届出(徴収法)

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労働保険の保険料の徴収等に関する法律　Tome塾Homeへ

　届出、書類保管

関連条文等　保険関係成立の届出(4条の2)、名称・所在地等の変更事項の届(4条の2の2項)、保険関係成立の届出(施行規則4条)､書類の保管(施行規則72条)、事業主の代理人(施行規則73条⁾、
　申請書等の提出等の経由(施行規則78条)、様式の統一・ワンストップサービス(施行規則78条2項)　

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1.　保険関係成立の届出(4条の2)
　｢前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない｣　

　｢前2条により保険関係が成立した｣とは、
⇒｢3条　労災保険法の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、労災保険の保険関係が成立する｣
　｢4条　雇用保険法の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、雇用保険の保険関係が成立する｣
　つまり、適用事業においては、その事業が開始されたときに、法律上当然に保険関係は成立する。
　ただし、その後10日以内に届出することが義務づけられている。 (届出したから保険関係が成立するのではなく、保険関係が成立したので、その内容について届出る)　

　保険関係成立の届出(施行規則4条)　法改正(H30.11.30施行、6，7，8追加)
　｢法4条の2の1項の厚生労働省令で定める事項は。次の通りとする｣

1	事業の名称
2	事業の概要
3	事業主の所在地
4	事業に係る労働者数
5	事業の期間が予定される事業(有期事業)にあっては、事業の予定される期間
6	建設の事業にあつては、当該事業に係る請負金額(消費税等相当額を除く)並びに発注者の氏名又は名称及び住所又は所在地
7	立木の伐採の事業にあつては、素材の見込生産量
8	事業主が法人番号を有する場合には、当該事業主の法人番号

　｢同2項　法改正(H30.11.30施行)　法4条の2第1項の規定による届出は、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない｣

　保険関係成立の届出の提出先(名称・所在地等変更届、代理人退任・解任届も同じ)
　保険関係成立の届出の提出先については、事務の管轄について規定した施行規則1条に基づいて、

一元適用事業	事務組合に委託	公共職業安定所長
	事務組合に委託せず(雇用保険のみ成立) ( たとえば、国の行う事業は、雇用保険のみが成立)
	事務組合に委託せず(すくなくとも労災保険が成立)	労働基準監督署長
二元適用事業	労災保険
	雇用保険	公共職業安定所長

経由先
　申請書等の提出等の経由(施行規則78条)
　｢この省令の規定により、事業主(事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合を含む)が厚生労働大臣、都道府県労働局長又は都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官に対して行う申請書、報告書、請求書等の提出(労災保険率特例適用申告書、労働保険料等の申告及び納付の規定による申告書、印紙保険料の納付に関わる各種の申請書・報告書を除く)並びに届出(始動票札受領通帳に関する届出を除く)及び申出(始動票札受領通帳に関する申出、印紙保険料差額の払戻しに関する申出を除く)は、次の区分に従い、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うものとする｣　
①施行規則1条3項1号の事業に係るもの及び労災保険の保険関係のみに係るもの：所轄労働基準監督署長
②施行規則1条3項2号の事業に係るもの及び雇用保険の保険関係のみに係るもの：所轄公共職業安定所長
⇒提出先はこちらの保険関係成立の届出の提出先。
⇒印紙保険料の納付に関わる各種の申請書・報告書、始動票札受領通帳に関する届出、始動票札受領通帳に関する申出、印紙保険料差額の払戻しに関する申出等は、所轄公共職業安定所長を経由
⇒労働保険料の申告納付に関する経由先はこちらを。　

　様式の統一・ワンストップサービス(施行規則78条2項)　法改正(R02.01.01、大幅書替え)、法改正(H22.01.01新設)
　｢次の各号に掲げる規定により事業主が所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に対して行う届書であつて有期事業以外の事業に係るものの提出は、それぞれ当該各号に掲げる行政機関を経由して行うことができる｣
①施行規則1条3項1号の事業及び労災保険の保険関係のみが成立している事業の事業主が、法4条2項の保険関係成立の届書(有期事業、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する事業及び2元適用事業に係るものを除く)に併せて、健康保険法施行規則19条1項による新規適用事業所の届書及び厚生年金保険法施行規則13条1項による新規適用事業所の届書又は雇用保険法施行規則141条1項による事業所の設置に係る届書を提出する場合に限り：年金事務所又は所轄公共職業安定所長
②雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業の事業主が、法4条2項の保険関係成立の届書(有期事業、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する事業及び2元適用事業に係るものを除く)に併せて、健康保険法施行規則19条1項による新規適用事業所の届書及び厚生年金保険法施行規則13条1項による新規適用事業所の届書又は雇用保険法施行規則141条1項による事業所の設置に係る届書を提出する場合に限り：年金事務所又は所轄労働基準監督署長
③社会保険適用事業所の事業主が、法4条2項の保険関係成立の届書を提出する場合に限り(前二号に掲げる場合を除く)、5条2項(名称・所在地等変更の届)又は73条2項(代理人選任・解任の届)：年金事務所

①号：一元適用事業で労働保険事務組合に委託しない事業(雇用保険関係のみ成立している事業は除く)の事業主が、健康保険法、厚生年金保険法による新規適用届、雇用保険法による｢適用事業所設置届｣と併せて、徴収法による｢労働保険関係成立届｣を提出する場合は、統一様式を用いることにより、年金事務所あるいは所轄公共職業安定所を経由して、所轄労働基準監督署長に提出することができる
②号：一元適用事業で労働保険事務組合に委託せず、雇用保険関係のみ成立している事業の事業主が、健康保険法、厚生年金保険法による新規適用届、雇用保険法による｢適用事業所設置届｣と併せて、徴収法による｢労働保険関係成立届｣を提出する場合は、統一様式を用いることにより、年金事務所あるいは所轄労働基準監督署長を経由して、所轄公共職業安定所長に提出することができる。
③号；社会保険適用事業所の事業主が、保険関係成立の届書を提出する場合に限り、名称・所在地等変更の届又は代理人選任・解任の届を年金事務所経由で行うことができる。

　事業場の適用情報等の公表(施行規則79条)法改正(H22.12.01新設)
　｢厚生労働大臣は、法4条の2の1項の規定による届出(保険関係成立の届)を行つた事業主の氏名又は名称、住所又は所在地並びにその事業が労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業であるか否かの別(同条2項の規定による変更の届出(名称・所在地等の変更の届)があつたときは、その変更後のもの)をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表するものとする｣

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　保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、その成立した日、事業主の氏名等、事業の種類その他所定の事項を政府に届け出なければならない。(基礎)