雇用保険・不正受給( Tome塾)

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　不正受給、給付制限(基本手当)、給付制限(日雇労働求職者給付金)、返還命令・連帯責任

関連過去問：12-4A、12-4B、12-4D、12-4E、14-3E、18-4A、18-4B、18-4E、18-5E、19-7D、20-4E、20-7C、21-7E、22-6D、23-4A、23-4B、23-4E、25-6A、25-6B、25-6C、25-6D、25-6E、26-6E、26-7D、26-7E、27-4ウ、28-5B、28-5D、29-1C、令2-5A、令2-5B、令2-5C、令2-5D、令2-5E、令3-6C
　16-2選択、26-1選択

給

付

制

限

1.1　給付制限：基本手当(訓練終了後の訓練延長給付ならびにその他の延長給付は除く)(32条)
　｢受給資格者(訓練延長給付(訓練終了後に限る)、個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く)が、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1箇月間は、基本手当を支給しない。
　ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない｣

1	紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき。
2	就職するため、又は公共職業訓練等を受けるため、現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であると認められるとき。
3	就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき。
4	同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に紹介されたとき。
5	その他正当な理由があるとき。

　｢2項　受給資格者 (訓練延長給付(訓練終了後に限る)、個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く)が、正当な理由がなく、厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1箇月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない｣
｢1箇月を超えない範囲内：原則は1か月｣(H14.9.2　職発0902001)

①訓練終了後の訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付を受けていない受給資格者の基本手当の給付制限は、一定の理由がある場合を除き、｢拒んだ日から起算して1箇月間｣
　なお、暫定措置による地域延長給付についても附則5条4項により同じ扱い。
②訓練終了後の訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付を受けている受給資格者の基本手当の給付制限は、29条により、｢拒んだ日以後基本手当を支給しない｣　
　なお、暫定措置による地域延長給付についても同じ扱い。

1.2　給付制限：基本手当(訓練終了後の訓練延長給付も含む延長給付)(29条)
　｢訓練延長給付(訓練終了後に限る)、個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている受給資格者が、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること又は厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日以後基本手当を支給しない。　
　ただし、その者が新たに受給資格を取得したときは、この限りでない｣
⇒暫定措置による地域延長給付についても附則5条4項により同じ扱い。

1.3　離職理由による給付制限：基本手当
　こちらを参照

1.4　基本手当の給付制限のまとめ

通常期間の給付、　訓練待期中・訓練受講中の延長給付	紹介された職業の拒否、職業訓練等の受講拒否	拒んだ日以後、1か月間不支給(注)
通常期間の給付、　訓練待期中・訓練受講中の延長給付	職業指導の受け入れ拒否	拒んだ日以後、1か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間期間不支給(注)
訓練終了後の訓練延長給付、　個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、地域延長給付	紹介された職業の拒否、職業訓練等の受講拒否	拒んだ日以後、不支給
訓練終了後の訓練延長給付、　個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、地域延長給付	職業指導の受け入れ拒否	拒んだ日以後、不支給
不正受給による給付制限	偽りその他不正の行為により求職者給付・就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者 ⇒詳細はこちらを	支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当は不支給
離職理由による給付制限	自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇、正当な理由がなく自己の都合によって退職。 ⇒詳細はこちらを	1箇月以上3箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間不支給(注)
待期期間と給付制限	①待期満了と離職理由に基づく給付制限(行政手引(現、業務取扱要領)51103) 　｢給付制限期間が何月何日より何月何日までと確定するのは待期の満了後となるので、離職理由に基づく給付制限の処分は、通常待期の満了後の最初の認定日に待期の満了の日の翌日から起算して行う｣ ②待期期間中の給付制限(雇用保険法コンメンタール労務行政研究所編P481) 　｢離職後最初に公共職業安定所に出頭した者が、その当日又は待期期間中に、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、まず32条により1か月間の給付制限を受け、その給付制限期間経過後において、さらに7日又は残余の待期日数が7日に達するまで給付はなされない｣
(注)所定給付日数が減らされるわけではない。

　支給停止と受給権剥奪

・ある期間支給しない(支給停止)
　その期間中｢基本手当は支給されない｣が支給残日数が減るわけではない。受給期間中に間に合うのであれば、結局ところ、所定給付日数全部の受給が可能である。

・以後支給しない(受給権剥奪)
　以後は、受給権そのものが剥奪され、新たに受給資格を獲得しない限り、支給されることはない。

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4A

　受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ場合、原則として、その拒んだ日から起算して1か月間は基本手当が支給されないが、拒んだことについて正当な理由があるときにはこの限りでない。(基礎)