| 令和5年度受験用 法改正トピックス(労基・労災に関する主要改正点) Tome塾Homeへ | ||
| 改正後 | 改正ポイント | |
| 労働基準法 | 厚生労働省令で定めるものによる場合(施行規則7条の2)(R05.04.01) ｢使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について、次の方法によることができる。 ただし、3号に掲げる方法による場合には、当該労働者が１号又は２号に掲げる方法による賃金の支払を選択することができるようにするとともに、当該労働者に対し、３号イからヘまでに掲げる要件に関する事項について説明した上で、当該労働者の同意を得なければならない｣ ①、②略 ③資金決済法に規定する第2種資金移動業者であつて、次に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者(指定資金移動業者)のうち当該労働者が指定するものの第2種資金移動業に係る口座への資金移動(以下、一部略) イ 賃金の支払に係る資金移動を行う口座について、債務の額が100万円を超えることがないようにするための措置又は100万円を超えた場合に当該額を速やかに100万円以下とするための措置を講じていること。 ニ 口座について、特段の事情がない限り、当該口座に係る資金移動が最後にあつた日から少なくとも10年間は、債務を履行することができるための措置を講じていること。 ヘ 口座への資金移動に係る額の受取について、現金自動支払機を利用する方法その他の通貨による受取ができる方法により1円単位で当該受取ができるための措置及び少なくとも毎月1回は当該方法に係る手数料その他の費用を負担することなく当該受取ができるための措置を講じていること。 ト 賃金の支払に関する業務の実施状況及び財務状況を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有すること。 チ イからトまでに掲げるもののほか、賃金の支払に関する業務を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 |
・本文太字部分と③号の追加 ・賃金の通貨払いの原則の例外として、口座振替があったが、これに追加して、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座へ資金移動する方法（賃金のデジタル払い）が設けられた。 利子利息がつくものではなく、支払いにあてられるだけのもの(Pay払いなど） 基礎知識と過去問学習はこちらを |
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左記の経過措置の廃止に伴い、令和5年4月1日以降は (1)割増賃金率の規定は、事業の規模に関係なく適用されることに。 (2)上記にともない、代替休暇の規定も、事業の規模に関係なく適用されることに。 基礎知識と過去問学習はこちらを |
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| 労災保険法 |
厚生労働大臣が定める額(施行規則18条の3の4、抜粋) (R05.04.01、上限額、最低補償額の改定) ｢介護補償給付の額は、常時介護を要する状態に該当する場合にあつては、次の区分に従い、当該各号に定める額とする。 ①その月に、介護費用を支出して介護を受けた日がある場合(次号も場合を除く)： 支出された費用の額 (その額が172,550円を超えるときは、172,550円) ②その月に、介護費用を支出して介護を受けた日がある場合であつて、支出された費用の額が77,890円に満たないとき、又は介護費用を支出して介護を受けた日がない場合であつて、親族等による介護を受けた日があるとき： 77,890円(支出された額が77,890円に満たない場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額) ｢同2項 前項の規定は、特定障害の程度が随時介護を要する状態の項、介護補償給付の額について準用する。 この場合において、同項中｢172,550円｣とあるのは｢86,280円｣と、｢77,890円｣とあるのは｢38,900円｣と読み替えるものとする｣ |
介護補償給付、介護給付の額について数値の改定がなされた。 (１)常時介護の場合 ・上限額は、171,650円から172,550円に ・最低補償額は、77,290円から77,890円に (2)随時介護の場合 ・上限額は、85,780円から86,280円に ・最低補償額は、37,600円から38,900円に 基礎知識と過去問学習はこちらを |
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一人親方等の特別加入対象事業(施行規則46条の17) ｢法33条3号の厚生労働省令で定める種類の事業は、次のとおりとする｣ 11号(R04.07.01追加) 歯科技工士法2条に規定する歯科技工士が行う事業 |
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