労災法・費用徴収・支給制限

労働者災害補償保険法　基礎知識と過去問　　Tome塾Homeへ

　支給制限、不正受給者からの費用徴収、受給資格の欠格、事業主からの費用徴収、国庫補助　

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　12-選択、15-選択、26-4選択、28-1-2選択、令元ｰ2選択

支

給

制

限

故

意

の

場

合

1．支給制限(12条の2の2)
　｢労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない｣

　｢2項　労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる｣　　

　2項の適用に当たっては、具体的にはS52.3.30基発192などにより、

1	故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせた場合	支給のつど、保険給付額の30%を減額 (休業(補償)給付、傷病(補償)年金、障害(補償)給付。ただし、年金給付の場合は療養開始日の翌日から3年以内のものに限る)
2	正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げた場合	支給事案1件につき、休業(補償)給付の10日分、又は傷病(補償)年金の10／365を減額

　支給制限1項と2項の違い(S40.7.31基発901)
　｢1項は業務上とならない事故について確認的に定めたものであって、結果の発生を意図した故意によって事故を発生させた時は、当然業務外である。
　たとえ、｢業務遂行性｣が認められたとしても、｢業務起因性｣が認められないので業務外であり、保険給付がなされないのは当たり前のこと、
　従って、被災労働者が結果の発生を認容していても業務との因果関係が認められる事故については、1項の適用はない。
　12条の2の2の1項は、｢労働者が故意に災害を起こした者｣であるから、業務起因性がなく当然に業務外であるから、保険給付がなされないは当たり前のこと。
　また、2項の｢故意の犯罪行為｣とは、事故の発生を意図した故意はないが、事故の原因となる犯罪行為が故意によるものであることをいう。
　この場合には必ずしも業務外になるとは限らない(つまり業務上災害になり得る場合がある)から、1項の｢故意｣による事故発生と混同すべきではない｣

　また、｢故意の犯罪行為若しくは重大な過失により事故を生じさせた場合｣とは(S52.3.30基発906)
　｢事故発生の直接の原因となった行為が、法令(労働基準法、道路交通法など)上の危害防止に関する規定で罰則を附されているものに違反すると認められる場合である｣

　正当な理由とは(S40.07.31基発906)
　｢正当な理由とは、その様な事情があれば誰しもが療養の指示に従うことができなかったであろうと認められる場合をいい、労働者の単なる主観的事情は含まないものであること｣

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2C

　労働者の負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故が、当該労働者又はその利害関係者の故意によって生じたものであるときは、保険給付は行われない。