有期事業の一括(Tome塾)

災8D

労働保険の保険料の徴収等に関する法律 　Tome塾Homeへ

　有期事業の一括、一括有期事業の届出

　関連条文等　有期事業の一括(7条)、有期事業の一括の要件(施行規則6条1項、2項)、一括後の事務の管轄(施行規則6条3項)、一括の取扱い(S40.7.31基発901)、一括有期事業における労働保険料の申告・納付、一括有期事業の報告(施行規則34条)

有

期

事

業

の

一

括

1．有期事業の一括(7条)
　｢二以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす｣　

1	事業主が同一人であること。 ⇒下請人として行っている建設の事業の場合、その事業の事業主は元請人であるので、これを有期事業の一括に含めることはできない。(すなわち、建設の事業の場合は元請人として行っているものに限る)
2	それぞれの事業が、事業の期間が予定される有期事業であること。 ⇒それぞれが有期事業であること(実際には、施行規則6条2項により、建設の事業あるいは立木の伐採の事業に限られる)。
3	それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。
4	それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。 ⇒2以上の事業が時期的に多少とも重複して行われ、かつこのような事態が継続的に続くと見込まれる事業であればよく、厳密に考える必要はない。
5	前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件に該当すること。

　有期事業の一括の要件(施行規則6条)法改正(H27.04.01))
　｢法7条3号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は、次の各号に該当する事業とする｣
①法15条2項1号(特別加入者なしの事業)又は２号(中小事業主等の特別加入が承認された事業)の労働保険料を算定することとした場合における当該概算労働保険料の額に相当する額が160万円未満であること
②立木の伐採の事業にあつては、素材の見込生産量が1,000立方メートル未満であり、
　立木の伐採の事業以外の事業(建設の事業)にあつては、請負金額が1億8,000万円未満であること
⇒請負金額については、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。

　｢同2項　法7条5号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする」。
①それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業であり、又は立木の伐採の事業であること。
②それぞれの事業が、事業の種類(別表第一(労災保険率表)に掲げる事業の種類をいう)を同じくすること。
⇒主たる事業(契約額・賃金総額が最も多い事業)にあわせて一括することも認められる。
③それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われること。
⇒一括して事務ができる能力のある事務所があること。
旧④の地域制限は廃止：法改正(H31.04.01削除)

　一括後の事務の管轄(施行規則6条3項)
　｢法7条の規定により一の事業とみなされる事業に係るこの省令の規定による事務については、施行規則6条2項3号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長を、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長とする｣
⇒保険給付事務などは、(一括対象の事業が全国的に分散している場合であっても)保険料を一括納付する事務所の所在地管轄の都道府県労働局長・労働基準監督署長が行う。

　地域制限廃止に伴う経過措置(厚生労働省令138号附則2条)
　｢この省令の施行の際現に労働者災害補償保険に係る保険関係が成立している事業であって事業の期間が予定されるものについての一括の要件については、この省令による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則6条2項の規定にかかわらず、なお従前の例による｣
⇒平成31年4月1日において、既に労災保険関係が成立し、地域制限のため一括扱いとなっていない事業については、引き続き別個の有期事業のままとする。(あらたに開始された一括可能な有期事業だけが、一括有期事業の中に組み込まれる)

　｢一の事業とみなす｣とは、
①保険関係の成立届は一番最初の年度に、1回だけだせばよい。
②労災保険料の納付は、各事業の開始・終了毎ではなく、継続事業のごとく全事業を年度単位でまとめて、毎年度、申告・納付する。
③あくまでも、徴収法における保険関係の成立と労働労険料の納付に関する一括処理であって、以下は個々の事業単位で行うこと。
・雇用保険の被保険者あるいは給付に関する事務
・労災保険の給付に関する事務

　一括有期事業開始届(旧施行規則6条3項)　法改正(H31.04.01削除)
　｢法7条の規定により1の事業とみなされる事業についての事業主は、それぞれの事業を開始したときは、その開始の日の属する月の翌月10日までに、一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない｣
一括有期事業開始届は不要となった。
　ただし、以下は従来通り必要。
①一括有期事業報告書(毎年7月10日まで、または保険関係消滅日から50日以内)
②保険関係成立届(はじめて一括有期事業を開始した日から10日以内)　

　一括の取扱い(S40.7.31基発901)　
　｢それぞれの事業が一括の要件を充たせば、当然かつ強行的に一括され、全体が一つの事業(原則として継続事業)とみなされるのであって、当初において、それぞれの事業がすべての要件に該当することとなるものとして認められれば足りるから、建設業又は立木伐採事業を業として継続反復して行っている事業主については、原則として、有期事業の一括の規定による取扱いをすべきである。　
　(要件を満たさない事業は、一つ一つを単独有期事業とする)
　また、
①一括される有期事業は、原則として、その全体を一つの継続事業として取り扱うこと。
②建設業については、保険関係の成立を明示するために、一括されたそれぞれの事業場についても、｢労災保険関係成立票｣を掲示すること。
③一括された有期事業の事業に対しては、確定保険料報告書の提出の際に、その別紙として｢一括有期事業報告書｣を提出すること。
④一括された個々の事業については、その後事業の規模の変更等があった場合でも、あくまでも当初の一括扱いによることとし、新たに独立の有期事業としては取り扱わない。
　また当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業は、その後、事業の規模の変更等があった場合でも、一括扱いの対象とはしないこと。
⑤一括された個々の有期事業であって、保険年度の末日において終了していないものは、その保険年度の確定保険料の対象から外し、次年度の概算保険料の対象とすること。　
⑥一括された事業に係る保険給付の支給に関わる事務は、一括された事業に係る(すなわち一括して保険料納付事務などを行う)事務所の所在地の所轄署長が行う。

13
災
8B

　事業主が同一人である二以上の有期事業について、それぞれの事業の規模が厚生労働省令で定める規模以下であり、それぞれの事業が他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われかつ、厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、徴収法の適用については、それらの事業の全部が一の事業とみなされる。(基礎)