売業	常時使用労働者数　 50人以下
卸売、サービス業	常時使用労働者数　100人以下
その他の事業	常時使用労働者数　300人以下

　地域の制限
　(廃止)

　原則は、事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業主

　(施行規則62条3項)
　｢労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は、必要があると認めたときは、当該労働保険事務組合に対し、当該労働保険事務組合が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域について必要な指示をすることができる｣

　通達(H12.03.31発労徴31号の続き)　法改正(R02.04.01廃止)
　｢事務組合に委託することができる事業主は、原則として、事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業主とし、事務組合の事務処理体制その他の状況を考慮して、事務組合の主たる事務所が所在する都道府県及び、これに隣接する都道府県に主たる事務所が所在する事業の事業主(全委託事業主の20%を限度)とする｣
⇒廃止の結果、｢組合の主たる事務所が所在する都道府県(原則)あるいは隣接する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主のほか、隣接していない他の都道府県の事業の事業主についても委託できる｣ことに。